税理士「初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせください」が回答した質問・相談一覧(5ページ目)

by

初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせくださいが回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせくださいが回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

181件中81-100件を表示

  • 法人代表者名での給与（源泉徴収済）を、法人売上として登録する際の、源泉徴収税額の扱いを教えてください。

    非営利型の一般社団法人で、NPO会計基準を採用しています。取引先法人より講師依頼があり2024年4月から、継続しています。講師料を法人の銀行口座に入金できないとのことで、取引先法人から、法人代表名で、法人代表の給与という形で、振り込まれています。源泉徴収税が引かれた金額での振込です。給与明細もあります。2024年4月に法人設立し、この講師料を、法人の売上として取引登録しようとしています。この場合の、取引登録の手順を、例も含めて教えてください。法人の売上という形で登録した場合、源泉徴収税の金額を、勘定科目を租税公課とし、経費にすることは可能ですか？また、注意すべきことなどあれば、教えてください。お願いいたします。

    • 確定申告の金額について

      確定申告について、一般的なことで教えてください。 新規で、こども食堂を運営しようと考えています。 運営主体は、非営利団体で、私が個人事業主として運営する「⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎赤ちゃん食堂　代表者　私」です。 県の補助金で行いますが、月6万円の年間上限が72万です。 この売上で確定申告が必要な売上額以下で実施しようと思います。 20万円以上で確定申告が必要なのでしょうか？ ちなみに私の給与は0円です。 ボランティアです。 よろしくお願いします。

      • 事業者側の仕入控除の措置

        質問者は法人です。 国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。 「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」 消費税法9条の「小規模事業者に係る納税義務の免除」に関する部分で、 消費税分を差し引いた上で報酬を請求したい、とのことでした。 個人事業主とはこの後協議をし合意の上で手続きを進めますが、 事業者側の計上方法が分かりません。以下の処理で合っておりますでしょうか？ 例） 本来 税抜20,000円　消費税10% 2,000円= 税込22,000円 →今回の免税事業者の場合 税抜20,000円-(消費税2,000円を控除) 税抜18,000円 消費税1,800円 =税込19,800円

        • クラウドソーシングサイトの案件で源泉徴収あり・なしが混在する場合の確定申告について

          クラウドワークスというサイトを通じて仕事をもらっているフリーランスです。 複数のクライアントから仕事をもらっていますが、クラウドワークスを介してのやりとりのため、どのクライアントとも個人情報のやり取りはしておらず、名前や住所がわかりません。 また、源泉徴収のあるクライアントとないクライアントが混在しています。 まだ一度も確定申告の経験がないので、取引先名を書く欄が存在するのかもわかっていないのですが、もしある場合、 1．クライアントごとの個人情報が不明のため、取引先名をすべてまとめて「クラウドワークス」にして申告してもいいのでしょうか？ 2．まとめてもいい場合、源泉徴収額を申告するのはどうすればいいですか？ 取引先を「クラウドワークス」とし、複数のクライアントからの収入を全て足してまとめた上で、その中で源泉徴収がされた額だけを入力するのでしょうか？ 複数のクライアントをまとめているので、収入額はそれなりになるのに、源泉徴収額は一部のクライアントしかしてくれていないので、収入に対して源泉徴収額が少なくなりますよね・・・その状態で申告していいのかなあと疑問です。

          • freeeにおける開始残高設定の登録方法について

            開始残高設定の建物登録について、持ち家（名義は夫）を利用する場合、家賃・地代・光熱費などをどのようにfreeeに登録すればよいか教えて下さい。 【条件】 　・家は家賃と地代（借地のため）の支払いがあります 　・事業で使用する主な部屋はリビングですが、資料作成や、オンライン授業は 　　別室を使用します 　・廊下やトイレ・洗面所なども利用者が使用する予定です

            • 契約解除　その後について

              更生の請求後に、契約解除をした場合、結果についてのご連絡は、e-taxで申告している為、前税理士事務所に通知されるのですか？ 税務署側から、連絡事項がある際には、前税理士事務所宛にですか？ 前税理士事務所とは関わりたくないのですが、きちんと最後まで、ご対応していただきたいので、気になりました。 契約解除しているので、塩対応される可能性があり、不安です。 契約中もいい加減なご対応をされるか、しばらく放置されていたので、更生の請求についても、ミスをされ、再提出をする流れとなり、呆れました。 認められるのか？気になってます。 更生の請求は、ハードルが高いのですか？ きちんとした証拠があるのですが、きちんと提出されているのか？不安です。 前税理士事務所には、確認してもスルーされるので。

