うみもと会計事務所が回答した質問一覧

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252件中61-80件を表示

  • 確定申告が必要かどうか

    契約社員で年収120万 給与所得金額82万 年末調整済みです。 副業①24万 副業②20万弱くらい(経費除いて) この場合申告が必要ですか? 障害があるので、控除もあると聞いたのですが、教えてください。

  • 開業届に記載する開業日の設定について

    お世話になります。 2021年4月頃より、会社に勤めながら副業での収入がありました。 2021年は白色申告で確定申告をしております。 現在も副業の収入があり、2022年も白色申告で確定申告をする予定です。 2023年の3月末で現在の会社を退職予定なのですが、副業の収入も増えてきておりますので、2023年より青色確定申告をしたいと考えております。 開業時期についてなのですが、2022年4月よりも前から収入はあるものの、2022年の4月に開業日を設定して、今から開業届を提出し、2023年から青色申告をすることは可能でしょうか。

  • 棚卸しについて

    棚卸しについてですが、棚卸しの費用に外注費は含めますか? バッグの製作を外注しているのですが、材料費だけではなく外注費も含めるのか教えて頂きたいです。

    • 副業が複数ある場合の自宅兼事務所の按分割合と住宅ローン控除の関係について

      お世話になります。 本業は会社員ですが昨年新居を購入し、旧宅を賃貸にしたため不動産賃貸業の副業があります。 昨年開業の際住宅ローン控除を全額受けられるよう事務所割合を自宅面積の10%としました。 今年、新たにネットショップを立ち上げる予定で再度開業届を出したいのですが、こちらも事務所の自宅に対する割合を10%としてしまうと合計20%とみなされ住宅ローン控除に響きますでしょうか。 もしくは各副業において10%以下なら住宅ローン控除は全額適用されるのでしょうか。 お知恵を拝借できれば幸いです。 よろしくお願いいたします。

    • 個人が親族の経営する会社に現金贈与した場合

      親族が経営する会社に現金を贈与した場合に贈与を受けた法人は受贈益として法人税の課税対象となることは理解したのですが、贈与した個人はどのような申告が必要なのでしょうか。 特に以下の文章について解説いただけますでしょうか。 「同族会社に贈与した場合、株式等の価額が増加したならば、増加した部分に相当する金額を株主は贈与されたとされます」

      • 海外の法人から日本国内の法人(個人事務所/有限会社)への支払い

        日本に居住しているフリーランス(個人)の場合、支払いが海外からされたとしても源泉徴収を自身で行う形になるかと思うのですが、 海外の法人から日本国内の法人(個人事務所、有限会社)への支払いの場合、 日本側はフリーランスではない法人ですが、支払いされた後の処理というのはどのような形に なるのでしょうか?

        • 夫の扶養に入るために必要な手続きを教えてください

          初めて質問させて頂きます。 勤めていた職場を今年3月で退職し、事業を個人でやっていくつもりで夫の扶養には入らず、12月現在、保険料や税金など自分で払っています。 しかし、その後、思うところあり、事業はやめることにしました。 (開業届は6月に提出しましたが、今年の事業収益はゼロで、廃業届を出すつもりです。) 事業とは別に、今年から株式投資を始め、100万円ほど利益が出ました。 株を教わった人に勧められるまま「源泉徴収なしの特定口座」を使っているので、今年分は確定申告をしなければいけません。 (来年は源泉徴収あり口座を使う予定です。) 社会保険や年金、税金のことを今までよくわからずに生活してきたのですが、いろいろ勉強してみると、今の自分の状態であれば、夫の扶養に入り、源泉徴収ありの特定口座を使って株式投資をやっていく方が無駄なお金を払わずに済むことがわかりました。 そこで、なるべく早く夫の扶養に入る手続きをしたいと思うのですが、必要な書類、手続きのタイミング等についてアドバイス頂けたらと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。

          • 年度末後の入力について

            11月で初めて年度末を迎えました。決算を税理士にお願いしており、確認するので一旦入力をストップしてくださいと言われました。 この場合、12月以降の新年度分の入力はしても大丈夫なのでしょうか? freeeを使用して請求書を出しているので、システム上大丈夫であれば対応したいものがあります。 税理士がfreeeに慣れていない為か、聞いても返信が帰ってこないので質問させていただきました。

