スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • なんですかこれ

    大学1回生です。アルバイト経験ZEROです。某有名飲食業でアルバイトを3月から始めました。4月の給料を確認するとおかしい気がして店長に相談してみると所得税が引かれてるのが原因と言われました。計算上では24000円以上は貰える算段だったのですが入った給料は20000円でした。

    • 一人法人の場合の役員報酬の改定について

      おはようございます 一人法人(合同会社)です 合同会社の場合でも新しい期から役員報酬を改定したい場合には議事録の作成が必要でしょうか? それと、新しい期になってから何か月以内だと変更が可能でしょうか?

      • 中途退職、源泉徴収税の還付について

        お世話になります。 中途退職の源泉徴収税の還付について質問です。 当方、H31年の3末に退職し、その後海外にて自営業をしておりました(この間の確定申告は在住国にて実施しました)。 一ヶ月ほど前に帰国し、日本で開業届を出しております。 海外滞在中に元の勤務先から源泉徴収票が届いていたのですが、申請すれば源泉徴収税は還付されるのでしょうか?可能な場合、還付には確定申告が必要と読んだのですが、タイミングは2023年の確定申告時になりますでしょうか? ご教示いただけると幸いです。よろしくお願いします。

        • 合同会社代表の役員報酬について

          昨年freeeで開業し、一人代表で実働しているのは4月です。freee会計を使い、8月決算の青色申告を行う予定でfreee会計を使っていますが、この度アルバイトでの支給と同時に役員報酬の手続きを行い経費に計上したいと考えております。報酬額を決定したらどのような手続きが必要でしょうか。 また、私は代表の家族ですが、仕事を手伝っております。役員報酬が発生するのを鑑み節税対策として、私が青色青色専従者として携わった方がよろしいのでしょうか。ちなみに私は通常会社勤めです。節税対策を含めて教えてください。

        • 青色申告の取りやめ届出書の記入に関して

          昨年令和3年から個人事業主として活動していたのですが、5月で廃業となりました。それに伴い、廃業届と青色申告の取りやめ届出書を作成してるのですが、青色申告取りやめ届出書の1. 青色申告書提出の承認を受けていた年分は、令和3年〜令和4年分まで、と記入すれば良いのでょうか?  ネットなどで調べると、取りやめる前年度までを記載してるケースもあり、(今回で言うと令和3〜3年と記入?)、どちらかよくわからず質問をさせて頂きました。

          • amazonでの消費税設定について

            Amazonでの「消費税の設定」についてです まだ年間税抜き1000万円の売り上げは超えていない状況です。 この場合、自身の消費税支払い義務はないと理解しています。 この場合、Amazonでの消費税の納税義務を「いいえ」にすればよいのでしょうか? 確認はしたのですが、既設の質問でしたら申し訳ございません。

            • 大学生の子供が親の扶養を外れてバイトをするのは大丈夫ですか?

              大学4年の息子が 今ほとんど学校が無いので バイトを多く入れて働いています。母子家庭で母親の扶養に入っていますが103万、130万を超えてしまいそうで 今から扶養から外れて働く事を考えています。 奨学金も受けていて 子供自身通学や通勤の為に最近、車も買ったので 出来る限り 自分で働けるだけ働いて稼いでもらいたいと思っています。 私の会社と、息子のバイト先に相談しようと思っていますが 詳しい知識が無いので 税理士さんに 先に御相談させて頂きたくメールさせて頂きました。 親の税金がかなり増額してしまう、 出来れば103万で抑えた方がいいというくらいしか 調べてもわからないので 詳しく教えて下さい。

              • 株取引収益税に関するトラブルついて

                株取引収益税が高額で、追加支払いが出来ず出金できない場合、サポート対応できるところはありますか?

                • 通訳士として個人事業主。海外就労(駐在員以外)した場合、国内での確定申告はどうなりますか?

                  現在通訳士として個人事業主をしています。 この度夢であった海外就労が決まりました。 現在オンラインで完結する通訳業は渡航先でも引き続き行いたいと思いますが、その場合は確定申告はどうなりますでしょうか。(居住地が国外。実家は国内にあります) また、海外就労すると銀行口座、証券口座が凍結されると聞きました。 税金の納付はいたします。日本国内の口座を保つ方法などはありますでしょうか。 よろしくお願いします。

                • マイクロ法人と個人事業主の分業区分について

                  現在、マイクロ法人と個人事業による節税を考えています。 主に映像やデザインを使ったプロモーションの企画とデザイン、映像制作をおこなっているのですが 法人で企画やプロデュースなど行い。 個人事業でデザイン制作、映像制作を行うといった形で分業は問題になりますでしょうか?

                  • 体験イベントや公演の収入について

                    体験イベントの体験料や公演料はどういった収益になりますか。非営利でスポーツ振興をしている団体です。

                    • 【大学生】業務委託とバイトの掛け持ち

                      質問失礼します。 詳しい方、教えていただきたいです。 業務委託2社とレジのバイトを掛け持ちして、去年の合計所得が103万円少し超えました。 その後、確定申告をしその際に「学生勤労控除」の部分にチェックを付けました。 これで問題ないのかが不安です。親のほうの手取りが少なくなるのでしょうか?また、親のほうでも何か手続きが必要なのでしょうか?

