税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(49ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1322件中961-980件を表示

  • 一月の取引内容が多い場合のインボイス請求書について

    下請業者です。現在１件の請負元から、月に150件から多い時では300件の仕事をもらっています。 今までは、 ●●工事　●件分　￥●● ××工事　×件分　￥×× といったようにその月毎の工事別で総体件数、総体金額を請求してました。 今後、インボイスの発行事業者になった時には、必要な取引年月日・取引内容は一行一行記載しなければいけないでしょうか？

    • 居住用賃貸建物に該当するか

      不動産会社A社です。 過去に、B社社員の社宅を買取り、維持管理業務をしています。 そして、A社⇄B社で、賃貸借契約を結んでいます。 賃料は、B社が社員から給料天引きで収受しています。 この度、資本的支出で1,000万以上の支出が発生しそうです。 この場合、居住用賃貸建物に該当し、仕入税額控除対象外でしょうか。

      • 消費税還付の書類作成について

        売り上げ減少により、消費税還付になりました。 １）還付申告となった理由について「コロナによる売り上げ減少のため」と記載するのは適切ですか？ ２）主な棚卸資産・原材料等の取得記載の部分の記載について、初めて行うので意味がわかりません。合計100万円以上の商品を購入している先との1年間の卸金額を記載するという認識であっていますか？もし違う場合教えていただけると助かります。 ３）当課税期間中の特殊事情というところに１）の細かい理由を掲載した方がよいでしょうか？

        • 同人活動における住民税申告について

          こんにちは。本業で会社員をしている者です。 最近、趣味で動画制作や同人誌の出版をしておりまして（所謂、同人活動）そのことでご相談があります。 同人活動を通して得た収益は、印刷代やアプリのサブスク代を売上から差し引くと赤字になるような状態なのですが（利益を出す目的は無いため）その場合でも住民税の申告が必要なのでしょうか？

          • 個人事業を廃業した翌年の確定申告について

            引っ越しを機に、会社員の副業で行っている個人事業を廃業します。 廃業届・青色申告の取りやめ届出書を東京23区内のa区で提出し、翌年の確定申告は東京23区内のb区で申告する予定です。 この場合、 ①廃業日までの副業収入を事業所得ではなく、雑所得として「確定申告書A」で申告しても問題ないでしょうか？ それとも、廃業日までの副業収入を事業所得として青色で申告しなければならないでしょうか？ ②確定申告書Aで申告しても問題ない場合、 廃業日まで青色申告として記録していたfreeeの帳簿や領収書の電子データなどは不要、 2021年度までの帳簿や領収書原本などは紙媒体として保存しておけば、freeeを退会しても問題ないでしょうか？ 確定申告書Aで申告したい理由としましては、 8月に発表された「所得税基本通達」の改正案が決定した場合に、 2022年1月以降の所得税に関してさかのぼって適用されるとのことから、 予め2022年度の副業収入については、事業所得ではなく雑所得として確定申告書Aで申告しておきたいためです。 （反証は無いものとして想定しています） ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

            • ポイントサイトの税金

              個人事業主で働いているのですが、来年青色申告で確定申告するさいに事業所得の他にポイントサイトで貯まったポイントをAmazonギフトや現金、paypayなどに変えたのをなにで申告するか困ってます。 合計で6万程なのですが一時所得か雑所得どっちなのでしょうか？ ポイントはポイントインカムでアプリの条件クリアやクレジットカード発行した際にもらったものです。 一時所得なら他のと合わせても10万もいかないので事業所得だけでいいのですが

              • 個人事業主の一時所得

                個人事業主としてUberなどで100万程稼いでいます。来年の青色申告で確定申告するさいに、質問が2つあるのですが、 1.マイナポイントなどは一時所得として確定申告するべきなのでしょうか？ 2.他にも楽天サイトからポイントなどを貰ったりしているのですがそれらも確定申告に加えるべきですか？ 全部の一時所得を合わせても3.4万ですし、マイナポイントはともかく他の貰ったポイントなどは履歴も消えてますしわからないのですが

                • 相続税について

                  たとえば、1月から12月の間に親から子への贈与は年間110万円以内であれば贈与税は発生しない認識です。 仮に、1月から12月の間に親から子へ500万円を口座に移し、その後、子か親へ400万円を口座に移した場合、贈与税は発生するのでしょうか？

