税理士「【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）」が回答した質問・相談一覧(17ページ目)

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【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）が回答した質問一覧

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  • 共同経営において夫婦それぞれが個人事業主となることは可能でしょうか？

    夫婦ともに鍼灸マッサージ師として働いています。 夫が鍼灸院を開業し、数か月後、妻の私も青色専従者として働くようになりました。 ２人の売上を合わせると年間の売上が1,000万を超えるようになり、消費税も課税されることになりました。 それぞれの売上は1,000万に満たないため、今後、同一事業所で働きながらも私も個人事業主となり、売上・経費を明確に分け、それぞれが確定申告することは可能でしょうか？

  • 交通費の取り扱いについて

    個人事業主として、フリーランスの文筆業をしています。 この度、新規の取引先（法人）との案件で電車で遠方に出向くことになりました。 契約上、交通費は報酬とは別に、こちらから申告した金額を支給する、という取り決めがあります。 この法人から、請求書は、源泉徴収分の （報酬＋交通費）×1.1（消費税）から（報酬＋交通費）×1.1021 を差し引いた金額で作成してほしい、との連絡がありました。 交通費は消費税込という認識でいたので、この計算方法を提示されて混乱しています。 ・この計算式で誤りはないのか ・もし誤りがある場合、先方とどのような形で相談すればいいか （交通費だけ別の請求書を作成する、 交通費を含んだ金額を請求し、交通費分は私の経費として取り扱うなど） 以上についてご教示いただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 役員報酬の額について

    代表社員２名（一般従業員５名）の合同会社（設立２年目１０月決算）です。 代表社員１名は創業時より従業員として実務に対して役員報酬を毎月10万円受け取っています。 もう１名は報酬は受け取らず、今日に至ります。 今月が２期目の決算期にあたり200万円の黒字が見込めます。 この場合、節税対策も含め、期末で役員報酬をいくら支給するのが妥当でしょうか？

  • 質問があります

    事業所得と雑所得について質問になります。 別の個人事業主の方と私の2名で、新規アパレルブランド設立を行い主に卸販売をメインにおこなっております。 別の個人事業主の方が取引先からの支払いの窓口となり、私は業務委託の形をとり毎月出た利益を別の個人事業主の方から振込み頂いております。 （ブランドで出た利益を2人で分け合っております。） 始めたばかりの半年程までは利益を出せませんでしたが、そこからは利益を出せるようになり差はありますが毎月15万〜30万程の収入を得ております。 時間は週20〜30時間程は業務に費やしており、私の担当としては、ブランドのディレクター・バイヤー・MD業務と卸先への営業を主におこなっております。 別の個人事業主の方が、商品の製造・経理を主におこなっております。 私はこの事業を始めるにあたり、以前働いていた会社で副業が出来なかった事もあり、今回の事業をやる前提として新たな職場に転職しております。 転職した職場は決まった時間拘束は無く、自宅で働いております。 副業になりまが、個人事業主として開業届けを提出し青色申告届けを提出しております。この場合は雑所得では無く事業所得で計上して問題ございませんでしょうか？

  • 立て替えている場合の処理について

    こんにちは！ ある仕事で離島に行きました その際フェリーに乗っていきました で、その際の請求としてはサービスの代金は代金で、フェリー代は一旦こちらが払い その同額(実費)を相手に請求しています この場合の立て替えた金額の処理方法ですが 立替金として処理していいのか、それとももらったものは売上にし 払ったものは経費にする というのはどちらがいいのでしょうか

  • 現金の贈与について

    私は大学生で、アルバイトをしています。103万円以下なら扶養控除が適用されるはずです。しかし、SNSの現金贈与企画など（前澤さんのお金配り）で、現金をもらい103万万円を超えてしまった場合はどうなりますか？また、申告等はどうすればいいのですか？回答お願いします。

