2021に関する質問・相談一覧(8ページ目)

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2021の質問一覧

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  • freeeインボイス登録申請ナビの入力中に「提出要件の確認」にて簡易課税の申請がしたい場合

    □「基準期間、または設立日から現在までの間に 100万円以上の固定資産を取得していない。」「簡易課税の申請ができない場合があります。」と表示されます。 自動車（100万円以上）を固定資産として取得した場合も、 簡易課税の申請ができないのでしょうか？ 当方個人事業者で、2021年3月1日開業、2022年8月に自動車（100万円以上）を取得しました。

  • 配偶者（妻）を合同会社のみなし役員とした場合の社会保険について

    お世話になります。 日々、当サイトで勉強させていただいております 下記質問へのご回答お願いいたします。 ◆やりたいこと 妻をN合同会社に迎え入れ、所得税・住民税・社会保険の扶養にしたまま役員報酬（8万円/月)を支給する。 ◆質問 ①　N合同会社の社員（役員）となるために出資はマスト、で合っているか。 ②　妻は出資はするが定款には「資本余剰金」と記載して出資をするので登記変更は不要、で合っているか。 ③　妻は「業務執行を行わない社員」と定款で定めるので登記変更は不要、で合っているか。 ④　妻が「業務執行を行わない社員」だとしても代表社員の配偶者なのでの「みなし役員」となり役員報酬は支給可能、で合っているか。 ⑤　妻は「業務執行を行わない社員」と定款で定めているのでたとえ「みなし役員」であっても社会保険加入義務はない、で合っているか。 ⑥　以上のことから「やりたいこと」が実現可能で法律上問題ないかどうか。 ⑦　他にやるべきこと、認識しておくべきことはあるか。 ◆前提条件 ＜N合同会社＞ 代表社員＝夫 社員は夫のみ※22年9月末時点 22年4月登記 資本金：金100万円 メイン事業はコンサル業（売上：30万円/月程）※妻の個人事業を譲受し9月より売上計上。 サブ事業は自動車関連サービス代理店業（売上：3万円/月度）※設立当初の事業目的。 設立当初は赤字決算予定 ＜私（夫）＞ N合同会社の代表社員 役員報酬4.5/月 N合同会社の健康保険被保険者 N合同会社は社会保険料節約のために設立した 妻・子２人（未就学）を被扶養者にしている 個人事業主として自動車関連サービス業（売上：40万/月程）もしている ＜配偶者（妻）＞ 10/1、N合同会社に入社。 社員となるため、3万円を資本余剰金として出資し、定款にも出資者として記載される 「業務執行を行わない社員」と定款で定められている 登記簿には記載されていない人 夫が代表社員の会社への入社なので「みなし役員」となった 役員報酬：8万円/月が支給される予定 個人事業主のコンサル業が思いのほか伸びて運営をN合同会社へ譲渡 個人事業主として物販（利益5万/月程）もしていてこれは個人事業のまま継続する 個人事業は2021年に30万円程の赤字があったので今年損益通算し利益を極力0にする予定

    • 来年4月から課税事業者になる予定である場合のインボイス登録申請について

      2021年4月に設立し、2021年度の課税売上高が1000万円を超えている企業です。 設立から2年経過していないため、現在は免税事業者なのですが、2023年4月1日に設立3年目を迎えるにあたって、課税事業者になる見込みです。 インボイス登録申請を先立って行いたいと考えているのですが、登録申請が受理された時点で課税事業者になってしまう、といったことがあるのかを気にしております。 2023年3月までは非課税事業者のままでいたいのですが、申請は今の時点で行っても問題はございませんでしょうか。

    • 数年前の経費を今年計上することは可能でしょうか？

      個人事業主として2022年1月に開業届を出し、2022年分を青色申告したいと考えています。2021年は白色申告をしました。その時はその年に発生した経費のみを計上しました。2021年より前は収入が少なかったので確定申告をしていませんでしたが、経費（パソコン購入費など）が数万円程度かかっていました。この2021年より前の経費を2022年の経費とともに青色申告で計上することは可能でしょうか。

