税理士「【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）」が回答した質問・相談一覧(21ページ目)

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【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）が回答した質問一覧

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  • 損益計算書の売上高の不動産販売収入を抜きたいです。

    お世話になります。決算の損益計算書に不動産販売収入が売上高に入っています。しかし、建設業なので提出する書類があり、その書式で入力すると、エラー表示になります。損益計算書の売上高から不動産販売収入を抜いた場合、あとどこを修正したら、建設業の正しい損益計算書になりますか？当期純利益を出すには売上原価から不動産仕入高または、商品棚卸高を操作したら良いのでしょうか？どうか、ご指導よろしくお願いいたします。

  • 開業届は県や市町村にも提出するのか

    個人事業主を検討しています 開業届は税務署にだけ提出すればいいと思っていたのですが、県や市町村用の開業届の書類もあるようです 結局の所県や市町村にも開業届を提出しないといけないのでしょうか？ 仮に提出しなくても確定申告すれば県や市町村にその内容が行くでしょうから しなくても、税金の計算の面では変わりないのでしょうか？

  • 日本政策金融公庫から資金調達したい

    日本政策金融公庫から資金調達したいのですが、まずは経営革新等支援機関に認定されている税理士さんに相談したほうが良いと勧められました。 自力で必要種類をまとめ、手続するより、経営革新等支援機関に認定されている税理士さんに依頼したほうが融資が通りやすいのでしょうか。 アドバイスいただけますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

    • 荷造運賃の税区分を教えて下さい。

      お世話になります。 こちらでお伺いしてよいかわからないのですが、弊社が販売した商品の送料を当方が負担した場合の国内送料の税区分は「課対仕入」でよろしいのでしょうか。 お手数ですが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

    • 青色専従者の妊娠出産時の給与支払いについて

      青色専従者（妻）が11月に出産を迎える為、実際の勤務が９月から一切無くなるのですが、 休んでいる期間の月毎の青色専従者給与の支払いは出来なくなるのでしょうか。 また１２月の賞与は支給は可能でしょうか。 青色専従者給与届出書には月給与300000円と賞与７月、１２月に600000円（年間120万）として提出しております。 専従者は今年１月～９月までは業務に従事しており、従事期間６か月以上の基準は満たしております。

    • 年間110万までの非課税枠を使った贈与について

      私の父から、私の息子2人（父からみると孫）に年間教育資金として110万円の振り込みをしている状況です。毎年振り込むごとに書類作成が必要でしょうか？

      • 決算のみ依頼することは可能なのか

        は設立2年目の一人法人なのですが、まだまだ取引数も売り上げも少ないため、顧問契約ではなく、記帳のチェックと決算申告のみを毎年税理士さんにお願いできればと思っているのですが、そのような依頼は可能なのでしょうか。

      • 売上はあるが赤字の場合の確定申告について

        年間の売上が1000万円を超えますが、まだ軌道に乗らず数十万程赤字となる見込みです。 利益が出ていないので確定申告は必要ない認識ですが、間違いないでしょうか。 赤字でも売上が1000万円を超えているので何か必要な申告等はありますでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。

      • 日本在住 個人事業者 フリーランス 海外収入

        こんにちは 日本に住んている外国人です。 技術・人文知識・国際業務ビサを持ってあるの個人事業者。 フリーランスのデザイナーとして仕事をしており、毎年も青色申告をしています。 最近、海外の会社からプロジェクトを受注しました。これが「海外取引」に該当するのかどうか？クライアントに消費税を請求すべきでしょうか？ このプロジェクト（商品パッケージデザイン）は、いずれ日本でも販売される予定です。 また、課税所得か非課税所得かを申告する必要があるのでしょうか？ ご回答いただけますと幸いです。

      • 雑所得の必要経費は0円でも良いのか

        本業とは別に、アフィリエイトによる収入があります。 雑所得として確定申告をする予定ですが、入金額をそのまま売上として計上し、 活用しているプライベートのスマホ・PCは按分せず、必要経費は0円で申告しても問題ないでしょうか。