                  • 経費申告否認された場合

                    経費として申告したが、税務調査で否認された場合は役員賞与となるようですが、この場合、調査された年度の所得となるのでしょうか？ 例えば、過去、3年分を調べた結果、2年前の経費等が否認された場合、2年前の所得となるのか？それとも、調査された年度の所得とされるのか？ 文章にまとまりがなく、申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

                    • 役員報酬からの社会保険料天引き開始月に関して

                      ６月に会社設立（一人法人） 給料は月末締め翌月10日払い ６月のみ国民健康保険・国民年金に加入 ７月から社会保険に加入（初回の７月分、8/31に納付） 前月分の社会保険料を当月徴収するの（翌月徴収）が一般的のようですが、７月10日の給料から、社会保険料を天引きしてしまったことに気付きました。10月の給料で、社会保険料の天引きをしないようにすればいいのでしょうか。それとも、そのままでも大丈夫なのでしょうか。(当月徴収ということになるのでしょうか。) 会計処理は、法定福利費マイナス計上という方法で行っていますが、月末に給料を計上しているため、元帳では6月の法定福利費がマイナスになってしまっています。6月30日に計上した分の社会保険料のみ、法定福利費マイナスではなく、預り金として計上し、法定福利費がマイナスにならないようにした方がいいのでしょうか。 どなたかご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

                      • 消費税課税業者選択届出書について

                        令和４年４月に会社設立しました。設備投資が大きため消費税の還付を受けようと考えています。そこで消費税課税業者選択届出書についてお教え願います。 提出期間は１年目であれば事業年度中ということですので、決算の令和５年３月31日までに提出すればよろしいのでしょうか？ また、課税期間を３か月に短縮する場合についてですが、９月末までに提出すれば１０月から課税事業者になるという認識でよろしいでしょうか？この時、起業した４月から９月の間の消費税の取り扱いはどのようになりますか？ ３か月に短縮した場合は４～９月分の消費税還付は受けれなくなるのでしょうか？ 説明が拙く申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

                        • 個人事業主廃業年度の確定申告について

                          会社員の副業で行っている個人事業にて利益があまり出ず、廃業を考えております。今年廃業の予定ですが、廃業届けの年の確定申告で、利益が300万にとどかず雑所得として申請する場合は、青色申告でやっていた帳簿は年度半ばで中断しても構わないということなのでしょうか。 またfreeeを使い帳簿、領収書を管理しています。帳簿や領収書保存の義務の期間はfreeeを解約せずにシステムを維持する必要があるのでしょうか。ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                          • 会社員が給与収入と事業所得で確定申告を行なう際に、事業用口座とプライベート口座の2口座で損益通算を行なうことは可能なのか？

                            現在会社員で副業をしており、給与収入と事業所得がある状態で、プライベート用口座しかない状況です。そこで事業用口座を作成した場合に、これまでの口座と新しく作成した口座の取引を合算して損益通算することは可能でしょうか。

                          • 現金主義による所得計算の特例

                            2022年度に海外FX、ポイ活を申告することになるのですが、 ウェブページで検索していたら「現金主義による所得計算の特例」というのが出てきました。 (1)2年前の雑所得の収入額は300万円未満なら現金主義を採用して申告していいのでしょうか。 何か事前に申請などありますでしょうか。ちなみに個人です。 (2)現金主義で申告する場合の追加質問ですが、 海外FX会社を複数利用している場合、雑所得欄に海外FXという項目を1つ作って、１つにまとめて申告してよいでしょうか。それともFX会社ごとに分ける必要があるでしょうか？ ポイ活も複数社を利用しているのですが、全ポイ会社を１つまとめて申告してよいでしょうか。それとも会社ごとに分ける必要があるでしょうか。 (3)クレジットカードを使って海外FXに入金をしたことがあるのですが、 現金主義を採用した場合、その入金はカウントしないのでしょうか。 クレジットカードが決済されるタイミングでカウントしてよいのでしょうか。

                            • 住民税における給与所得

                              いつもお世話になっております。 上場企業の財務・経理担当の者です。 個人住民税の計算における「給与所得」とは、所得税における給与所得と定義、金額ともに同じですか？ ここで言う、個人住民税の給与所得は「給与所得に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の左上に記載されている金額です。 初歩的な質問で申し訳ございません。これまで実務をこなしたことがなく、、