    • 役員報酬が未払いになっていて未払金であがってしまう

      前期の決算は税理士さんにしていただいたのですが、今期自分で決算やっています。 今期、決算書に未払金で5０万近くあがってきます。 遡ると2020年11月〜2021年3月までの役員報酬が未払いになっていました。 こちらは自動で経理で登録していますので、銀行口座が紐づいていて決済すみです。 (ただ、私の凡ミスで、役員報酬から源泉をひいた数字そのままの金額で役員報酬として登録してしまっていたので、源泉がカウントされていない状態にあります) 一方で、月次推移で該当期間を確認すると税理士さんが手打ちした役員報酬が載っています。しかしそちらは未決済の状態です。 未払い金を逆に仕分けて消したいのですが、未決済ではありますが、税理士さんが打ち込んだものを残したほうがいいのでしょうか？ このような場合、振替伝票の借方貸方はどのように記載したらいいでしょうか？

    • 住民税の控除について(社会人2年目)

      現在社会人2年目ですが、今年からふるさと納税を始めようとしています。 所得税は今年分から住民税は来年(2023年)の6月分から控除されると思うのですが、 もう、今年分(2022年6月から2023年5月まで)の住民税の控除をすることはできないのでしょうか？ 参考として、2021年度はふるさと納税をしていない状態です。 もし、ふるさと納税で2022年度6月から2023年5月までの住民税の控除が不可であれば、他の方法で住民税を控除できる方法を教えて頂きたいです。 宜しくお願い致します。 また、ふるさと納税の年収の出し方も教えて頂きたいです。

      • 個人事業を廃業した翌年の確定申告について

        引っ越しを機に、会社員の副業で行っている個人事業を廃業します。 廃業届・青色申告の取りやめ届出書を東京23区内のa区で提出し、翌年の確定申告は東京23区内のb区で申告する予定です。 この場合、 ①廃業日までの副業収入を事業所得ではなく、雑所得として「確定申告書A」で申告しても問題ないでしょうか？ それとも、廃業日までの副業収入を事業所得として青色で申告しなければならないでしょうか？ ②確定申告書Aで申告しても問題ない場合、 廃業日まで青色申告として記録していたfreeeの帳簿や領収書の電子データなどは不要、 2021年度までの帳簿や領収書原本などは紙媒体として保存しておけば、freeeを退会しても問題ないでしょうか？ 確定申告書Aで申告したい理由としましては、 8月に発表された「所得税基本通達」の改正案が決定した場合に、 2022年1月以降の所得税に関してさかのぼって適用されるとのことから、 予め2022年度の副業収入については、事業所得ではなく雑所得として確定申告書Aで申告しておきたいためです。 （反証は無いものとして想定しています） ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

        • 個人事業主から法人化すべきかの判断について

          現在、個人事業主２年目です。来年度から消費税が課税されることと、所得が多くて児童手当などの様々な補助金を受けられない事に伴い、節税対策として、来年度から法人化すべきか検討しております。個人事業主のままの方がよいのか、法人化した方がよいかの、ご教示いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◆2021年度の所得など ・業種：ＩＴ系 ・収入：１４００万円 ・経費：１００万円 ・家族構成：妻１人、高校生１人、中学生以下２人 ・国民保険：４万３千円（月額）※正社員の任意保険継続中のため（来年１０月まで） ・国民年金：３万３千円（月額）※私と妻の２人分です ・国民年金基金：６万６千円（月額）※私１人分です ・所得税：１５０万円 ・住民税：１００万円 ※個人事業主として２年目のため消費税は納めておりません ※収入が多いため、児童手当など様々な補助金が受給できなくなっております ◆法人化するとして教えてほしいこと ①社会保険はどれくらいかかりますでしょうか？ ②法人化して私と妻に所得を分散（役員報酬）するイメージで考えております。来年度の収入も１４００万円と仮定して、分散すると節税になるという考え方は正しいでしょうか？

        • 個人事業主が廃業した場合の確定申告等について。

          2021年に開業し、赤字のまま今年廃業を考えている個人事業主です。 確定申告でわからないことがあり、ご教示いただけますと幸いです。 （1）青色申告の65万円控除は、経費が少ない場合や赤字の場合は恩恵は受けられないでしょうか？ （2）廃業する場合、原価償却はどうなるのでしょうか？（スクール入会金を開業費にして、原価償却にしました/任意償却） （3）廃業すると青色申告もなくなりますが、廃業した年の分は青色にしなくてよいということでしょうか？また、複式簿記もその年はしなくてよいということでしょうか？ （4）今年は青色にして、来年に廃業した方がよいでしょうか？ （5）廃業届・青色申告取りやめの他にすべきことがありましたら、ご教示いただけますと幸いです。 質問が多くて大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