              • 特定口座で株取引　医療費などの控除は？

                特定口座で株取引をし、300万円の利益がありました。 確定申告をしなくてよいとのことですが、 医療費控除 社会保険控除 生命保険控除 ふるさと納税控除 などは、どうすればよいのでしょうか。

                • 開業資金の申請について

                  2025年5月に個人事業主届を提出しました。開業予定日は4月です。2025年1月に開業準備資金として出費がありますが、申請できるのでしょうか？

                  • 法人契約で海外に役員社宅を提供した場合の経費計上割合

                    日本法人の役員が海外移住、賃貸契約を日本の法人と現地の大家の間で締結し、この住宅を役員に使用させる場合について、日本と同様の経費計上ができるか教えてください。 私の認識では、日本国内で借り上げ社宅や役員住宅を法人契約する場合は、賃料相当額のみ役員から受ければ、それ以外の賃料については経費にできる認識です。 例えば、日本の場合、２０万円が相場の場合、賃料相当額が5万円程度になる場合も多いかと思いますが、この場合は、15万円が経費になるかと思います。 物件が海外でも同様に考えてよろしいでしょうか?

                    • 夫婦の役員報酬額

                      今年の4月に夫婦で合同会社を設立しました。 7月から本格的に事業を開始し、初回の報酬が10月予定です。 報酬額をいくらに設定したら良いか迷っています。今の所ざっくりで考えているのが、 妻(代表)¥320,000 夫 ¥120,000 ※二人で¥450,000前後が理想 という感じなのですが、良いアドバイスをいただけませんでしょうか？

                      • NPO法人がイベント開催事業等の手伝いで参加した会員に謝礼する場合

                        NPO法人がイベント開催事業等で手伝いに参加して頂いた会員（正・賛助）にお礼をしたい と考えています。現在余裕がないため、交通費や食事代は各自に負担して頂くボランティア 参加となっており、日当等（交通費実費や食費含む謝礼）は支払っておりません。例えばイベント終了後、参加頂いた会員（例えば５人）で食事をした際、１人1,500円を上限にNPO法人が食事代を補助するとしたら、どのような勘定科目と仕訳になりますでしょうか。実務的には、後日、NPO口座から5人各々の口座に1,500円×5人＝7,500円を振込むと思います。 また食事代補助ではなく単純に参加頂いた会員への御礼として後日、NPO口座から5人各々の口座に1,500円×5人＝7,500円を振込む場合、勘定科目は異なりますでしょうか。 また両者共、報酬・給与ではないので、源泉徴収は必要ないとの考えで宜しいでしょうか。

                        • 海外企業へ立替請求にするのに仕入消費税含めるのか

                          国内で55000円（税込）の運賃が発生し　それを　海外企業に　お金をもらう場合　立替金としてもらう場合 税込55000 で請求してよいのか 売上としてもらう場合は50000円（免税）でよいのか また　仕入消費税控除はどうなるのか

                          • 大学生 今年の扶養内勤務 何万円まで？

                            大学3年生、扶養内で働いています wワークなのですが、今年は扶養内だと何万円まで稼ぐことが出来ますか？

                            • 確定申告の方法により納税額が変わりますか？（直接税務署に行った同期と比べてeーTAXで納税した私のほうがかなり多くて不公平感と不信感がある）

                              ６５歳元公務員です。 ２歳年上の同期と比べて納税額が多いと言われました。 ２人とも６０歳で定年退職し、その後再就職しています。 相手は現在の収入が多く年金を一部カットされています。 私は収入が少なく年金をカットされていません。 先日確定申告の話になり私が約９万円の納税であったと言ったら彼は「それはおかしい。私の方が収入が多いけど私は３万円程度の納税額だった。一度税務署に相談した方よいのでは？」と言われました。 私はスマホとマイナンバーカードでeーTAXを使って納税しました。同期生は直接税務署に行って計算してもらったそうです。 そんなに違うのであれば次回から直接税務署に行こうと思います。 凄い不公平感と不信感を感じています。 直接税務署に行くのとeーTAXで納税するのと違いがあるのですか？

                              • 出張先 宿泊費の経費計上 (家族帯同時)について

                                事情あって業務に関係ない家族を帯同して宿泊する予定があります この場合は経費計上額は業務に関わる私一人分のみにしておいて添付する領収書は家族分を含む全額分記載のまま大丈夫でしょうか 一人で出張する際は一人分のホテル宿泊費として計上でシンプルですが、家族帯同の場合は自分以外の宿泊費も領収書に記載されてしまう為質問しました またその際は備考欄のようなところに「総額◯◯円　内 経費計上対象◯◯円」などと記載すればいいでしょうか よろしくお願いします