            • 製造原価報告書を作成したほうがいいか

              よろしくおねがいします、法人です 仕事内容としては不動産会社が管理している物件の修理を依頼されて それを外注にやってもらう という感じです、つまり自分では実際に作業はせず橋渡しのような仕事です ただしたまに現場で使う材料などを自分で買うこともあります 現在freeeでの入力は単に貸借対照表と損益計算書だけ作成するモードで作っているのですが このような形態の場合製造原価報告書も作成したほうが良いでしょうか? といいますのも先程話したたまに出てくる材料費を仕入れで処理するのもちょっと違うなと思いまして

            • 収入が130万円を若干超えてしまいそうな場合に、今のタイミングからできることはありますか

              大学生です。業務委託で月20万円いただいており、11月末まで働きます。 現状、年間の収入は145万円ほどになりそうです。 業務委託費は翌月末にお支払いいただく契約で働いております。 11月の業務委託費用を来年1月着金になるように請求し、今年の収入を125万円にすることは可能でしょうか。 また、そのほかに今から節税のためにできることがあれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

              • 設立3期目の消費税について

                現在、1人会社を設立して3期目が終わろうという時期なのですが、消費税の申告について質問をさせていただきます。 1期目売上:500万程度(支払給与:0円) 2期目売上:800万程度(支払給与:0円) 3期目売上:2,000万程度(支払給与:100万程度) 今期(3期目)では、1,000万円の売上を超えていますので課税事業者になると思うのですが、消費税は2期前の売上に対して申告という認識であってるのでしょうか? また、前事業年度での支払給与が1000万以下であれば消費税が免税されるという記事を見たことがあるのですが、上記の様な売上状況の場合、3期目の売上が1000万を超えていても消費税は免税されるのでしょうか? 初歩的な質問で恐縮ですが、ご回答頂けますと幸いです。

              • 「顧客との契約から生じた債権」に該当しない売掛金?

                収益認識基準の導入により、財務諸表等規則も改正になり、受取手形と売掛金は以下のような定義に変更になったようです。 ①受取手形・・顧客との契約から生じた債権その他の通常の取引に基づいて発生した手形債権(財務諸表等規則15条2号) ②売掛金・・・顧客との契約から生じた債権その他の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金(財務諸表等規則15条3号) 上記では、受取手形は「顧客との契約から生じた債権」だけでなく、通常の取引に基づいて発生した手形債権を、売掛金は「顧客との契約から生じた債権」だけでなく、通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金を想定しているようですが、各々「顧客との契約から生じた債権」に該当しない受取手形や売掛金にはどのようなものが想定されているのでしょうか。 上記の「顧客との契約から生じた債権」は、顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利のうち、「当該顧客に対する法的な請求権を有するものに限る」(15条2号)とされており、収益認識基準のもとで、契約資産との差が明確にされているようで、上記の受取手形や売掛金の定義に、契約資産を含めることを想定していることはなさそうです。 参考までに、ネットで検索可能な開示情報を見てみたのですが、「受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権」の額を表示していて、「受取手形及び売掛金」の合計額と「顧客との契約から生じた債権」の額が異なっていることから、「顧客との契約から生じた債権」に該当しない受取手形や売掛金を算定しているようです。 細かいところで恐縮ですが、収益認識基準の理解のためにご教示頂ければ幸いにございます。よろしくお願い致します。

              • 育休中の開業

                2022年8月に子供を出産し、現在育休中です。 子供が入院中でコロナ禍で面会もできず、やることがなく時間があるので 夢だったお店をオープンしたいと思っています。 厚生労働省のホームページには 育休中の就業は一時的で不規則であれば10日以内または80時間以内なら働いて良い(他の事務所も含む)と記載されていましたが ①開業すると育児休業給付金はもらえなくなってしまうのでしょうか? お店オープンしたら週3で1日6時間程度のみ働こうと思っています。 ②また、育休中に転居(県内)したのですが、住所変更手続きは会社のみ行えばよいのでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします。

