税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(48ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1322件中941-960件を表示

  • 専従者給与の金額について

    青色専従者として給料をもらっていますが、売上がない月や少ない月、 専従者の給料が払えない、または金額を下げる場合、帳簿の記載はどうなりますか？

    • 賃貸不動産の相続、事業承継について

      両親が不動産賃貸事業者（個人事業主、青色）で、相続を考えています。親が亡くなり相続が発生した場合、賃貸中の物件の評価額は下がる為、相続発生までそのままで良いのか。あるいは資産管理会社（法人）へ生前に売買した方が良いのか。迷っています。いずれの場合も、不動産取得税、名義変更登記費用など、同程度かかるものでしょうか。また、相続や事業承継の優遇措置などありますでしょうか。教えて下さい。よろしくお願い致します。

      • パートから業務委託へ切り替え_扶養内

        パートから業務委託へ切り替わる場合について。 夫の扶養内でパートとして働いています。(PCを使った在宅業務) 業務内容等そのままでパートから業務委託へ切り替わる場合、このまま扶養に入り続けられるのでしょうか？ 月約6万円ほどのお給料です。 確定申告の必要は出てきますか。 何か注意点ありますか。

        • 税務調査の税額計算方法

          売上増加無し(増減0)・経費の減額(所得の増額)ありです。税務調査で間違いが見つかり重加算税にはならないそうです。消費税と所得税、それぞれの加算税の計算方法について教えて下さい。よろしくお願い致します。

          • 既存建物解体工事の取扱い

            賃貸マンションを新設するために、建物付き土地を購入しました。 1年以内に建物を撤去し、マンションを新設します。 2022年　撤去工事完了 2023年　マンション新設完了 マンション新設にかかった費用は、累計1,000万以上の場合、居住用賃貸建物に該当し、仕入税額控除対象外にすると思うのですが、撤去工事費用はどうなるのでしょうか？？ すぐに建物を取り壊すということは、「土地」の取得が目的だったとみなし、仕入消費税を認識させても差し支えないでしょうか？

            • 個人年金の受け取りで確定申告が必要かどうか

              終身個人年金の受け取りがあり、年間約45万円から必要経費7万円を引いた差額が約38万円です。源泉徴収額(復興特別所得税額含む)として年間約3万8千円が引かれているのですが、確定申告が必要になるのでしょうか？また、その税額はどれくらいになるのでしょうか？

              • 来年4月から課税事業者になる予定である場合のインボイス登録申請について

                2021年4月に設立し、2021年度の課税売上高が1000万円を超えている企業です。 設立から2年経過していないため、現在は免税事業者なのですが、2023年4月1日に設立3年目を迎えるにあたって、課税事業者になる見込みです。 インボイス登録申請を先立って行いたいと考えているのですが、登録申請が受理された時点で課税事業者になってしまう、といったことがあるのかを気にしております。 2023年3月までは非課税事業者のままでいたいのですが、申請は今の時点で行っても問題はございませんでしょうか。

              • 夫の個人経営の支払いで、妻が支払った場合

                夫婦別々の仕事で個人経営をしています。 クレジットカードの事情などで夫の仕事のことであっても、妻側が支払いをすることがあったり、逆に夫側が支払うこともあります。 仕訳はそれぞれの仕事にかかわっている方でしたいのですが、 夫婦の場合は、どちらかが領収証をもっていれば問題はないでしょうか。

                • アルバイトの年末調整と確定申告について

                  私は今親の扶養内に入っています 。 前に親の会社で年末調整をしてもらえると聞いたのですが、今年からアルバイト先を3箇所に増やしました。 その場合も親の会社が年末調整をしてくれるのでしょうか？自分で確定申告をしたほうが良いのでしょうか。 年末調整と確定申告の違いについても教えてもらえるとありがたいです。

                • 被保険者側に副業収入がある場合の扶養条件について

                  社会保険の扶養条件について質問です。被扶養者になるには年収が130万円未満で、被保険者の年収の半分未満という条件があると思いますが、たとえば夫（被保険者）の年収が①社保に加入している会社での給与で200万＋②副業の文筆業の収入100万の合計300万で、妻のパート年収が120万だった場合、妻は被扶養者になれると考えていいのでしょうか？　それとも、あくまで夫が社保に加入している会社の給与200万だけを見て、妻のパート年収を100万未満におさえないと被扶養者になれないのでしょうか？

                  • freeeの登録口座と口座振替について

                    ひとり法人。freeeで記帳しています。 銀行、クレジットカードの口座の他に、「役員短期借入金」という口座を登録して画面表示させています。 先月、クレジットカードに入会（法人・個人の２枚）しましたが、カード会社のミスで、法人カードの請求分が法人の銀行口座からではなく、個人の銀行口座から引き落とされてしまいました。 個人で立て替え、後日、法人の銀行口座から引き出し、個人に返済するということになるかと思いますが、「口座振替」から下記のように入力すればいいのでしょうか。 振替元口座↠振替先口座 役員短期借入金↠クレジットカード 普通預金↠役員短期借入金

                    • 住宅の購入による贈与税の節税に関して

                      父親から2500万円贈与を受け取り住宅を購入しています。1000万円は住宅取得等資金の非課税になりますが、残りの1500万円に対しては相続時精算課税制度を併用するつもりです。相続時に1500万円分の税金が掛かるので、1500万円に対して少しでも節税する方法はありますか？もしくは可能ですか？