                                • オフィスリフォーム（自宅書斎）の費用は合同会社の経費に計上できますか？

                                  会社を退職し今年からコンサル業を自宅で合同会社（神奈川）として始めました。 それにあたり、かなり手狭だった書斎を広げるべくリフォームを行いました。 それに関する費用＝「書斎のリフォーム費用」と「荷物の仮置きの引越し代」を会社の費用として計上したいのですが、可能でしょうか？可能ならその場合の方法も教えてください （なお、リフォームは書斎を含む２階全体を行いました。その中で書斎部分だけの費用を算出しています。）

                                  • TuneCore売上に関する国内外の税区分・freee登録方法についてのご相談

                                    お世話になっております。 個人事業主として音楽制作活動をしており、freeeを利用して帳簿付けと確定申告を行っております。 今回はTuneCore経由での音楽ストリーミング収益の登録方法と、税区分の扱いについてご相談させてください。 ■状況 TuneCore Japanを通して、SpotifyやApple Musicなどのストリーミングサービスから楽曲収益を得ています。 振込金額は自分で任意に設定できるため、基本的にキリのよい金額（例：500,000円）で入金されるようにしています。 ただしその金額には、国内（JP）および海外（非JP）の売上が混在しています。 振込を国内・海外で分けると、振込手数料が2回分かかるため、まとめて1回で入金する形にしています。 freeeでは「宮崎銀行（API連携済）」口座で入金を確認し、振込額を「売上高」で登録していますが、国内と海外売上を分けずに登録してしまっていたため、税区分が正確でない可能性があります。 ■知りたいこと 国内売上＝課税売上10%／海外売上＝輸出売上等（非課税） という理解で正しいでしょうか？ 振込額が任意で設定されており、明細とのズレもあるため、freeeで登録する際にどのように内訳を分け、端数を調整すれば良いか（雑収入や為替差損益の利用など）もご教示いただけると助かります。 freee上ですでに取引を曖昧に登録してしまっている状況なのですが、今から整理していくにあたっての最適な進め方をアドバイスいただきたいです（過去分の修正方法、分割登録など）。 ■口座に関する補足 また、銀行口座を2つ保有しており、 A口座（生活費・クレジットカード引き落とし・経費支払いなど）→ freee連携済 B口座（貯金用。事業には直接関与せず） という使い分けをしています。 B口座もfreeeに連携すべきか、それとも資金移動のたびに「事業主貸／借」で処理するだけで問題ないか、アドバイスをいただけますと幸いです。 帳簿の整理に不安があるため、今後の運用方法も含めてご助言いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                                    • 国内在住の個人事業主に、消費税分を差し引く形で報酬をお支払いできるのでしょうか？

                                      質問主は法人です。 業務委託契約を結んでいる個人事業主より以下のお問い合わせを受けました。 「私はインボイス免税事業者であること、年間の取引額が少額であることから、今後は消費税分を請求しない形とさせていただけますでしょうか。」 正直言っている意味が分かりません。 国内事業者にお支払いする報酬であれば消費税は必ず発生すると思いますが、 個人事業主側の話がどういう意味なのか、どういう意図なのか解説していただけないでしょうか。

                                      • Wi-Fi用LAN配線工事をおこなった場合の勘定科目と耐用年数について

                                        Wi-Fi用LAN配線工事を新規で実施することになりました。 金額は約100万円です。 金額の内訳としては、ケーブル・LAN配線工事・アクセスポイント取付費・キャビネット・ルーターなどが含まれています。 国税庁のHPには設備ごとに勘定科目を分類して資産計上する、とされていましたがこれらを一括で資産計上しても差支えないのでしょうか。 一括で資産計上が可能な場合は勘定科目と耐用年数を教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

                                        • 右記、対応できるのですか？→国内在住の業務委託者「私はインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。」

                                          質問者は法人です。 国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。 「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」 例えば、税抜額が20,000円の場合、消費税は2,000円。 控除できる80%は1,600円の為、控除できない400円を報酬額から値引きする、ということでしょうか。 また上記の対応ができるのかいろいろと調べましたが、インボイス免税事業者であることを理由に控除分を値下げすることは(協議なく一方的な場合)、下請法違反に抵触する可能性があるようです。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf

                                          81~100件 / 181件