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  • 開業費について

    開業日前に支払った3年分のレンタルサーバー代と、家事按分した開業月分の家賃を開業費に含めても問題ないでしょうか? よろしくお願いいたします。

    • 仮想通貨取引における税金について

      ●2018年6月に以前から保有していた仮想通貨ビットコイン(0.1018BTC、約74000円)で仮想通貨チリーズ(1枚3.6円)を【20500】枚購入しました ●2021年2月に10万円分の仮想通貨ビットコインを購入し、その仮想通貨ビットコインで仮想通貨チリーズ(1枚2.4円)を【41000】枚購入しました。 その後、チリーズの価格は高騰し、 現時点(2021年12月25日)では1枚37円となっております。 チリーズ合計61500枚については、まだそのまま保有しており、まだまだ保有しつづけたいと思っています。この場合、2021年の利益に該当してしまうのでしょうか。 ご教示いただきますようお願いします。

    • 勘定科目と税区分について

      法人登記済で、開業届を年明けに提出予定です。 これまでに印鑑証明など公的機関から取得した書類の取得費用を、開業費で計上しようと思っております。 ①開業費で計上して問題ないでしょうか。 ②freeeソフト上の税区分は非課税仕入れではなく「対象外」でいいのでしょうか。 また、テナント物件を店舗兼事務所用に賃貸契約しました。 契約時にかかった賃貸保証料については、 ③開業費で計上して問題ないでしょうか。 ④賃貸保証料の税区分は「非課税仕入れ」でいいのしょうか。

      • 何もわかりません。個人事業主になる為に私はどうしたら良いでしょうか。

        今まで無職でしたが、2021年から1月からインフルエンサーとして収入を得ることが出来るようになりました。(それまでは親の扶養内でアルバイトしかしたことがありません。) 2021年1月から2021年12月までの収入が、扶養を抜けなければいけない額になってしまったので、扶養を抜けて個人事業主になります。 まず初めに何をしたら良いでしょうか? ・コスメのレビュー投稿をするインフルエンサーです。 ・2021年1月から今現在一人暮らし。貯金で生活していました。(光熱費、ワイハイ、家賃などは経費になりますか?) ・1日に4〜5個の記事を作成していて、一つの記事にかかる時間は1.5時間程度です。5畳くらいのスペースを使って撮影をしています。 ・2021年間の収入は今月含めて予想すると160万円弱で、経費に出来るようなレシートは12月分しか取っておいてないです。(扶養を抜けるまで稼ぐことができるとは思わなかった) ・青色申告というものをしなければいけないということまでは分かりましたが、いつまでにどこにいけば良いかなどよくわかりません。 これからものこの仕事で頑張っていきたいと思うので、 まず私は何をしたらよいか教えて頂きたいです。 宜しくお願い致します。

      • 法人の印鑑

        会社の実印と銀行印、社印はあります。 会社の認印が欲しいのですが、真ん中にはなんて書いていればいんでしょうか? また、サイズは一般的にどの大きさですか? 例:銀行印なら、銀行の印って真ん中に書いてある部分のことです。 ご回答をお願い致します。

        • 雑所得の節税対策についてお尋ねです。

          年収700万円の会社員です。会員制スカイプレミアム内のライオンプレミアム(GQFX)運用結果200万ほどあります。この場合、 1、ふるさと納税分は700万+200万=900万で計算してもよろしいのでしょうか? 2、確定申告する際にスカイプレミアムの会員費用の月に5500円×12ヶ月分を必要経費として認められるのでしょうか?他に節税対策があれば御願いします。 3、現段階では確定していないのですが合計が900万を越えてしまった場合は33%の税率で計算されるのでしょうか? 宜しくお願いします。

          • 個人事業主の学会費の支出に関する取引登録の方法

            個人事業主が学会費(1学会あたりの年会費:1万円未満)を出金した場合の取引登録は諸会費として経費計上すればよいでしょうか?

