【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所(熊澤社会保険労務士事務所)が回答した質問一覧

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  • 年末調整のことで

    給与所得以外の収入は 入院、手術の給付金は記入しますか?

  • 借りている建物の内部の撤去費用

    法人です 借りている建物の内部を取り壊して、新たに模様替えをしました この場合 取り壊し費用については経費になると思うのですが、勘定科目は何が適切でしょうか? それと新たな模様替え(ロッカールームの作成など)は建物として計上するのが良いでしょうか

  • 株主総会議事録について

    役員報酬を決定する議事録を作成したいんですが ・株主の総数 ・決議権の有する株主の数 ・決議権の有する株主決議権の数 ・出席株主の議決権の数 どこをどうみて書けばいいのかわかりません。 無知なので無知な人間でもわかるように詳しく教えて頂けると嬉しいです。 よろしくお願いいたします。

    • 個人事業主給付金について

      2019年10月1日に開業した者です。 開業したばかりだったので、2年前の売り上げは少ないのですが、持続化給付金以外に貰える給付金はありますか?

      • 国民年金に関する確定申告について

        海外に居住している子供がいます。 長くいるつもりでもなかったので、海外居住時に転出処理をしていませんでした。 しかし、コロナになって、日本に帰ってくるのが難しくなってきて、転出処理もせず、 これまで国民年金を親が支払ってきました。 転出処理をした場合、国民年金の任意加入制度があることも知りました。 そこで質問ですが、 1. 任意加入した場合、任意加入していない場合でも、親が払っていた国民年金は 確定申告をしても大丈夫ですか?ちなみに親である私は青色申告者です。 2. 国民年金を任意加入した場合でも国保にも入らなければならないという認識で あっていますか? 教えてください。よろしくお願いします。

      • 自家用車を新設法人で使う場合の減価償却について

        質問失礼します。 2021年8月に法人設立しました。 2014年9月に新古車で購入した自家用車を営業車にしております。 初年度登録は2014年6月です。 (蛇足ですが保険の関係で名義変更はせず合意書作成です) 減価償却の仕方をご教示いただけますでしょうか。

      • 医師のマイクロカンパニーの事業として、以下が可能かどうか

        顧問税理士を探しています。 マイクロカンパニーの事業として、以下が可能かどうか。 前提:病院Aにて勤務医。病院Aからの副業許可あり。 ①医師の検診バイト(病院A以外の病院にて。スポット勤務and/or月1定期) ②医師の当直バイト(同上) ③コンサルタント/アドバイザリー業務(病院A。経営方針やwebデザインなど) ④コンサルタント/アドバイザリー業務(病院A以外の病院にて。経営方針やwebデザインなど) ⑤①ー④に加えてマイクロカンパニー保有のマンション1部屋の賃料収入が事業所得としてみなせるか(不動産所得ではなく) ⑥上記以外に医師、医業関連(よくある、医療関連の本などの執筆や講演会除く)で事業所得に組み込めそうなものがあれば具体例 よろしくお願いいたします。

      • 消費税の課税事業者の該当・非該当について

        法人が消費税の課税事業者に当たるかどうかを教えてください。 法人は不動産の資産管理法人で売上は賃貸マンションの家賃です。年間賃料が1000万円を超える場合、この法人は消費税の課税事業者に該当するでしょうか? 賃貸マンションの家賃なので、そもそも課税売上にはならず、非該当でしょうか? 賃貸マンションには複数台の駐車場が併設されておりますが、年間合計駐車料金は1000万円を上回りません。 よろしくお願いします。

      • 代表者個人名義で契約しているカーリースを法人に再リースして法人の経費にできるか

        現在、顧問税理士を探している段階で相談できる税理士がいないためこちらで質問させていただきます。ご教授いただけると幸いです。 法人の設立直後を理由に、メルセデスベンツのオープエンドリースを断られました。そのため、代表取締役の個人名義で上記のオープンエンドリース契約をして車をリースしています。リース料金は月額15万円で、車両本体代、各種税金、車検費用などすべてコミコミで含まれています。 このリース料を法人の経費として計上したいです。 調べて見たところ、代表者と法人の間で賃貸借契約書を取り交わして15万円で代表者個人→法人に再リースすれば法人の経費として計上できるのかなと考えています。 実際のリース料と、法人へのリース料を同額の15万円にすれば代表者個人の儲けも0のため、個人の確定申告も必要ないと解釈しています。 上記の認識で誤っている点や何か問題点はありますでしょうか? また、上記の再リースを行なった際、リースしている車にかかるガソリン代や高速代、修理費用、任意保険料(代表者個人名義での契約)なども法人経費に計上できますでしょうか?

      • 年末調整「給与所得以外の所得の合計額」による副業バレについて

        会社員の副業バレについて、ネットで調べると 「住民税絡みで副業がバレるリスクがあり、住民税を普通徴収すればバレない」 といった記事をよく見かけます。 しかし、年末調整の書類「基・配・所」に「給与所得以外の所得の合計額」という欄があり、こちらに会社の給与以外の額を記載をした段階で、その金額によっては副業がバレてしまうのではないでしょうか? (もしくは、住民税を別途、普通徴収で収めている場合、そもそもこの欄に記載する必要がないのでしょうか…?)

