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15266件中13901-13920件を表示

  • 輸入業者から荷受けした場合の税金の請求について

    インドの衣料品を輸入しています。現地から発送、日本で荷受けをした場合にConsumption Tax, Duty Handling Freeの税金がかかりますが、こちらは控除になりますか。なる場合、どの項目で対処すればいいでしょうか。

  • 税理士さんがいなくても有限会社の決算や申告はできるものでしょうか?

    かなり売り上げが減少しており、税理士さんにお願いするのも難しく、決算 や申告の時期になり、やるべきことと手順を教えて頂きたいのですがよろしくお願い致します

  • 個人間のお金の貸し借りの際の印紙について

    お願いします 個人(家族)間でお金の貸し借りをします その際借用書を作成するのですが、家族間だとしても印紙は必要でしょうか?

    • 個人名義の賃貸マンションの家賃を法人が払っている場合の税務処理の仕方を教えてください

      1つは 配偶者所有の家の1部を事業所として 2つ目は 賃貸マンションを事業所として個人名義で契約していますが 家賃や光熱費を 法人成りしたので 税務処理はどうすれば良いでしょうか また車も2台個人名義で事業用に使用しています  ご回答よろしくお願いします

      • サラリーマンが暗号資産で利益を得た場合の納税額の計算について

        サラリーマンで源泉徴収票より以下のような給与所得、雑所得です。 この場合の納税額(雑所得税と住民税)の計算方法をご教示願います。 ・源泉徴収票  ①支払金額:400万  ②給与所得控除後の金額:280万  ③所得控除の額の合計:100万  ④源泉徴収税額:91,100 ・暗号資産益  1200万

        • 起業1年目、開業前の「起業コンサルティング費用」について

          起業1年目、確定申告に向けて経費整理中なのですが 「開業準備中から継続して受けていたコンサルディング(10万円以上)」をクレジットで分割して支払をしています。この場合の経費は「繰延資産」として開業費扱いにして良いのでしょうか?また支払利息は「開業費」に含めるのでしょうか?どのように計上したら良いのでしょうか?

        • インドのGSTについて

          当方は日本にある日本企業です。 インド在住のITエンジニアに、インターネットを通じて役務を提供してもらう予定です。 そのエンジニアは、業務終了後、請求価格にGSTを18%追加した請求書を送ると言っています。 当方としては、これは、インドから日本(海外)への役務提供の輸出にあたり、インドのGSTはかからないのでは?と思ってしまいます。 こういった場合、GSTは発生するのでしょうか?

          • 業務委託時の売上高について

            当方は個人事業主でパーソナルトレーナーとして活動しています。 業務委託という形で店舗でサービスを提供しており、営業している法人に対して 『ひと月の売上-家賃-諸費用(決済手数料など売上の2%前後)-手数料(売上の15%)』 を翌月に運営法人に請求している形になります。 内容に関しては最初の契約時のものです。 店舗は小さく私と、私が雇っている合計二人でまわしているのですが、 私の売上高は「店の売上をそのまま」か「運営会社に請求している金額」かどちらになるのでしょうか? 売上高は一度運営法人口座に振り込まれてから、翌月請求時に私の口座に振り込まれます。

            • 電子帳簿保護法に関して 概算見積書の電子化は必要ですか?

              はじめまして。 昨年10月より個人事業主としてスタートしました。 今年1月より開始された電子帳簿保護法の改正で各種書類の電子化について お聞きしたいことがございます。 業務の都合上、正式見積もりの前に概算見積書を作成する必要があるのですが 概算見積書も電子化する必要があるのでしょうか? イメージとして 1.概算での見積書(30万)→2.内容確定で本見積書作成(20万)→3.請求書作成(20万)とした場合、項目1~3全てを電子化すべきなのでしょうか? 感覚としてあくまでも概算なので、金額が確定する2及び3のみを電子化すればいいように 考えるのですが・・。 恐れ入りますがご教授賜りたく存じます。

              • 2021年11月末に開業。2021年ぶんを確定申告すべきか?

                2021年11月に帰国し、同月末に個人事業を開業しました。 2021年の収入は合計35万円なので所得税はかからない、よって確定申告も必要ないという理解です。 しかし2022年には500万円ほどの収入を見込んでおり、 2021年に開業準備にかかった費用(数十万円)を開業費として2022年に償却?することで節税したいと考えています。 https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/deferred-asset/ この場合、この開業費は2022年ぶんの確定申告で2023年に初めて申告すればいいのでしょうか? 2021年ぶんのものとして、2022年に何か申告しておく必要はありますか?

                • 前年度繰越費用を決済処理する方法

                  8月決算で、税理士さんで決算書作成後にFreeeに切り替え、今期初めてFreeeを使用する法人です。 初期登録は完了しています。 前期に繰越費用がありますが、全ての決済が完了しました。 その処理方法について質問があります。 口座登録は、同期している口座と手動入力している口座が2つ、クレジットカードが1つです。 前年度繰越費用が全て入力されているとする場合、口座重複しないように前年度繰越費用を処理する方法が知りたいです。

