税理士「うみもと会計事務所」が回答した質問・相談一覧(5ページ目)

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うみもと会計事務所が回答した質問一覧

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252件中81-100件を表示

  • 有価証券の現物出資について

    合同会社設立時に、個人所有の有価証券（いわゆる上場会社の株式）を現物出資することは可能でしょうか。可能な場合、法人設立後に新法人で証券口座を解説して、株式移管、名義変更となるのでしょうか。教えて下さい。

    • 副業している場合の年末調整の書き方について

      副業分の年末調整の書類の書き方を教えて頂きたいです。 (現状) 私は会社員ですが、副業で整体院(開業届け提出済み)をしています。整体院での収入はまだなく、医療関連資料を販売し収入(雑所得)はおおよそ2万円程度となりました。 (年末調整の書き方について) 年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」の「給与所得以外の所得の合計額」の欄の所得金額に副業分の金額を書いてくれと言われたのですが、これは収入の2万円を記載すればいいのか、2万円から経費などを引いた金額(0円になれば0)を記載するのかどちらでしょうか？ 経費がなくても収入が20万円以下なら0になるのでしょうか？

    • メルカリで会社(法人)の不用品を個人アカウントで売買した場合の税務上の処理について

      現在、会社で不要となったものをフリマアプリ、メルカリで処分を検討しております。 「メルカリショップス」ではなく、「メルカリ」の個人アカウントにて、販売した場合の経理上の処理と、その他問題があるのかどうかをご教授願いたいです。 振込先口座は法人口座で検討していますが、場合によっては個人口座に一度振込を行い、法人口座に売り上げ金を移動させることも考えております。 以上となります、宜しくお願いいたします。

    • 光熱費の仕訳について

      光熱費の仕訳についてご質問があります。 今年1月に個人事業主で開業しました。 会計ソフトには水道代を全額を入力して、家事按分設定で事務所分を按分しようと思っています。 1月の水道代の検針日が1月22日でした。 なので、1月22日分から会計ソフトに入力していったのですが、今年の12月の水道代は検針日が2023年1月になると思いますが、2023年1月の検針日がきた時に【水道光熱費〇円/事業主借〇円】という仕訳でよろしいでしょうか？それとも、未払金などの別の仕訳になりますか？ ご教示の程よろしくお願い致します。

    • 個人事業主の家賃の割合の変更について

      今年から青色申告個人事業主になりました。 自宅兼事務所で事務所の割合を４割としました。この割合はずっと変えない方がよいでしょうか？ また自宅兼事務所を引っ越しをした場合、今までの4割から５割に変更をしても問題ないでしょうか？ ご教示よろしくお願い致します。

    • 一部社会保険料を会社が肩代わりした従業員の年末調整における社会保険料控除額について

      一部社会保険料を会社が肩代わりした従業員の年末調整における社会保険料控除額についてです。 従業員の昇給により、健康保険・厚生年金の等級に変更があり社会保険料が上がったのですが、支給の際に変更作業を失念しており保険料増額分を数か月間会社が肩代わりした状態になっておりました。 これは会社のミスなので従業員に増額分の請求は考えていないのですが、年末調整の際には本来の増額された正しい数字で控除するのか、従業員が実際に支払った金額で控除するのかがわからず困っております。 どちらの金額で控除する事が正しいでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

    • 退職し、夫の第3号被保険者になる際の注意点

      19年勤めた会社を退職予定です。起業予定ですが、準備期間中に3号保険者になろうと考えています。 ＜私＞ ・配当所得が40万円(源泉徴収・分離課税) ・株式の譲渡所得が200万円(源泉徴収・分離課税) ＜夫の情報＞ ・勤続21年。給与収入 額面890万円、小学生2人扶養 ・健保組合の３号保険者の記載→配当収入は考慮に入るが譲渡所得については記載なし この場合、以下となると考えていますが間違いないでしょうか。 (1)健康保険において、被扶養者になれる 　(配当の月額収入が月により108,300円を超える場合は健保組合に相談。 　配当が年間130万円以上にならないように注意) (2)配偶者控除は配当を総合課税で確定申告しなければ48万円以下の控除をうけられる。 　配当や譲渡所得が133万円以上でも、 　源泉徴収の分離課税とした場合は所得48万円以下として控除を受けられる。 (3)年金については厚生年金を抜け、年金の負担は無し 　配当と譲渡所得が133万円以上でも、源泉徴収の分離課税とした場合は年金の負担なし。 ご確認、お願い致します。注意点等ありましたらアドバイスよろしくお願い致します。

      • 副業についての注意点

        正社員で働いているので、会社では副業禁止になっているのですが、会社に知られないように副業で年間20万円以上稼ぐ場合、確定申告の際に気をつけないといけない点と、その他注意しないといけない点があればお聞きしたいです。

      • 外貨預金に利子が付いた後の為替差益の計算方法について

        例えば 1ドル=100円で１万ドル預金を開始 満期になり100ドル利子が付く（レートは1ドル=110円） 元利継続で預金継続 さらに満期になり110ドル利子が付き解約(レートは1ドル=120円） の場合の雑所得の計算方法をご教示いただけないでしょうか。 元金１万ドルに対する為替差益20円分の雑所得（20万円)は理解しています。 １度目の利息100ドルに対する為替差益による雑所得及び２度目の利息110ドルに対する為替差益が発生するのかどうか、発生する場合の計算方法がわかっていません。