        • 海外移住後の確定申告について/ボーナスを海外出国後に受け取った場合

          2022年の確定申告及び源泉徴収について年度途中で出国している場合、行うべき手続きはありますでしょうか。 2022年3月末まで日本で会社員をしていた者です。4月からはオーストラリアに移住しており、日本での追加給与はありません。 ただし、6月に以前勤めていた企業から2021年下期(2021年9月〜2022年3月)のボーナス約60万円を受け取りました。 3月末の出国の際にすでに納税管理人の設定を行なっています。 2022年度の確定申告及び源泉徴収において海外から行うべき、または日本に戻って行うべき手続きはありますでしょうか。

          • 個人事業主の開業費（既存アパートの初期費用）

            ・個人事業主として開業費を計上予定ですが、以下内容に問題がないか確認お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【2021年3月】個人でアパートを賃貸契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【2022年5月】　個人事業主の開業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・個人で契約した既存アパートの初期費用を開業費に計上予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【礼金・手数料・鍵】耐用年数５年で2022年5月簿価算出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【火災保険・付帯サポート（鍵紛失など）】耐用年数２年で2022年5月簿価算出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・開業費（５年償却）の残簿価は任意償却の為、今期に全て償却予定。ご教授の程宜しくお願いします。

            • ｆｘの確定申告の遡及期限について

              2019年→fx損失　確定申告失念 2020年→fx利益　確定申告失念 2021年→fx利益　確定申告失念 単純に2021年分の確定申告は訂正申告は可能だと思うのですが、 2019年分まで遡って訂正申告し、損失分を引き継ぐ事は出来るのでしょうか お教えください。 よろしくお願いします。

            • 青色申告

              「所得税の通達改正案」について、私の場合、青色申告が可能かどうか教えてください。 現在会社員をしながら、昨年6月個人事業主として開業し、2021年分を青色申告で給与収入と損益通算しました。 2022年は、個人事業の分の所得は300万円を超えるかギリギリのところかと想定されます。 給与所得と、事業所得で、事業所得の方が上回れば、本年度分も青色申告可能でしょうか。 開業費の残りもあるので、損益通算ができるかどうか教えていただきたいです。

            • 経理初心者です。決算整理仕訳を誤ってしまいました。どのような処理が必要でしょうか。

              経理初心者です。2021年度は3/31でしめ、総会は5月で終了しました。そんな中で大きな誤りがありました。2021年度の決算整理仕訳で研修費として200,000円程で未払いとしていたものが、実際には2021年度中に支払っており、２重に計上していたことが発覚しました。どのように修正、対応すればよろしいでしょうか。当方はNPO法人です。ご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

            • 確定申告について

              今年3月末で会社員を退職し、現在失業保険給付申請中でその間単発の日雇い仕事＋趣味の延長から始めたスニーカー・玩具などフリマアプリ等を通しての転売をしています。 お聞きしたいのは、下記の点です。 1. 会社員時代の転売取引額は約300万（所得はもっと少なくなります）ですが、コレクションしていた2021年以前に購入したスニーカーで不要になった新品物の転売だったのですが、私物の取引は申告は不要との事ですが、退職後の転売で合計約1,500万ですが会社員時代のものも私物であっても取引に計上しないといけないのでしょうか？ 2. 質問１内の会社員時代の売上計上が必須の場合、商品購入は2021年以前のため、仕入高等の計上はどのようにしたら良いのでしょうか？ 補足： 恥ずかしながら商売として始める予定は無く初めて今に至ってしまったため、今色々調べている段階です。本来であれば青色申告のために開業届などを事前にしておいた方が良かったかと思いますが、もう本年分の申告では間に合わないと思いますので、雑所得での申告になるかと思います。 現在会計ソフトはfreeeを使用して管理を初めています。 取引額が大きくなってしまったので今は転売活動はストップしています。 今年分の転売取引額（会社員時代の活動を含める場合）合計売上高：約2000万、所得は約300万未満の予定です。 上記質問と合わせて、これからどのように確定申告に向けて準備したらよいか、私の場合はどの申告方法が一番良いのかなど、恐縮ですがご教示頂けましたら幸いです。 宜しくお願い致します。