                              • 開業費の未処理の明細処理について

                                9/1に開業 7月、8月にクレジットカードにて事業に必要な工具等を購入しました。 9月末が、引き落とし日になっています。 開始残高に、開業費として32万円登録。 単価は、全て10万以下ですが固定資産台帳に登録しました。 ですが、フリー会計の[やること]未処理の明細処理が、残っています。 取引すると、金額が合わなくなります。 登録処理の方法が、分かりません。 今後も、未処理として残っていくのでしょうか？ 処理方法を教えて下さい。

                                • 解約したクレジットなのに登録残高がゼロになりません

                                  期の途中で解約したクレジットカードがあります。全項目同期登録すみです。 今期の登録をすべてオートで登録したので登録漏れはない状態ですが、現在、ホームの左端にある口座の一覧の口座残高がプラスで表示されています。 決算の時にはこちらがゼロにならなくてはならないそうなのですが、現時点でずれているということは前の決算の際にずれていたということなのでしょうか？(前回は税理士さんに丸投げだったのでわかりません) またこれをゼロに調整するにはどのような勘定項目でなんと処理すればよいのでしょうか？

                                  • 雇用形態変化に伴う、所得税と住民税の扱いについて

                                    今年6月中旬まで企業Aにて正社員として雇用されていましたが、事情により退職し、 6月中旬以降、企業Bにて業務委託という形で働いております。 10月から企業Cにて正社員として雇用されることになり、来週企業Bとの業務委託を終了します。 この状況における所得税について３点、ご意見いただければ幸いです。 1. 企業Bでの業務委託にまつわる所得税の扱いについて： てっきりアルバイトと同じで業務委託先会社から源泉徴収票をもらい、10月からの企業Cに提出するものと思っていたのですが、企業Bより「源泉徴収の対象ではない」との返答でした。 一方で、私もフリーランスという知識がなかったため、請求書からは所得税を引かずに、毎月作業時間分のみを請求しておりました。 企業Bからの収入は合計20万円を超えます。 業務内容は主にデータ入力（オンライン）でしたので、対象でないということなのでしょうか。 または私が確定申告をするべきなので対象ではない、ということなのか、迷っています。 2. 企業Cでは、入社日を10月1日としつつ、9月末に数日前倒しで働くことになり、この数日分を業務委託契約にするとのことでした。 内容としてはデータ処理などになる見込みです。 この数日分の所得税の扱いについては、企業Cとやり取りすることとなると思いますが、もし気をつける点がありましたらご意見いただきたいです。 3. 業務委託期間の住民税の扱いなどについて 3ヶ月の業務委託期間中の収入における住民税の扱いについて、どのような手続きになりますでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

                                    • 給与所得と同じ業種での副業は事業所得になりますか？

                                      65歳の前期高齢者で、土木の設計業務で２か所から雇用契約を受けて給与をもらっております。いずれも週に3日以下ですので、社会保険や雇用保険は支払っておりません。（国民健康保険です） その２社以外からも同じ業種（土木の設計業務）で業務委託契約で成果を納品し、対価をいただいております（約150万円）。 来年から事業所得は300万円以上とのことですが、不動産所得もあるので青色申告申請も済ませており、できれば事業所得として申告したいと思っています。 このように同じ業種で業務委託契約していても、300万円以下では雑所得となるのでしょうか？ 個人としては同じ事業を営んでいる考えですので、事業所得かと思うのですが。 ご教授いただけると幸いです。

                                      • 青色事業専従者控除の条件について

                                        不動産所得と事業所得があるためこの春に個人事業主として申請しました。 事業所得者として申請し、青色事業専従者控除を受けようと思っています。 しかし、税制制度改定に伴い、300万円以下の事業所得は雑所得としてしか認められないようになるとのこと。 国税庁のHP等を見ても、青色事業専従者控除の条件に事業所得か雑所得かの条件は記載されていません。 今年度は初年度でもあり、事業所得は120万円程度にしかなりません。 制度が変更になれば雑所得としての申請しかできないと思いますが、この場合、青色事業専従者控除は受けられるのでしょうか？それとも配偶者控除を受けるべきなのでしょうか。 ご教授いただけると幸いです。

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