税理士「初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせください」が回答した質問・相談一覧(2ページ目)

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初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせくださいが回答した質問一覧

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242件中21-40件を表示

  • 二期目に創業前の経費を足したい場合はどうしたらいいですか？

    二期目に創業前の経費を足したい場合はどうしたらいいですか？Googleworkspace利用料なので一般経費です。

    • 1期目の消費税・インボイス・課税期間について

      法人設立1期目です。 1期目なので期の途中でインボイスの登録をしました。 ①課税期間は登録日からではなく1期丸々で合ってますか？？ ②途中で登録した場合、課税事業者である縛りが2年超になるとあるのですが それは1期目でも同じでしょうか？ それとも1期目2期目が課税、3期目からは基準期間が1000万以下なら免税に戻れますか？ ③②の2年超の縛りは簡易課税を選択した場合でも発生するのでしょうか？？ ④そもそも課税事業者の2年縛りとは、免税の事業者が課税事業者を選択した時にのみ発生　　　　するのでしょうか？？ 基準期間の売上によっては免税→課税→免税は可能なのでしょうか？？ ⑤資本金は1,000万以下なのですが、 　1期目でも消費税の還付を受けられますか？？

    • 12月末に保有開始予定の不動産の青色申告の申請について

      こんにちは。 一棟アパート(10戸以上)の不動産投資を考えているところ、2025年の12月20日頃に当該不動産の受け渡しを受けて保有開始となります。 そこで質問です。事業的規模の条件を満たしてることを踏まえて、個人の青色申告をしたいと思っているのですが、以下お伺いしたい点です。 ・事業開始してから２ヶ月以内に青色申告or当年の3/15までに青色申告を実施する旨の届出が必要と認識。 この「事業開始」とは、どのタイミングからになるのでしょうか。貸付を開始したタイミングでないとダメなのでしょうか。 (なお、物件管理の方法として、サブリースまたは一般管理を検討中です。) ・初年の2025年は様々な支出があるので、2025年に青色申告し、損失を繰り越したいのですが、対応可能な方法はあるのでしょうか。 以上、何卒よろしくお願いいたします。

    • 決算月の取引　発注書日付について

      ２０２４年度決算（２０２５年５月末日）直後に納品された取引について質問です。 発注したのは５月１日、納品されたのは６月３日です。決算後の納品なので、２０２５年度の取引だという認識であっているか伺いたいです。 また、発注書は５月１日日付ですが、発生日は納品日と同じ６月３日で大丈夫でしょうか？

    • 源泉徴収の仕組みについて教えて下さい

      クラウドソーシングサイトを利用して副業をしています。いくつもの取引先があるのですが、源泉徴収ありの案件も多いです。源泉徴収は、本来私が納めるべき所得税を取引先が前もって納めておいてくれる仕組みだと思っているのですが、わからない点があります。 仮に、私の名前を「ヤマダ」、源泉徴収を行っている取引先を「Aさん」とします。 私に支払う報酬から源泉徴収をして、その分をAさんが税務署に納めるときに「ヤマダさんの分です」と言って納めるのでしょうか？ サイト側の仕組み上、源泉徴収ありの案件の場合、仕事の発注者であるAさんには受注者である私の氏名等の情報が開示されているのかいないのか、そのあたりは不明なのですが、私がAさんの個人情報を知らないのは確かです。そのため、私が確定申告する際に取引先をAさんの名前や住所にすることはできません(支払調書の発行はしてもらえるかについてAさんに聞いたところ、義務ではないためしていないとの回答を得ています)。 確定申告する際に他の取引先からの報酬も全てまとめて「クラウドソーシングサイト名」にして、Aさんに源泉徴収された分を「クラウドソーシングサイト名」で申告すると、何か問題は起きますか？

      • 学生フリーランスの国に収めなければならないお金についての質問

        私は学生フリーランスをしており、このまま行くと年収は150-200万円ほどになりそうなのですが、私が国に納めなければならないお金はいくらになるでしょうか。 また稼ぐ金額をこの程度に収めておいた方が良いなどのアドバイスがあれば教えてください。 親の年収はニ千万円前後だったと記憶しています。

        • 個人事業主の、全額経費とするための方法について

          ガジェットのレビューをしている個人事業主です。 ガジェットの撮影のためにカメラを、イヤホンの音質レビューの質を高めるために基準となる音を明確にするためにDAP（デジタルオーディオプレーヤー）とモニターイヤホンを全額経費で購入したいと思っています。 現状カメラとDAPの用途はスマートフォンが担っています。 イヤホンは毎回そのときに使っているイヤホンとの比較になっていると思うので、音質評価にブレがあると思います。 これらはレビュー用途にしか使わないので、全額経費としたいです。 しかし、それをどのように証明すれば良いでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

