税務等に関する最新の質問・相談一覧(228ページ目)

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  • 社長の会社で配偶者が扶養内で働きたい

    社長の会社でお給料をもらって働きたいと思っていますが ①社長の配偶者 ②扶養内で働きたい(社会保険はかけない) ③雇用保険はかけなくていい ④登記の費用はおさえたいため役員にはならない という条件で事務員として毎月8万円支給という話になっています。 今後の手続き等についてなのですが、雇用契約書は従業員達と同じようなフォーマットで作っておけば宜しいですか？雇用契約書の記載事項で注意すべき点はありますか？また、このような形態は有給がつく対象ですか？

    • 海外移住にあたっての税金について

      はじめまして、山﨑と申します。 今年4月よりフリーランスとして仕事をしております。 12月から主人の会社の都合で、台湾へ移住することになりました。 仕事は、①業務委託として英語学習者のサポート、②CrowdWorksから仕事を受けて契約しているの2パターンあります。 このような働き方の場合、税金はかかるか。かかる場合は何税か（所得税？消費税？）を教えていただきたいです。 また、日本で所得税、消費税おさめる場合の、日本での納税方法、台湾での納税方法。 日本で所得税、消費税納めない場合の台湾での納税方法も教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

      • パートかけもち2件、業務委託1件で確定申告予定ですが、主人の社会保険扶養内に収まるのでしょうか？

        初めての質問で拙い文章になりますが、相談させてください。 主人→サラリーマン（年収800万以下） 妻→パート2件、業務委託1件、6月から10月末までの業務委託1件 の4つ分を確定申告予定になります。 R6年の収入状況 ・10月末の時点でパート合算給与 30万円 ・6月から10月までの業務委託分 68万円 ・進行形での業務委託10月分まで 18万円 合計116万円の状況です。 12月末までの予定収入 パート分0円 業務委託分9万円で 確定申告時に125万の予定になります。 初めて今年から業務委託を受けた為、白色申告の準備もままならない状況でお恥ずかしいのですが、白色申告せずに125万で確定申告しようか悩んでいます。このままの状態で主人の社会保険の扶養内に収まっているのでしょうか？ 仮に業務委託の経費30万を計上した場合、95万−30万＝利益65万 パート収入30万＋65万＝年収95万 との認識で大丈夫でしょうか？ また来年からは全て業務委託に切り替えた場合、報酬合計200万の予定で経費を差し引いた利益48万以下で社会保険扶養内継続との認識でよいのでしょうか？ 読みにくい文章で申し訳ありませんが、教えて頂けますと幸いです、、、

        • サラリーマンの仮想通貨税金について

          今年投資していた仮想通貨の利益が数十万あり、2025年に確定申告をするサラリーマンです。確定申告はほとんどしたことないのでほぼ初心者です。 <確定申告について質問> 仮想通貨の支払う税金は仮想通貨の所得と給与所得を合算する総合課税なのは理解できるのですが、サラリーマンのため、年末調整があります。 この際、給与所得の税金の支払いと仮想通貨の税金の支払いは分けて考えてよいのでしょうか？ というのも、仮想通貨の総合課税と聞くと年末調整と仮想通貨の税金の支払いで給与所得分の税金がダブっているようなイメージになってしまい、いまいちスッキリしません、ご教授していただけますと幸いです。

          • 来年引き渡される不動産物件(手付金のみ支払い)

            個人事業主です。店舗兼住宅にするため、中古建物付き土地を購入しました。改装を請け負ってもらった工務店の都合により、改装は来年度になりました。土地建物購入費用は改装費と合わせて借り入れ、実際の支払開始は改装が終了し物件を引き渡されたあとになるのですが、freeeでの固定資産の登録は現時点でやっておくのでしょうか。今のところ、物件購入の手付金のみ支払った状態です。

            • 扶養される側(妻)の会社への年末調整提出書類について

              扶養内パートで働いている者です。会社の税理士が変わり、今年の年末調整の提出書類で、夫の収入がわかる書類(源泉徴収？)を提出するよう求められましたが、今までの会社でも提出した事がありません。本当に必要なのでしょうか？回答よろしくお願いします。

              • 法人の課税基準について

                お世話になります。 10月末にひとり会社を新設しました。 最初の2期の消費税が免税になるとfreeeの方に案内していただきました。 その3期目はどうなるかと気になって、国税庁で確認していたら、 「適格請求書発行事業者」にしなければ、かつ「売上、給与支給」1000万以下であれば、 わざわざ課税事業者にしなくてもよろしいでしょうか？ ※資本金も確かにどこかで1000万以下にする必要あるとか見た記憶があります。 居住用の家賃収入で取引先は非課税ですので、適格請求書発行事業者にしなくてもいいような気がします。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6503.htm

                • 送料の仕分けについて

                  小規模事業者（簡易課税業者）です。簿記初心者です。 商品をお客様負担でクリックポストで発送しています。クリックポストがクレジット決済ですが、クレジットカードが法人ではなく、役員のクレジットカードから支払われて立て替えております。その場合の会計処理、仕分けや勘定科目はどうすればいいのか教えてください。