      • 贈与もしくは相続時精算課税制度の利用に関して

        よろしくお願い致します。 父母の離婚により父母共同名義の持家の名義変更手続きを行います。その際父親名義の部分(土地、建物半分)を母か私どちらへ名義変更手続きするかで悩んでおります。母へ変更し贈与とするか、将来的には実家を相続する私(娘)に贈与し、相続時精算課税制度を利用した方がいいのか。 子は私のみで、暦年贈与などはないです。 どちら方が良いのでしょうか？ お忙しい中恐縮ですがよろしくお願い致します。

        • 税務調査の遡及年数について

          税務調査はどれくらい遡って調査されるものなのでしょうか。 また、税務調査が入ったからといって急に税理士さんにお願いする（契約）ことは可能なのでしょうか。 宜しくお願いいたします。

        • フリーデザイナーとして副業を始めました。確定申告の仕方がわかりません。

          デザイン事務所で勤務して11年になります。今年から自宅でフリーランス仕事も始めました。 その都度依頼を受ける形なので、定期的な収入はないのですが、今年1年で100万くらいになりそうです。 確定申告をする必要があるのですが、なるべく節税対策をしたいです。 経費としては、自宅作業なので場所代はかからないですが、打ち合わせに行くので、交通費やパソコンのメモリーを買ったり、ソフトを買ったりしました。資料として、本や、画像を購入したりしております。 また、ふるさと納税や個人的に生命保険にも入っております。 確定申告は青色、白色とあるみたいですがどちらがよいのでしょうか？ また、ギャラとしてすでに源泉徴収されているものもあります。その場合も申請すべきですか？ 教えていただきたいです。

        • 個人事業主から法人成してやるべきことは？

          9月に法人登記が完了して株式会社になる予定です いま個人事業主として仕事を継続で受けているものがあります。 ・9月からすぐに法人に切り替えるのか ・その際取引先に連絡するべきこと ・請求書の送り方で気をつけることは？（源泉徴収されている会社もあります) ・法人口座はこれから作るので請求書が間に合わない場合は？ わからないことだらけなのです。 株式会社ですが現在私1人で雇用は来年をめどに考えています。

        • 売上が細かい時の税務調査について

          売上項目が細かいと税務調査が入った場合に詳細に情報をつかまれやすいので不利になると委託税理士から言われていたのですが本当ですか？こちらとしたらどの方面の売り上げが強いのか利幅の上がる商品の販売に注力できるので細かいほど良いのですが否定されていました。会計と経営が結びつかず会計がむなしいものに感じていましたがfreeeにしてそのところを細かくしたいのですが無理がありますか？ またその場合、消費税の計算に悪影響が出るでしょうか？難しくなるでしょうか？

        • 海外FX法人口座で利益が出た場合の経理処理について

          現在、海外FX法人口座で資金運用を行っています。　 預け金10万円を海外FX法人口座に入金し、利益が10万円出たので預け金10万円を出金しました。 口座に残った10万円を運用し、利益が増えています。 仮に期末に海外FX口座残高が25万円となった場合（ポジションは０とします） 25万円を海外FX口座に残したまま、当期雑収入として売上処理すれば良いでしょうか？ それとも、利益分を一旦法人銀行口座に出金して、売上処理をする必要がありますでしょうか？

        • 扶養から外れるタイミングの相談

          自宅で在宅フリーランスとして働いています。（開業届・青色申告はしていません。） 企業から案件ごとに報酬（請求書額が全額支払われているので所得税は引かれていない）が支払われており、今年の報酬額は約100万で必要経費は約20万程度です。今年から在宅フリーランスを始めたため、仕事の案件数が安定しておらず、毎年報酬に変動があると思われます。 どの時点で開業届をだし、扶養から外れた方がいいのか教えていただきたいです。

          • 主婦で個人事業主の場合の税金について

            現在は年間収入130万以内で主人の会社の社会保険内でしているのを170万まで増やした場合社会保険料や年金や住民税などは自費になると思うのですがどのくらい差し引かれるのでしょうか？青色申告の55万で提出してます。 その支払いは確定申告時にまとめて引かれるのでしょうか？

          • 分社化をすることによる節税メリットが知りたい

            事業がある程度拡大した場合、分社化をすることも考えています。分社化することで、税務上のメリットはありますか。

          • 会社名義のマンションを社宅として貸す際の節税方法とは

            社宅として、法人がマンションを借りて従業員に貸し出す場合、給与として課税されないようにするにはどうするのがベストでしょうか。

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