  • 個人の青色申告特別控除について

    令和4年分から、個人の青色申告特別控除について 65万円控除にするには優良な電子帳簿である必要があるようですが これは特に届け出をしなくても、青色申告の申請をして優良な電子帳簿で保存していれば 65万円控除を受けることができるということでいいのでしょうか？ それとも65万円控除を受けるために、青色申告の承認以外に65万円を受けるための承認も必要なのでしょうか？

  • 高校生の簿記について

    商業高校生で全商会計実務検定の財務会計を受けるのですが、勉強方法がよくわかりません

    • 接道路義務を満たしていない中古土地建物購入時の固定資産取得税

      縁があって中古土地建物を購入しました。接道義務を満たしていないので再建築不可の条件を理解しておりますが、固定資産取得税や固定資産税では奥行き価格補正など考慮されるものなのでしょうか？ 固定資産取得税を支払ったあとに、改めて課税の評価額を私なりに確認したところ、路線価×地積になっているようでした。評価額の検証方法や税務署への確認方法などアドバイスいただけますと助かります。

    • 業務委託契約や準委任契約におけるWebマーケティング事業の個人事業税に関して

      エージェントを通して業務委託契約や準委任契約にてWebマーケティングを個人事業主として請け負っています。 業務委託契約や準委任契約は個人事業税の対象にならない認識ですが、 Webマーケティングにおいても同様なのでしょうか。 請負業務としては主にWeb広告の運用、Webマーケティングにおけるコンサル（SEOやサイトデザインのディレクションを行っています。

      • 賃貸の退去費用の経費計上/領収書の名称に関して

        個人事業主として活動しております。 賃貸を引き渡し際に退去費用が発生いたしました。 内訳：ルームクリーニング、エアコンクリーニング こちらは経費として計上できるのでしょうか。 また領収証の宛名は指定はあるのでしょうか。 「退去費用」「リフォーム費用」など

      • 個人事業主が給与所得と事業所得を複数箇所から得ている場合の入力方法

        今年から個人事業主登録をした大学院生です。 大学のTAや飲食店のアルバイトでは、雇用契約を結んでおり、給与所得になると認識しています。給与の場合もメインの勤務先とそうではない勤務先によって源泉徴収額が違うと聞きました。 また、事業所得に関しても複数箇所から業務委託契約を行なっているので、確定申告の際の手順がわかっておりません。 事業所得に関しては、経費計上して事業所得を少なくしたいです。 freeeに給与所得と事業所得を分ける機能はありますでしょうか？ また、他にアドバイスなどがあればお願いいたします。

      • 副業収入を事業所得とできますか？

        会社員として給与所得を得ています。 今年、個人事業の開業届出、青色申告承認申請書を税務署に提出し副業を開始しました。 副業について ①業務　コンサルタント業務 ②年収　給与年収の80％程度 この場合、青色申告で事業所得として認められるでしょうか？ 本格的に副業を行い収益も上げていますので事業所得として経費、控除など税制面で有利に進めたいと考えております。 申請に際して、アドバイスがあれば宜しくお願いします。

      • 廃業について

        決算6月の合同会社なのですが、廃業する方向で進んでいます。 清算確定申告などが必要とありますが、個人で作成できますか？

      • 法人化すべきか

        こんにちは。 私はフリーランスとして独立して今年で3年目です。事業は2つで、個人的にフリーランスで元々やっていた営業、もうひとつはサロンを経営しています。サロンは2年目の2020年から開業しました。 1、2年目は所得は低く（1年目年収300万以下、2年目400万程度）全然法人化は検討していなかったのですが。だいぶ事業が軌道に乗り、毎月売上高が120～150万程度出るようになり、年間の売上高も見込み1300万超の予定です。（経費分を抜いても月35～80万粗利が出ています） そのため法人化するべきか悩み始めました。ネットで色々調べると、法人化した方がいい、またはマイクロ法人とフリーランスの二足の草鞋をがお得、など出てきます。 営業の仕事は月20～30万程度なので大したことではないのですが、サロンの方は売り上げが大きく、また一名手伝ってくれているメンバーに毎月お金を払っているので（雇用は結んでおらず外注費として請求書を立ててもらってます）そちらを特に法人化すべきか悩んでおります。 どなたか相談に乗っていただきたいです。よろしくお願いいたします。