                  • 廃業届けと青色申告の取りやめ届出書 記入方法

                    令和6年1月に開業し、1月に開業届と青色承認申請書を提出いたしました。 が、あまりにうまくいかずで年内に廃業します。 廃業届けと青色申告の取りやめ届出書を郵送で提出しようと思っているのですが、記入方法などが不安なので、質問させていただきたいです。 ・こちらの記事の【①個人事業の廃業等届出書】記入方法を真似て完成させようと思います↓ https://freelance.cocofree.jp/abolition-business 廃業届はこの記事で言う、赤文字部分だけの記入で問題ないのでしょうか？(例えば開業届け提出時に記入した事業の概要などは空白で良いか) ・控えをいただきたい場合、"(控え用)"と書かれた方も記入して切手を貼った返信用封筒を同封すれば良いのでしょうか？ ・青色申告承認申請書に【令和6年分】以後の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します。と記入しております。 青色申告の取りやめ届出書も、【令和6年分】の所得税から、青色申告書による申告を取りやめることとしたので届けます。で良いでしょうか？ また、その次の1.青色申告提出の承認を受けていた年分のところは、令和6年分から令和6年分と記入するのでしょうか？ 以上4点をご教示いただきたいです。 よろしくお願いいたします

                    • 確定申告の有無

                      2024年12月下旬から業務委託で仕事を受ける予定で 2025年の1月に開業届けを出すつもりです。 12月分の請求書は1月に出します。 経費の計算や確定申告等は2025年1月に報酬が入ってきてからの計算で問題ないでしょうか？ 発生主義というのをみて混乱しております…。

                      • 事業終了における廃業届提出と住民税申告につきまして

                        昨年2023年10月に開業届・青色申告承認申請書を提出したものの、その後殆ど事業活動をする事ができず、最終的な収入は2023年は0円、2024年は48000円のみです。 2023年は大量の株式売却があった為に事業は赤字ですが税理士に依頼して確定申告をしております。 2024年は収入48000円のみで経費は殆ど使用しておりません。また、今後も事業活動は行う予定はありません（廃業）。 この状況で2点質問がございます。 ①確定申告は不要で住民税申告だけで問題無いでしょうか ②廃業届は出す必要はございますか ご回答の程よろしくお願い致します。

                        • 確定申告の申告間違い

                          R5の確定申告で申告間違いに気づきました。雑収入で申告する¥1225000を雑所得で申告してしまいました。 新規就農の経営開始型の補助金です。今からでも変更できますか？ あと今、免税事業者ですが、課税事業者になる条件の1000万以上とは雑収入、雑所得もはいりますか？

                          • 勘定科目の仕訳について

                            会社のPR動画撮影の為、遠方に宿泊する宿泊費の勘定科目を教えて下さい。 社員と撮影の為の協力会社さんの分になります。 旅費なのか交際費なのか広告宣伝費なのかで迷っております。 ご回答よろしくお願いします

                            • 給与計算について

                              1日有給取得した日の深夜(0：12～2:00)の1時間48分だけ仕事をした方がいます。 この場合の給与計算はどんな考え方になりますでしょうか？ 有給＋（1：48）深夜割増になるのでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。

                              • 酒類販売と飲食店のお酒の取り扱いについて質問です

                                酒類販売と飲食を同店舗で経営しております。 酒販と飲食を別々に仕入れ先や管理をしておりますが、 酒販のお酒を試飲で使いたいと思っています。 無料試飲は自家消費としてするように聞いたのですが、 高いお酒も有料試飲として使いたいのですが、勘定科目など仕訳はどうなりますでしょうか？ 宜しくお願い致します。

                                • アルバイトと雑所得の合計　親の扶養

                                  親の扶養内で働くためアルバイト代を103万以内にしています。 副業（クラウドワークスなど給与ではなく雑所得になるもの）を始めたいのですが、親の扶養内でいるためにはいくらまで稼いで大丈夫でしょうか？確定申告をしなくていい20万以内でしょうか。 アルバイト給与と副業（雑所得）の合計が103万を超えると、親の税金負担が増えてしまうのでしょうか？

                                  • 開業届と青色申告承認申請

                                    開業届も青色申告申請もせずに２か月以上経過しました。 今年の分は白色で確定申告しますが、来年からは青色で申告したいので、青色申告の承認申請を出したいと思います。 開業届をしていなくても青色承認申請はできますか？

                                    • 年末調整

                                      夫が私の扶養になっており、年齢が70歳を超えております。（夫）配偶者の合計所得金額が62万円の場合 判定の区分は ①配偶者控除 もしくは、③配偶者特別控除 どちらに当てはまりますか？ どうぞ宜しくお願いします。

                                      • 給与を法人売上に合算できない根拠につきまして

                                        個人事業主です。別事業のマイクロ法人も経営しております。（家庭教師、塾講師） 法人の事業として受けた仕事の契約がアルバイトの場合、アルバイトの給与を法人の売上に合算してはいけない根拠、理由はどういったものでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                                        • 業務委託契約で女性用風俗セラピストとして働く場合の経費について。

                                          現在、業務委託契約で女性用風俗セラピストとして働いています。 そこでなのですが、ニキビ跡のクレーター治療費と家賃を経費として計上できるのかをお伺いしたいです。 クレーター治療については普通に生活する分には必要ないのですが外見が大きな要素になる仕事をしているため受けようと考えております。しかし結果論日常生活の為にもなってしまうとも考えられるためそもそも経費計上していいのか、していい場合全額計上できるのか、按分する場合どのような基準で考えるべきなのかを教えていただきたいです。 また、私は待機時間は自宅待機という形で働いているため、その分を按分して計上しても良いのかについても教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

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