      • 副業禁止の会社で副業をする際の、バレない方法や注意点について

        私は現在副業禁止の会社に勤めています。そんな中、収入の低をカバーするためやスキルを身につけるために副業を考えています。所得の種類としてはアフィリエイトやアドセンス広告なので、雑所得になると思われます。 確定申告の際、副業の所得の住民税の納付方法を「自分で納付」にすれば会社に副業の事がバレずにすみますか? 本当に、自分で住民税を納付すれば会社には副収入に関しての書類は一切行かないのでしょうか? その他気をつけた方がいいこともございましたら、そちらも質問したいです。

      • 青色申告・複式帳簿のつけ方が間違えていた場合の修正方法

        昨年開業し、帳簿がただしくつけられていないまま今季の帳簿もスタートしてしまい 修正するにできない状態になっております。 今期分、また来期以降で正しく付け直すために必要な方法を教えていただきたいです

        • 令和4年分以降の所得税の青色申告の65万円控除

          お世話様です 来年、令和4年分以降の申告に関しては 青色申告で55万円控除を65万円控除にするためには e-Taxは条件にならず、優良な電子帳簿で保存した場合に65万円控除になるのですか?

        • 正社員で働いていますが副業始めました。

          正社員で働いていますが今年から開業届を出し、ほぼ週末だけですが副業を本格始動しました。青色申告の方がお得なのかと思い開業届と一緒に届出しましたが利益は年間50万ほどで必要経費の方が多く現在赤字の状態です。このまま青色申告した方がいいのでしょうか?会計ソフトで簡単にできるのかと思いましたが不備なくできるか不安になってきました。 あと、正社員で働いていますので年末の保険料控除申告書は今まで通り会社でしてもらったら良いのでしょうか? 教えてください。よろしくお願いいたします。

          • 個人事業の一部を法人化することによる消費税納税義務の免除について

            個人事業5年目で、法人成りを検討しています。 個人事業は3年目以降課税事業者で、法人成りすると2期は免税事業者になるかと思うのですが、個人事業を廃業せずにマイクロ法人を設立した場合、消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 下記のような売上の異なる2業種を個人事業で営んでいた場合(仮に今後数年同じ売上高で推移するものと仮定して)、法人化により消費税がどのような扱いになるのかご教示いただけますと幸いです。 ・デザイン業 年間売上 500万円 ・製造業 年間売上 1500万円 ①個人事業を廃業し、デザイン業と製造業を行う法人1社を設立した場合 設立後2期は免税事業者 ②デザイン業のみを行うマイクロ法人を設立した場合 デザイン業は設立後2期は免税事業者で、製造業は個人事業での売上になるため製造業は課税事業者のまま? ③製造業のみを行うマイクロ法人を設立した場合 デザイン業は売上1000万円以下になるため免税事業者になり(マイクロ法人設立三年後以降)、製造業は設立後2期は免税事業者になる? ④デザイン業と製造業を行う法人2社をそれぞれ設立した場合 設立後2期は免税事業者 知識をお貸しいただけますと幸いです。 よろしくお願いたします。

          • マイクロ法人と個人事業の事業の分けかたについて

            初めまして。 現在広告関係のイラスト作成、webライター、本用のイラスト作成を仕事として個人事業主をしております。 社会保険料などの節税のため、マイクロ法人を合同会社で設立しよう検討中です。 その際、事業の分け方を A.広告関係のイラスト(個人事業) B.webライター、本関係(マイクロ法人) と分けようと思っておりますが、この2つの事業で、別事業として法人化可能でしょうか?

          • 個人事業主と同業種の法人設立について

            このたび個人事業主3人が代表社員になり、測量業の合同会社設立を考えています。 3人のうち1人はすでに個人事業主として測量業を営んでおり、合同会社設立後も個人事業主と並立して営業します。他2人は別業種です。 同業種の場合、競業避止義務違反や利益相反に該当し法人設立は不可能でしょうか?また定款や他2人の承認などにより回避することは可能でしょうか?よろしくお願い致します。

          • 私募債の発行について

            少人数私募債とその書類の発行はどうすればいいのでしょうか?発行者に対しての基準はありますでしょうか?利率はいくらに設定した方がいいでしょうか? 初めまして。会社を始めようとしています。四人で始めたビジネスですが、投資していただいた方は十数名います。合同会社でより安く登記したいのと、意思決定をなるべく効率的にしたいため、今までの投資を私募債の形に変更したいと考えています。よろしくお願いいたします。

            • 仮想通貨に関して

              私は、今、SBI VC トレード社の暗号通貨を、現相場価額で1千万円程度持っております。ところが、私の息子が、無断で小遣い銭欲しさに、10万円を換金してしまいました。このことが、SBI 社に判ってしまいました。この為、SBI社から取引停止、登録口座抹消、即、全額換金しろと、通告されました。やむを得ないので、換金出金した金額を、全額そのまま他の取引所で、買い付けしたいと、考えております。この場合、私の手元には、1円のお金も、残りません。一時所得は、発生しておりません。従って、SBI 社から換金出金した金額を、一時所得として、税務署に自己申告しなくても、大丈夫なのか、どうか、教えて下さい。お願い致します。

            • 交際費

              1回の飲み会で4軒ハシゴしました。 参加したのは得意先の従業員1名と当社従業員です。 4軒は一般的に行き過ぎているように思えますが、 全額損金算入可能でしょうか?