税理士「【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）」が回答した質問・相談一覧(16ページ目)

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【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）が回答した質問一覧

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  • 定款の事業目的、この２つは別事業として扱うことは可能でしょうか？

    現在、個人事業主（一人）です。 今行っている個人事業の事業を分割させて、 一人法人を設立することで節税対策を検討しております。 定款の事業目的は別事業であるということが条件だと思うのですが、 下記の事業は分割可能でしょうか？ 個人事業：他社アプリケーションの開発（準委任契約・請負契約）を請け負う事業 法人事業：自社アプリケーションの企画・開発・運営・販売を行う事業 違いの要点としましては、下記のように考えております。 個人事業：他者の依頼から報酬を得るもの 法人事業：自ら制作したものから収益を得るもの 以上となります。ご回答いただけますと助かります。

  • 青色申告するのに得になる条件

    夫婦でそれなりの収入があり、別々に確定申告しています。夫婦とも、給与以外に報酬による収入があり、青色申告を考えています。それぞれ、個人事業届と青色申告申請は終わったのですが、実際に使うかは決めていません。そんなおり、知人にある程度の報酬収入がないと（190万？）返って損になる、と言われました。実際の青色申告をするのに有利な条件などあるのでしょうか。僕は年30万ほど、妻は200万ほどの、報酬であれば、僕の者は雑所得あつかいになってしまうでしょうか。

  • 電帳法における電子取引の保存要件を満たさない場合の法人税への影響について

    令和４年１月１日の改正において、電帳法で電子取引の紙保存が廃止になりますが、 電子取引の保存要件を満たさない場合、会社への影響(実害となりそうなこと)は法人税法関係で何かありますか。 例えば、損金算入が否定される(証憑として認められない)。又は青色申告が取り消されるなどです。 電帳法において電子取引に係る電磁的記録は国税関係書類以外の書類と記載があったり、法人税法において保存が求められている書類は紙の書類で電子取引は範囲外なのでは？と思っていて、影響(会社にとっての実害)がないようにも思えてしまうんですが。。。

    • 再雇用前提として退職金支給

      この度10月末で弊社の執行役員Aが退職することとなり、退職金が発生します。Aは即再雇用され、退職金支給後も年度末までは給与等条件を変更しないことを想定されておりますが、税務上のリスクはございますでしょうか。 退職金控除を利用予定です。

    • 海外取引所を利用しての暗号資産の確定申告について

      お世話になります。 今年、初めて海外取引所での暗号資産の取引を始めた者です。 本来、海外取引所での利益の発生は、BTC→USDTやUSDT→アルトコイン、といった通貨間の取引があった時の円建レートを全て調べる必要があると認識しております。 しかし、取引を開始した初年度で且つ、一度も出金を行っていない場合においては、入金した金額と現在の評価額がはっきりわかるのでその差額が利益であると認識して確定申告しても差し支えないでしょうか？ もちろん含み益状態のものは利益から差し引く必要があると思いますが。 取引初年で、一度も出金を行っていないという状況においての質問です。 お手数おかけしますが、宜しくお願い致します。

    • 父親のお金を代理で管理するため自分名義の口座に移した場合の贈与税について

      実家が道路建設のために立ち退きになり、家の移転等が終わって余ったお金を 長女の私が高齢の父親の代わりに預かることになりました。 （ちなみに父親とは離れて暮らしていますが、ネットバンキングを利用しているのが 兄弟の中で私だけで、必要なときに振り込みや送金に柔軟に対応できるから、というのが 私が預かることになった理由です） ４人兄弟に２００万円ずつ贈与し、残りは父親のお金として父親の税金の支払いや、 実家の補修など父親が必要になったときに私が振り込みや送金をする、という形なのですが、 １００万円ずつ２年にわけて貰いたいと希望した兄弟の残りの分と、 自分でもらった２００万円、残りの父親の財産分をまとめて私名義の口座（会社員としての給与を入れているのとは別の口座で、このお金だけを入れている）に入れています。 合計で８５０万円くらいです。 父親の年金はこれまでと同様、父が自分の口座で管理して自由に使っています。 私が贈与されたのは２００万円なのですが、この場合、私名義の口座にある８００万円分の贈与税の申告をしなければならないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

      • 海外所得　確定申告

        アメリカ国籍の主人の確定申告について質問です。 海外所得100％、昨年12月に日本に移住（配偶者ビザ）して日本にて在宅で仕事をしております。所得の振込も海外口座で、日本での生活費は全て私の収入より賄っています。 この場合、私の扶養として所属会社に届け出ることは可能でしょうか。 また、今後収入の一部を日本へ送金する予定もあり、その際は扶養として申請できないと認識しておりますが、確定申告をした方がいいのか、またする際に必要となる書類などを教えて頂けますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。

      • 個人名義の車を会社へ貸す金額について

        5年前に300万で新車普通車を買い、個人事業分を減価償却してきました。 会社を設立しましたが、車の名義変更すると保険料の等級が上がったり、手続きの費用がかかるため名義を変えず会社へ貸すことにしました。個人ではこの車を使用しません。 会社へ貸す金額をどのように決めれば良いでしょうか。 車の減価償却を参考に月45,000円とした場合、この金額は妥当でしょうか。 ガソリン代や車検代等、維持費は会社が負担します。 個人では会社からもらった車使用料を確定申告します。 個人名義の車を会社へ貸す使用料の決め方についてアドバイスをお願いします。