              • アメリカ在住時のアメリカ株投資損失繰越相殺

                アメリカ在住時の株式投資の損失繰越とアメリカ株投資の売却益の相殺を、アメリカ当局へ申請し続けることはできますか。状況は以下の通りです。 １．米国永住権保持、昨年（2021年）１１月まで米国在住、納税は米国政府に行ってきました。現在は日本在住無職で所得はありません。 ２．米国在住時米国株への投資で損失（＄150,000）を出し、毎年繰越中です。 ３．投資は継続しており、株式の売却益はその損失との相殺となり、実質課税は＄０でした。 ４．アメリカは日本の３年間とは違い、損失が０になるまで繰越可能です。 よろしくお願いいたします。

                • 損益レポートの見方

                  素人です。まだfreeeに触って4日なので勉強不足ですがお許しください。 損益レポートの数字が合わなく、どういう見方をすればいいのか理解できていません。 現在の取引は本当に単純なものです。 クレジットカード利用額は一致（登録済み）。　　引き落とし口座や現金の金額も全て一致しています。　クレジット利用の取引以外には、わずかな現金支払いの領収書が他登録してある状況です。 7月24日引き落とし分　内訳　以下明細の日付 5/31付　　携帯とシステム料で11773円（クレジットは６月利用扱いで７月２７日引き落とし） 6/25利用　1798円（本来2021年12月21557円利用ですが分割払い扱いで自動入力できず手動で入力） 他クレジット利用は全て６月中利用　で５１９４４９円。合わせて合計５３３０２０円で合ってます。 他7月24日の現金支払いで2662円 A銀行　登録残高１５９０１２円 B銀行（カード引き落とし口座）登録残高　534000円　同期残高　534,592円 クレジットカード　　-533,020円 現金　　　　47,338円 この状況で損益レポートを見てみると合計が　-495,840となります。　　これはどこから出た数字なのでしょうか？ 月別の6月利用も　-481,405 となりクレジットの利用と合わないです。　前月付け6月扱いの-11773　を足してもクレジットの請求の-533,020にならない。 なのに同期しているクレジットカード利用額は合っている。 全く私の知識が足りなく困ってます。　助けてください。 　

                  • 工事損失引当金の計上について

                    工事損失引当金は、粗利益の赤字が見込まれる場合は、受注時に必ず計上する必要があるのでしょうか？ また、2021年度より新収益認識基準が適用となりますが、工事損失引当金は新収益認識基準でも同様のルールで適用となるのでしょうか？

                  • 青色申告決算書と確定申告書Bが合わない件について

                    2021年度に提出した確定申告書Bに事業営業所得金額が反映されておらず、0表記になってしまいます。これはなぜでしょう

                    • 開業費と創立費について

                      freeeのウェブ会議で専門家の方と相談し、一緒に創立費と開業費の登録作業をした際に、 設立日を過ぎていても創立費へと含められる費用があると言われ、創立費へと登録した費用がございます。先日、決算作業中に創立費へと登録した内容の金額が、その他の費用の中に2重計上されているのを見つけ、改めて相談したところ、別の担当者の方から、設立日以降の日付の支払いは創立費とならないといわれてしまい、再確認したくご連絡しました。 また、freeeのウェブサイトに下記の様に書かれているのをみつけました。 「創立費・開業費とは 創立費とは、会社の設立のためにかかった費用です。 具体的には、次のものがあります。 定款その他諸規則の作成費用 株主募集のための広告費用 株式申込証、目論見書などの印刷費用 創立事務所の賃借料 発起人への報酬 設立事務に使用する使用人の給与 証券会社など金融機関の取扱い手数料 創立総会の費用 設立登記の登録免許税」 ですので、「創立費」として入力されている下記金額は全て初期費用であり、創立費となると思うのですが、一般経費へも登録されており、2重計上となってしまっているようなのです。 ・2021年7月8日　租税公課　60,000円（収入印紙、設立登記の費用） ・2021年7月21日　消耗品費　30円（コピー費） ・2021年7月21日　租税公課　1,050円（収入印紙） ・2021年7月21日　消耗品費　10円（コピー費） 計　61,090円 上記内容が創立費として認められるのであれば、創立費はそのままにして、登録してしまった同じ費用の内容を消そうと思っています。 ・開業費へは法人印の製作費を登録しています。 創業は２０２１年７月８日、決算は２０２２年６月３０日締めです。 以上、ご確認よろしくお願い致します。

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