      • 業務執行社員へのお金の支払い方について

        合同会社で経営をしております。 業務執行社員へのお金支払い方法を外注費として支払いしても大丈夫なのでしょうか。 ちなみに個人事業主としても仕事をしていて、そのお金を会社から支払するというような感じです。 回答よろしくお願いいたします。

      • 病気で報酬を0にしていた役員への退職金について

        当法人に20年くらい所属していた役員がいます 病気のため、ここ6ヶ月位は入院していてその間の定期同額給与は0円ということで払っていません それまでは80万円ほどを定期同額給与として毎月払っていました この役員が今回退職するので退職金をいくらにするかで考えているのですが 調べてみると、 最終役員報酬月額　×　役員在任期間　×　功績倍率 こんな感じの計算式がありますよね？ 今回の場合だと、この最終役員報酬月額というのは やはり0円ということで、退職金自体出さないほうがいいのか それともあくまで病気というイレギュラーなため最後数ヶ月だけ0円にしていて それ以外は80万円だったので その80万円で計算していいのかどちらでしょうか

      • 持ち家の節税対策について

        サラリーマンで副業をしております。 持ち家(ローン返済中)が今年から住宅ローン減税がなくなります。 ①副業の確定申告時に地代家賃で仕事部屋分を計上したいと思っています。 ②同居人の法人に自宅のひと部屋を貸し、家賃を貰おうと思っています。 ③ 上記①②を同時に行う事は可能でしょうか？ 50％以上事業に使用の為、今までどおり白色申告で考えています。 また、 ③持ち家の一階に駐車場があります。 この駐車場代の算定方法はどのようにすれば良いのでしょうか？(事業用の車のみ停めています) ④家賃の設定は近隣の同じ位の広さのワンルームマンション位で良いでしょうか？ どうぞ、お近添えをお願い申し上げます。

      • 簡易課税の事業区分について

        来期に向けた簡易課税の申請を予定しています。これに伴い、簡易課税制度の事業区分についてご教示願います。 事業内容は、日本企業数社から日本語入力変換業務、CAD積算業務等を受託しており、実際の業務は中国の事業者が実施しており、当社は事務処理（請求管理）が主業務で、委託業務内容に関わる指示・打ち合わせ等は日本企業と中国の事業者間で直接やりとりをしており、納品も中国の事業社から日本企業へ直接納品をしています。 尚、中国の事業者と当社は資本関係はありません。 当社の事業は仲立業・代理商と認識しており、中国の事業者の成果物を当社が形状を変えずに購入し、日本企業に販売するというフローを考慮すると、事業区分は第1種（卸売業）の可能性もあり、当社がサービス事業と判断されたならば、第5種事業（サービス業）となります。 以上、分かりにくに点もあるかと思いますが、簡易課税における事業区分についてご教示をお願いします。

      • 外貨預金の為替差益の計算について

        ドルを円に戻したときの為替損益の計算方法を知りたいです。 利息があるので、どのように計算したらいいか困っております。 例： 円→ドル TTS　1ドル100円　1,000ドル100,000円 利息　10ドルが付加され、1,010ドルになった。 ドル→円 TTB　1ドル110円の場合、利息の有無どちらの額が計算対象になりますか。 利息除外：1,000ドル×110円＝110,000円　+10,000円の雑所得 利息含む：1,010ドル×110円＝111,100円　+11,100円の雑所得 今年は複数個所から給与をいただいているので、確定申告予定です。 雑所得としての計算があいまいだったので、ご質問させていただきました。

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