      • 法人で中古物件を購入した際の経理処理

        法人名義で中古物件を購入しました。築２８年です。その場合、減価償却費として計上できるのでしょうか？できる場合はいくらまで可能でしょうか。

      • 新たに始めた事業の準備の為に妻名義で借金、青色申告で申告できますか？

        もともとローンなど借金が多額にありますが、新たに始めた事業の準備の為に妻名義（自分名義では借りられないため）でさらに借入しており、青色申告（今年初で初心者・只今勉強中）時に申告していいのもでしょうか？

      • 新創業融資制度（無担保・無保証）で借入れた資金が返済できない場合について

        株式会社を経営しています。 設立時に日本政策金融公庫の新創業融資（無担保・無保証）を利用したのですが、 現在、事業が上手く行っておらず、リスケをしても借入金を完済できそうにありません。 また、会社に残っている資産を全て売却しても、借入金を完済できない見込みです。 この場合、常識として、個人資産を取り崩してでも返済すべきでしょうか？ もし、個人資産から返済しなかった場合、どういった顛末になるのでしょうか？ 宜しくお願いします。

        • お金の返還を求めなくなった場合

          よろしくおねがいします 単純に個人間でお金をあげたら贈与になり、一定額以上だと贈与税が発生しますよね？ しかし、贈与ではなく貸した、ということにすればそれは後で返すので贈与ではなく その時点では何も税金が発生しません この借金をかえさなくていいよ、と貸している方が借りている人に言った場合 それはこの時点で贈与ということになり、贈与税の対象になるのでしょうか？

          • 株損失とふるさと納税について

            サラリーマンで、年収税込で約900万円(それ以外収入なし。家族構成は、専業主婦の妻と高校生の子が1人)です。今年株取引で約700万円の損失。また、歯のインプラント代で約80万円支出したので、それぞれ確定申告で還付等を受ける予定です。 また、会社の年末調整で、住宅ローン控除40万円を申告しました。 このような状態で、ふるさと納税をすべきかどうか悩んでいます。 実際、ふるさと納税して、得になるでしょうか？ 得となる場合、どの位の金額をふるさと納税しても良いのでしょうか？ ご教示をお願い致します。

          • これは経費になるのかお伺いしたいです

            現在、個人事業主として占い師として活動しています。悩みを取り扱うという点で、同時にカウンセリングも行っています。 開業前に、カウンセリングに使える心理学の講座を受けました。 ･これは開業費としての経費にできますか？ 4ヶ月あったため、高額です。ちなみにその講座はカウンセラーになりたい方向けとは記載されてはいませんでしたが、それを活かして現在カウンセリングしています。 ･また、その方が運営しているオンラインサロンにも入っていました。こちらもカウンセラーになりたい方向けではなかったのですが、カウンセラーをするにあたり、このサロンで学んだことが大いに役立っています。 オンラインサロン代は経費になりますか？ どなたか教えて頂けると幸いです。よろしくお願いいたしますm(_ _)m

          • 一時払い生命保険を満期前に解約して、解約返戻金を受け取ろうと思っています。税金はかかるか、確定申告は必要かどうかと、要否を判断するのに確認しなければいけない注意点を教えて下さい。

            一時払い生命保険を満期前に解約して、解約返戻金を受け取ろうと思っています。年金暮らしで働いていません。税金はかかるのか、確定申告は必要かどうかと、それを判断するのに確認しなければいけない注意点を教えて下さい。

          • 法人成りのタイミングについて

            夫婦で鍼灸院を経営しています。 法人成りのタイミングについて調べてみたところ、消費税の観点から年間の売上高が1,000万を超えたらということが書かれていましたが、この考え方は合っているのでしょうか？ また、利益が800～900万くらいになったらというのも一つのポイントのようですが、これは夫婦合わせての利益と考えてよろしいのでしょうか？

          • インボイス制度と適格請求書発行事業者登録について

            適格請求書発行事業者登録すると、売上高に関わらず消費税を納めることになりますか？ 取引先側でスムーズに経理処理を進めていただくためには、売上が1000万円いかなくても適格請求書発行事業者登録が必要ってことですか？

          • 芸能人の個人の売り上げについて

            芸能事務所は所属するタレントに対して個人の売り上げを通知する義務はありますか。それが正しい金額か監査などあるのでしょうか。

          • 雑損控除について

            今年の2月に副業と騙されて50万円支払ってしまいました。雑損控除の対象になりますか？

          • 著作権の無償譲渡時の税金について

            個人事業主として映像作品のプロデュース業務を生業としております。独立前の会社員時代に、知り合いの制作会社を助けて成立させた映像作品（TVシリーズ）について、著作権の一部を譲渡してもらえることになりました。（企画売り込みの準備から共同制作者との契約交渉、さらに制作時の雑務まで、相当の役割を担いましたが、勤務先が副業禁止であったため、報酬は受け取っておりませんでした。） 先方の会社と私個人の間で、著作権譲渡契約を締結して、著作権の一部の無償譲渡を受け、今後、その作品から収入が生まれた場合、配分を受けることになりますが、その際の税務上の考え方について、以下、質問させてください。 １）将来的に二次利用の収入（ライセンス収入等）が発生する場合は、所得税がかかる（源泉徴収）と理解しておりますが、無償譲渡する段階では、譲渡する側（制作会社）、譲渡される側（私個人）のそれぞれで、税金は発生するのでしょうか？ ２）上記１で、税金が発生する場合、どのように算定されるのでしょうか？ また、著作権譲渡契約を締結するうえで、税務上、注意しておくべき点があれば（例：無償である旨や譲渡の理由を明記する等）、ご教示いただければ幸いです。

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