                      • 年末調整と確定申告について

                        親自身が自分の年末調整や確定申告をする際に、16歳以上の未成年の子供の扶養控除等々記入した時、子供の所得額が扶養内金額でも差額があると何かお知らせがきたり追徴課税になったりしますか? 納税額については全て控除されるので所得額が違っていても納税額は変わらず0円になります。

                        • 誤って減価償却した場合の修正について

                          当方法人になります。 前期に建物の外壁塗装を行いました。 内容的に修繕費に該当する工事だったのですが、 誤って減価償却にて経費計上しておりました。 この場合、今期以降も減価償却するしか無いでしょうか? それとも今期の仕訳で修繕費に変更する方法等あるでしょうか?

                          • 棚卸減耗損の適用範囲について

                            商品の不具合ということで、商品を再送付したのですが、記録も記憶も曖昧で証跡も残っていません。したがって、仕入れ先から補填もありません。 この場合、期末に棚卸減耗損として計上することは無理がありますでしょうか? 無理な場合、適切な仕訳方法をご教示いただければ幸いです。 また、棚卸減耗損を起票に際し、ただ期末の棚卸残高が帳簿より少ないだけでなく、何か前提条件があるのでしょうか? 棚卸商品を廃棄する場合には証跡を求められますが、減耗は理由がわからないだけに証跡があるとも思えません。 例えば、少量の廃棄は減耗と区別もつかないと思いますが、それは作業者の常識・誠実さに委ねている考えればよろしいのでしょうか? 以上、実務が初めてなので、一般的な対応をご教示いただければ幸いです。

                            • 廃業等提出後の諸確認

                              個人事業主の廃業届を出す予定であります。また現在は、自宅住所ではなくレンタルオフィス(事業所)を納税地登録しているのですが廃業に伴い解約予定です。 それに伴い以外2点質問です。 ・既に得ている本年分の事業所得の確定申告先は、納税地登録していたレンタルオフィス住所の所轄税務署で良いのでしょうか? ・廃業完了後に、廃業届の控え以外に、決まって税務署から送られてくる書類などはありますでしょうか?レンタルオフィス解約後に書類がくると受け取れないなと思い。、(今年の確定申告の還付金振込通知書は受領済みです)

                              • 退職金について

                                主人の扶養内でパートタイマーではたらいてます。 今年(2022.1~2022.4)の所得は32万ちょっとです。パートをやめるのですが、退職金が40万ほどです。 退職金は収入になるのですか?となると転職後は30万ほどしか年内稼げない計算ですか? 宜しくお願いします。

                                • 少額減価償却資産の仕訳の消費税について

                                  お願いします 当社では、税込み会計をしています 少額減価償却資産についてですが 購入時に ①少額減価償却資産(課税仕入)/現金預金 と処理をしています で、同じタイミングで、 ②減価償却費/少額減価償却資産 と同額をすぐに経費にする処理をしているのですが ここで、この②の仕訳の際の、少額減価償却資産の消費税の課税区分なのですが これを課税仕入にすると、①と結局相殺されてしまいますよね? なので②の時の仕訳では少額減価償却資産の課税区分は対象外でしょうか?

                                  • 個人事業主とマイクロ法人の事業区分けについての質問

                                    個人事業主とマイクロ法人の事業区分けについての質問です。 個人事業主でコンビニの経営をしています。 それとは別に、マイクロ法人を立ち上げました。 マイクロ法人の設立の目的は、コンビニのスタッフ代行業で、自分が他者の経営するコンビニ店に行ってシフトに入り、時給で働くのが目的です。 設立当初は顧客が無いので、実績作りの為に、個人事業の自分の店で『シフトに入って働いた時間×時給』を、個人→法人に支払っていて、これが今のところ法人のほぼ全部の収入源となっています。 しかし、設立後、自分の店での人員が不安定になってしまい、とても他店へ働きに行ける状態ではなくなってしまいました。 マイクロ法人は、個人事業とは事業の区分けをしなければならないとは知っているのですが、 『シフトに入って働いた時間×時給』は法人の事業、 『定時でシフトに入っている時間以外』のいわゆる『経営』が個人事業主の事業、 という、この状態できちんと区分けが出来ているといえるでしょうか?

                                    • 士業のマイクロ法人化について

                                      土地家屋調査士での独立を予定しております。社会保険等の負担を考え、マイクロ法人の設立も検討しております。マイクロ法人では別事業でとの事ですが、土地家屋調査士業務のうち、添付書類作成・給与計算等の事務処理の代行、測量の代行などを別事業として法人化可能でしょうか? 尚、土地家屋調査士法人は会費が個人と法人で負担が倍になるので考えておりません。