      • 退職後の個人事業主開業に於ける青色申告専従者の社会保険関連の注意点

        9月で満65歳となり同月末でサラリーマンを退職して年金受給生活に入る一方、青色申告の個人事業主として準備中です。 今年度のサラリーマンの年収は1080万円で、個人事業主分の収入は150万円程度を予定していますが、IT機材購入、海外出張、挨拶回りの交際費等の先行投資が必要な為個人事業主分は赤字になります。 今年度分として、青色申告専従者の妻に総額20万円給与を支払うことを考えておりますが、　扶養から外れてしまう等々、社会保険関連で問題は生じないでしょうか。いままで無職の専業主婦の妻は来年2月に65歳になりますが、既に20万円程度の公的年金を受給しています。

        • 扶養範囲で働く主婦の副業について

          現在 扶養範囲130万円以下で勤務しているパート主婦です。 20万円以下の副業であれば確定申告不要とネットで見ましたが、扶養から外れることはありませんか？ また、現在のパート先が人員不足で、スポット派遣を依頼されていますが、私がスポット派遣として同じ職場で働いた場合、副業の勤務先が同じである為、収入は150万と見なされ扶養から外れることになりますでしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。

          • 夫会社役員、妻非常勤役員兼個人事業主の場合

            サラリーマン早期退職後（数か月後）に株式会社設立予定です。スモールスタートで資本金10万円を予定しています。 夫が法人の代表取締役、妻が取締役（非常勤）として設立したいと考えています。妻は別にフリーランス（個人事業主）として、年間90万円程度の収入があります。法人としては初年度売り上げ200万円程度をみこんでおり、経費年間10万円程度と思います。 そこでお尋ねです。 ① 妻は夫の第3号被保険者になれますか？ （妻の年金、健康保険は確保しつつ最大限節税したいです） ② この場合の夫の役員報酬は月額いくらにするともっとも節税できますか？ どうぞよろしくお願い致します。

            • 通信費の按分計算について

              白色申告です。携帯電話の按分計算をして割合を出す計算方法で迷っています。 その月の出勤日数で按分計算して割合を出しても良いのか、もっと細かく、通話代や通信代を時間で割り出した方が良いのか、どちらが良いのでしょうか？

              • 会社員収入もあり、今年から節税対策のために副業を始め、今やっておくべきことはありますか？

                会社員収入があり、副業収入もある場合、経費としていくらまで落とせるんでしょうか？ また来年の確定申告に向けてやっておくことはありますか？青色申告がいいと検索で見ましたが、いまいちわかりません。 現在節税対策として、ふるさと納税、ideco、つみたてNISAはやっており、今年7月から副業収入ができました。できる節税対策があれば教えてください。

              • 役員報酬について

                代表取締役（私）と、取締役（娘）２名の株式会社です。 取締役員（娘）から社員に変更を検討しております。 2023年３月決算のため、変更は2023年４月まで待った方がよいでしょうか？ 2022年10月で変更すると、最初に決めた役員報酬が途中になり1年間払いきることが出来ませんが、大丈夫でしょうか？4月～９月まで支払済の役員報酬が経費と認められなくなったりはないですか？ご回答よろしくお願いいたします。

                • 雇用契約による所得と業務委託による所得を合計する際の扶養について

                  現在学生で、雇用契約による所得が80万円あります。 これにプラスして業務委託契約の所得が入る可能性があります。 そこで、お聞きしたいのですが、 給与所得＋事業所得の合計が48万円であれば扶養内に収まるということを聞いたのですが、間違いないでしょうか。 上記で考えると 給与所得： 80万円(雇用による収入)-55万円(給与所得控除)＝25万円 事業所得(経費を差し引いたもの)：22万円 25万円＋22万円＝47万円 で扶養内に収まるという考えです。 また、勤労学生控除に関しても申請は出しているので、変更があればご教示頂きたいです。 補足として、今年分は雇用契約の方で年末調整を行い、翌年以降は雇用契約の方のみになる予定です。 以上、よろしくお願いいたします。

                  • 法人税の申告書の従業員数について

                    現在、法人税の申告を作成しています。 従業員数を入力するところがあるのですが、これは役員も含みますか？ 役員報酬の有無に関わらず含むという認識で大丈夫でしょうか？ ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

                    • 一時払いの外貨保険

                      一時払いの外貨保険（ドル建）で満期のお金をドル口座に入金してもらった時に お金が増えているときに税金はどうなりますか？また、円に換算したときに一時払いが 円で入金していたら、円に換算した時に差益分を申告したらよいのでしょうか？ 質問がわかりにくくてすみません

                    • パートとハンドメイド収入で夫の扶養

                      現在パートで年収38万ほどの主婦です。 夫の扶養に入っており(社会保険130万)を超えないようハンドメイドサイトで収入を得たいと思っております。 そうすると、年収90万は可能ということで良いでしょうか。 青色申告を考えておりますが、扶養を外されることはないのでしょうか。

                      • 輸入時に買付商品が汚損・破損した場合の仕訳方法について

                        お世話になります。 商品を輸入販売していますが、輸入する際に現地で買付商品が汚損・破損してしまい、 当方負担により、処分することにしました。 当方は通関時に仕入に計上し、それまでは前払金に計上していますが、 この場合の仕訳方法（前払金の相手科目）がわからず、困っています。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。

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