            • スーパーアニュエーションは税金申告が必要ですか。

              オーストラリアで永住権を持ち19年間暮しました。その後帰国し10年以上経ちます。スーパーアニュエーションがあるので、お金を引き出しました。このお金は、収入として日本の税金申告が必要ですか?それとも、これは預金を引き出したと同じ行為として申告しなくても良いのでしょうか。

              • ベビーシッターです。節税対策でできることがあれば知りたいです。

                今年度よりベビーシッターをはじめました。 こんなものも経費になるという情報など、節税になることが知りたいです。 また自宅の一部を事務所として利用、スマホパソコンの通信費なども経費に入れたいのですがいまいち計算の仕方がわかりません。

                • ポイント還元の仕訳に関して

                  金額を下げず、ポイントをつける取引を行っています。 その場合の仕訳を教えてください

                  • リフォームの減価償却について

                    現在、自宅の使用していない鉄骨の倉庫を店舗にリフォームしようと計画をしています。 自宅の倉庫なので、費用はリフォーム代の約500万円程度です。 このリフォームした店舗は減価償却資産にできるのでしょうか? できるとしたら、耐用年数はどうなるのでしょうか?

                    • 家賃負担

                      看護師や守衛などのように、仕事をするうえで勤務先から遠い場所に住むことが困難な従業員に社宅や寮を貸与する場合には、「仕事に従事させる都合上やむを得ない」として、無償で貸与しても課税されないケースもあります。 夜勤等必須の介護職は該当しますでしょうか

                      • 雑所得の損益通算について

                        会社員です。 確定申告はしていません。 海外FXで500万円の損失が出ました。 雑所得(コンサルティング料) で300万円の利益があった為、 損益通算をしたいと思っています。 ①その場合は確定申告しないといけないのでしょうか? ②確定申告したら会社に分かってしまいますか? ③支払う税金等の金額は変わりますか? どうぞ宜しくお願いします。

                        • 扶養者(学生)の103万以上の所得に対する被扶養者の負担について

                          現在大学生の娘の年収が103万円を超えてしまいました。(117万円) 主人の扶養になっておりますが、 主人の負担はどのくらい増えてしまうのでしょうか❓ ご回答頂ければ幸いです。 宜しくお願い致します。

                          • 仮想通貨を再投資した場合の課税

                            数年前にビットコインに投資し、利益が出たため今年の初めに現金化し、銀行口座に現金も移しました。 いままた同じビットコインに投資したいと考えているのですが、現金化した金額と同じ額のビットコインを年内に買った場合、年初に現金化した利益は 2021 年の雑所得としてカウントされるのでしょうか? それとも一年で見たときにビットコインの損益がなければ課税はないでしょうか? 再投資を検討する上で知りたいため、ご回答よろしくお願いいたします。

                            • 仮想通貨の確定申告について

                              仮想通貨含む雑所得は基本的に20万円以下であれば確定申告は必要ないという認識です。この場合、毎年の利益が20万円以下であれば10年後に円に変えたとしても確定申告は不要という認識であっていますか? 毎年15万円の利益をだし、毎年Aという通貨に変えたとします。10年後に150万円分のAを円に変えて出金したとしてもなにも申告等はいらないのでしょうか。あり得ない話ですが、Aの価値は10年間一定として考えて下さい。

                              • ふるさと納税と国民年金追納、配偶者控除の重複はありますか?

                                ふるさと納税をしたいと考えておりますが、国民年金の追納による控除と配偶者控除は重複するのでしょうか? また、その際にふるさと納税の限度額は変わってくるのでしょうか? 現状をご説明いたしますと、 今年の年末調整で国民年金の追納30万円分を申請いたしました。 また、一昨年から今年の10月まで妻が育児休業にて所得がなく、配偶者控除の適応となったため年末調整で申請いたしました。 以上となりますが、ご教示いただけますと幸いです。

                              • 駐在員時に開設した現地証券取引口座の取り扱いについて

                                駐在員としてシンガポールに1年以上居住しており、現地で証券口座を開設しました。 証券会社が提供するオープンエンド型投資信託での投資を行っております。 現地証券会社は日本にも支店を構えており、株、ETF、投資信託の移管は可能です。 しかしながら、当地証券会社が提供するオープンエンド型投資信託は日本では利用できません。 日本に居住しながら、シンガポールの証券口座を維持・運用し続けることは、日本及びシンガポールの法律上、問題はありますでしょうか? 維持が出来る場合、海外で得られたキャピタルゲイン・インカムゲインは確定申告時に利益額を申告の上、外国税額控除制度を利用すればよろしいでしょうか?

                                • 著しい変更で役員報酬を変更する場合

                                  事業内容の著しい変更のため役員報酬を変更する場合は 議事録を作成すれば特に税務署になにか届け出る必要はないでしょうか

                                • 年末調整について

                                  現在、一般社団法人格で、2名の代表と理事のみです。2017年よりスタートし4年目まで役員報酬がなく2021年度より報酬が支払われています。年末調整及び決算について早急なご相談をお願いしたいです。