                • 住宅ローン控除を併用した時のふるさと納税自己負担額について

                  細かい話で恐縮ですがご教示ください。 住宅ローン控除と併用すると、確定申告した場合に どう計算してもふるさと納税の自己負担額が2000円を超えてしまう計算になります。 復興特別所得税が住宅ローン控除後の所得税にかかるのが原因だと思うのですが。 何か勘違いがあるのか、こういうものなのか、ご教示いただけないでしょうか? 下記例の計算に誤りがありますでしょうか? (例) 【前提】 ・ふるさと納税無しの場合の課税所得:350万円(所得税率20%) ・住宅ローン残高:3000万円(控除額30万円) ・ふるさと納税額:5万2000円(控除額5万円) 【ふるさと納税をする場合】 税額控除前の所得税 = (350万円 - 5万円)×20% - 42.75万円 = 26.25万円 ⇒所得税からの住宅ローン控除 = 26.25万円 ・・・①  住民税からの住宅ローン控除 = 30万円 - ① = 3.75万円 ・・・②  住民税からの寄附金控除(基礎) = 5万円×10% = 0.5万円 ・・・③  住民税からの寄附金控除(特例) = 5万円×(90% - 20%×1.021) = 3.479万円 ・・・④ 所得税は0円、住民税は税額控除前の住民税 - (②+③+④)ですので、 合計の税額は(税額控除前の住民税 - 7.729)万円 ・・・⑤ 【ふるさと納税をしない場合】 税額控除前の所得税 = 350万円 ×20% - 42.75万円 = 27.25万円 ⇒所得税からの住宅ローン控除 = 27.25万円 ・・・①'  住民税からの住宅ローン控除 = 30万円 - ①' = 2.75万円 ・・・②' 所得税は0円、住民税は税額控除前の住民税 - ②'ですので、 合計の税額は(税額控除前の住民税 - 2.75)万円 ・・・⑤' 【ふるさと納税の自己負担額】 ふるさと納税額 - 減税分(⑤ - ⑤') = 5.2万円 - (7.729万円 - 2.75万円) = 2,210円 > 2,000円 いわゆる限度額には到達していないと思うのですが、 所得税率×復興特別所得税率の分だけ自己負担額が増える計算になります。

                • 法人決算 申告書の消費税について

                  はじめまして。現在、法人設立初年度の決算書の作成を行っています。 税務署に問い合わせたところ、設立後2年間は消費税の支払いは免除とのこと。 そこで質問です。 free申告ガイドでは、添付書類(法人事業概況説明書)の作成時、 free会計の「消費税集計表」で金額を確認し消費税金額を記入とされています。 設立初年度の当社は、ゼロで良いのか、または金額を記入するのかお教えください。

                • 家族名義の駐車場収入について

                  弟名義の土地にて駐車場収入があります。 収入が入ってくる口座や固定資産税を払っているのも私ですが、私の所得として確定申告してよいでしょうか。 また、この収入以外は給与所得のみとなります。 駐車場収入は年30万ほどですが雑所得と事業所得どちらで申告すればよいでしょうか。

                • 勘定科目について

                  個人事業主として物販を行っています。 支払い時、一時的に個人口座から事業用の引き落とし口座に資金を充填し、その後元の個人口座に資金を移動させた場合どのような処理を行う必要がありますか? 会計ソフトはfreeeを使用しています。 お手数ですがよろしくお願いします。

                • 個人事業主が賃貸を借りている場合の経費について

                  個人事業主として活動しております。 賃貸の家賃を一部経費にできる認識です。 ですが、事務所として契約しているわけでは無いです。 一部を仕事場として使っている場合は賃料を案分して経費計上しても問題ないのでしょうか。 もしくは事務所利用の契約ではないため、案分して経費計上はできないのでしょうか。

                • 実家売却に伴う節税について

                  昨年実家売却(相続した土地と建物)を行ったために税務申告が必要だが、不動産屋に控除するものが無いと10千万円以上税金がかかるかもと言われた。 この土地は借地権があった祖父がかつて等価交換で得たものです。 しかし残念ながら当時の資料は見つけられません。

                  • NFT販売手数料は雑損処理が必要なのか?

                    例えばopenseaなどのNFTマーケットでNFTを1ETHで売却、販売手数料として0.1ETHがopensea側に入って、0.9ETHがNFTを売った本人のウォレットに入ったとします この場合は単純に0.9ETHを、収入・取得原価として計算で大丈夫ですかね? それとも1ETHが収入・0.1ETHが経費で、0.1ETH分は使用したと見なされ、含み益が出ていた場合、経費+雑損処理で利益が出た分は計算するべきなんでしょうか ガス代の場合は仮想通貨を使用している以上、経費+雑損処理が必要だと思いますが、 本人のウォレットに入る前の仮想通貨の動きまで、計算するべきなのか悩んでます

                  • 給与支払いについて

                    今年個人で飲食店をオープンしました。が、最近になり従業員(アルバイト3名)の雇用保険など給与支払い事務所等の開設届出書を提出していないということを知りました。 今月には提出しないものがいくつかあり、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書でアルバイト代の給与を記入したいのですが、雇用保険など加入していないのでするべきではないのでしょうか?税金を多く払う他ないのでしょうか?最善の方法をお聞きしたいです。

                  • 立替金にマイナスが出ているときの対処法

                    確定申告書類の作成画面で仕入総額を確認したところ、マイナスになっていました。 総勘定元帳を確認すると、立替金にのみマイナスが出ていたのでこれが原因と思われます。 立替金は、送料を購入者に負担してもらい、それを支払って消し込んでいます。 立替金がマイナスになっているのは、送料支払い時のレシート紛失(どの郵便局=取引先を利用したのか分からないので出金伝票も使えなさそう)によるものです。 マイナスを解消したいのですが、どう処理すればいいのでしょうか? 1点1点は100円前後の少額の取引です。アドバイスよろしくお願いします。