                      • 中古車販売の会社に車を売った場合は　確定申告が必要ですか？

                        新車購入をするために　今まで乗っていた車を　ディーラーの下取りより高く買い取ってくれる中古車業者に300万円で販売しました 残債(208万6千円)を支払い　新車の頭金(30万円)として入れましたが　半導体の品不足ということで　納車が2月です 確定申告は　必要ですか？

                        • 扶養内の計算について

                          もう少しで扶養を超えそうなのですが、12月に働いた分の給与は来年の1月に振り込まれるので、その1月に貰う給与は今年の確定申告の分には含まれますか？ 11月に働いた分の給与は12月に貰う分までが今年の確定申告の分なのですか？

                          • freeeを利用したクレジットカードの取引登録について

                            freeeを導入して自社で記帳をしております。クレジットカード利用明細を同期して取り込んでおりますが、その情報だけでは、消費税（10％・軽減8％）や取引内容（交際費・消耗品費・福利厚生費）などが判断つかず、結局はレシートを確認することになり、あまり効率化できておりません。例えば、金額が少額のものはある程度わりきって、「コンビニ→会議費（軽減８％）」、「アマゾン（１０万円未満）→消耗品費（10％）」など、簡便的に登録されているのでしょうか。クレジットカードの記帳の効率的な方法について、アドバイスいただけますと幸いです。

                            • 決算時の未収入の補助金について

                              8月末決算の任意団体です。7月に交付決定を受けた補助金を未収入金としておりますが、法人税額の試算をしたところ、未収入金分が純利益に含まれ、実態とはかけ離れた税額になってしまいます。実体に沿うような処理方法はあるのでしょうか。

                              • 副業バレが困る職場での年末調整の書き方

                                始めて副業が推奨されていない職場で年末調整されることになりました。これまでは自分で確定申告をして、住民税は副業分は自分で納付にしていたので特に心配はしていなかったのですが、年末調整の書類には副業での収入を申告する欄があると聞きました。 副業での収入は給与所得ではなく雑所得です。 この収入を年末調整で申告せず、確定申告を今まで通りすることは可能でしょうか？

                                • 下請けの際、相手法人への請求額は、税込 or 税抜 どちらが一般的でしょうか。

                                  葬儀社へ演奏者を派遣する仕事をしております。個人事業主です。 葬儀社と直接取引きしている会社(法人)が間にあり、 その会社と共同事業という形で、業務自体はほぼ全てを請け負っています。 これまでは、葬儀社への税込派遣料の30%をいただいていましたが、突然、税抜で請求するように言われました。 ちなみに、その会社の売上は毎年1000万円を下回っており、税金は納めておりません。 今年は更にコロナの影響で派遣件数が大幅に減少しているため、税金を納めることになるとも考えられません。 この場合、10%の税は、相手の会社にお渡しすべきなのでしょうか？ --- また、30%の取り分についても疑問を感じております。 葬儀社との間に入っている会社(葬儀社からの入金先)は、音楽には全く無関係の会社で、今回の事業に関しては、最初の楽器導入費を出しています。また私が集めた奏者の契約先は、その会社となっています。 普段の業務は、ほぼ何も行っておりません。 演奏者のリクルート、育成、シフト管理、派遣、葬儀社との実務的なやりとり等、必要業務のほぼ全てを請け負っております。 この事業のために、私は１名の事務員を雇っています。(給料を支払っています) この場合、１件派遣につき30%の取り分は妥当でしょうか？ --- 葬儀社への請求額(収入): ¥24,200税込 ↓分配内訳 奏者への演奏量: ¥7,000 私の取り分: ¥7,260(30%) 会社: 経費を覗いた全て ---

                                  • 不動産所得について

                                    住民税非課税世帯の両親のうち、父が駐車場経営をして、月6万円の収入を得るようになり、確定申告をしました。すると、年間5500円の住民税がかかるようになりました。さらに住民税非課税世帯でなくなったことにより、これまで月10000円だった父の後期高齢者医療保険が月20000円に増額、これまで月5000円だった父の介護保険料が月12000円に増額、これまで月5000円だった母の介護保険料も月10000円に増額しました。 さらに、母は精神病を患っており、年間の半分くらい入院しています。入院費の上限も月24000円から月44000円に上がり、20000円の増額、入院中の食事代の上限も1食160円から460円に上がりました。1日3食なので、単純計算で食事代は月14400円から月41400円となり月27000円増額します。入院しているのは年間6ヶ月程度なので、月平均にすると入院費は月当たり10000円、食事代は月当たり13500円の増額です。 全て合わせると、駐車場経営を始める前と比べて、 月々の支払いが45500円増えたことになります。60000円の収入のうち、45500円も無駄になってしまうのであれば、住民税が非課税となる水準にまで駐車場経営による収入を減らした方が良いのではと思いました。 どのようにするのが最善かご教示願います。また、他に必要な判断材料があれば教えて下さい。

                                    • メルカリの確定申告について

                                      はじめまして。 私は、クレーンゲームが趣味でよくゲームセンターでフィギュアを獲得しています。ただ獲得した景品についてはほとんど不要な為、フリマアプリ、メルカリを利用して販売しています。 獲得時に使用した金額やゲームセンターまでの交通費を含めると赤字ですが、メルカリの売り上げが20万円を越えてしまいました。 この場合は、確定申告が必要になるのでしょうか？ また、必要な場合はどのように申告したらいいのでしょうか？

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