                • 他社の講演会に自社の会議室を貸し出した際の飲料デリバリー代

                  お世話になっております。 企業で経理を担当している者です。 この度、当社の会議室を他社の講演会のために貸し出しました。 その際、当社で飲料のデリバリーを手配致しました。 この飲料のデリバリーにかかった費用に使用する勘定科目として、 最適なものは何でしょうか。 会議室を貸した会社は当社の社屋を建築した建築会社であり、一応取引先に該当致します。 会議費で全額損金算入してよいのか、または取引先に対する贈答にあたり、交際費の全額損金不算入に当たるのか。。。判断しかねているため、ご教示頂きたく存じます。

                • 不動産譲渡による損益通算について

                  サラリーマンです。今年自宅の不動産を売却しましたが約600万円程の損失が出ています。 自分で調べたところ、損益通算という制度で所得税が減額されるケースがあることが判りましたが、この制度が受けられるか判りませんので税理士さんに相談したいと考えています。 約3年程前に自宅の買い替えをしました。前の自宅は17年程住んでいましたが空き家にしていました。今まで確定申告等をしたことが有りませんので、上記のケースで損益通算の適用が受けられる場合には、来年の確定申告も含めて税理士さんに依頼しようと考えています。 よろしくお願いします。

                • 外注費は法定調書対象か

                  法人経営しています。 個人のオンライン秘書を外注費として勘定していますが、これは法定調書対象でしょうか。

                  • 法人契約の家賃は法定調書必要か

                    法人契約で賃貸契約していて、そこを社宅としています。 この場所、法定調書必要でしょうか。 ちなみに賃貸契約相手は法人で、そこから弊社が賃貸契約し、社宅として住んでいます。

                    • 副業の確定申告について、個人事業主になってない場合

                      会社員で、2022年4月からセミナー講師の副業をしています。 確定申告の方法を教えて下さい。 【状況】 *会社は副業可です *講師代は、毎月10万程度振り込まれています(税金は引かれていない) *交通費や資料作成にかかる経費は10万の中でやりくりしています 【質問】 ・個人事業主になっていないのですが、確定申告前に個人事業主の届け出をしたほうが、経費の面など得になりますか? ・例えば11月から個人事業主になった場合、どの様に確定申告するのですか? 4月から10月分はどうするのでしょうか? ・先方から、講師代を謝礼金として税金を引かずに振り込まれています。こちらが税金を支払う必要があるのですか?

                    • 扶養について(前職の退職金、ボーナス)

                      勤め先がなくなるのを理由に今年の3月末に退職しました。会社都合の退職ため上乗せされた退職金と、今年の6月のボーナスをもらっています。そこから3ヶ月失業手当をもらい、手当が終わった現在もまだ休職中です。そろそろ扶養内で働きたいなと思っているのですが、退職金と夏のボーナスが年収に含まれるのか分からず、月の収入がどの程度であれば扶養内になるのかが分からない状態です。(収入として扱われるのであればもう既に扶養内は無理なので金額を気にせず働こうかなと思います。) 会社都合で上乗せされた退職金と、退職後にもらっている夏のボーナスも収入として扱われるのでしょうか?教えていただけますと嬉しいです。

                      • 立て替え交通費の先方負担の取り扱い

                        個人事業主です。 交通費は先方負担で講演を依頼されました。後日、講演料とともに立て替えた交通費は交通機関の領収書を付けて送付しました。そして、先方から講演料とともに当方が立て替えた交通費が入金しました。 そして、講演料は売り上げに(当然)、交通費は相殺処理をしました。 この一連の取引に対して、交通費も〝売上処理をすべき〟との指摘を税務署から受けましたが、当方が立て替えた同じ金額の交通費が入金されたのですから、なぜ(売り上げ処理)をしなければならないのか納得できません。 また、交通費には消費税が含まれています。売上処理した場合、消費税が含まれた金額に所得税がかかることになります。二重課税でこれも納得できません。 よろしくご教授下さい。