          • 給与所得か雑所得か

            今年から専業主婦を辞めて働き始めました。業務委託で年収200万と給与で年収200万だと、何が変わってくるんでしょうか。 今年は住民税はかからないことは知っていて、所得税額は変わってくるんでしょうか。 給与で年収200万であれば、配偶者特別控除の対象かと思いますが、業務委託だと配偶者控除の壁が違いそうなことに気づきました。 業務委託での収入は、設計料として時給でもらっています。1年未満の予定なので開業届も出していなくて、雑所得になると思ってます。 ネットを検索しましたが、この微妙な額の年収については書いてなくて、困ってます。

            • バイトを掛け持ちする際の税金について

              バイトをしている大学生です。いましている1つのバイトではお金が足らず、メルレを始めようと思っています。バイトの収入が年間60万ぐらいだと思っているのですが、親の扶養から外れないようにするにはこの2つの合計を103万に収めればいいという認識で合っているでしょうか? またできたら親やバイト先に副業がメルレであることがバレたくないのですが税金関係でバレないようにする方法はありますか？所得税、住民税について特に教えていただきたいです。

            • 個人住民税の特別徴収について

              令和７年法人設立の合同会社です。令和７年度の市民税・県民税について本日全期払いしました。freeeへの登録有無について、質問したところ以下の回答がありました。 はい、令和7年度の市民税・県民税を普通徴収で個人の口座から支払った場合、freee会計に登録する必要があります。以下に登録方法をご案内いたします。 # 市民税・県民税の支払い登録の操作手順 1. freee会計の「取引入力」メニューから「取引の新規作成」を選択 2. 「収支」タブで以下の項目を入力: - 収支区分: 支出 - 日付: 実際に支払った日付 - 金額: 支払った金額 - 支払口座: 個人の口座（事業主貸） - 勘定科目: 事業主貸 3. 「保存」ボタンをクリック この登録により、個人の口座から支払った市民税・県民税が事業主の貸付金として適切に記帳されます。 このあと、法人口座から個人口座へ資金の振り替えが必要かの質問をしたところ以下の回答がありました。 「はい、その通りです。個人の口座から市民税・県民税を支払った場合、法人口座から個人への資金の振り替えは必要ありません。」 ただし、以下の点に注意が必要です： 1. **事業主貸の処理**: 支払いを「事業主貸」として記帳することで、これは事業主（個人）が会社に対して貸付を行ったことになります。将来的に、この金額は会社から事業主に返済される必要があります。 2. **税務上の取り扱い**: 個人事業主の場合、市民税・県民税は事業所得から控除可能な経費として取り扱われます。法人の場合は、役員個人の所得税・住民税は給与所得に対するものとなり、法人の経費にはなりません。 3. **確定申告での処理**: 確定申告の際には、この支払いを適切に反映させる必要があります。freee会計で正しく記帳されていれば、確定申告書の作成時に自動的に反映されます。 4. **経理の一貫性**: 今後も同様の処理を継続して行うことが重要です。経理処理の一貫性を保つことで、税務調査等の際にも問題が生じにくくなります。 私が知りたいのは今回の市民税・県民税について返済が要るのか要らないのか。いるのならどのように記帳が必要か教えてください。

              • 現空が多い物件におけるサブリース法人の賃料設定について

                質問です。 空室率4割程度の一棟マンションを購入予定です。（現状でも利回りが出ていますがもちろん購入後に空室対策予定） 一方で、個人にしか融資が出ない金融機関で融資を受ける為、資産管理法人ではなく個人での購入となります。 資産管理法人について設立まもない為、節税目的ではなく、事業実績づくりとして（もちろん管理はしっかり行いますが）サブリース転貸という形で、現所有者から賃貸借契約を引き継ごうかと考えておりますが、その際の所有者（代表個人）とのサブリース賃料について、 ①一般的に満室賃料の10〜20%程度の手数料を引いた金額とすると思いますが、現時点で空室率が上回り赤字になるため、現況の空室率を考慮するような賃料設定は問題ないか？ ②その際、今後空室対策により満室に近い状態になった際、手数料が20%を上回ってくることになるが（当初空室率を踏まえてリスクを負っているので）そのままでも税制面で問題ないか？（①の継続が成り立つのか、一般的な手数料を超えた時点で再契約等が必要になるのか） ③空室率考慮の賃料設定が難しい場合、サブリースでありながら、空室リスクを同社が負わず、実際の賃料から10〜20%を手数料として差し引いてオーナに支払う、動的なサブリース賃料設定というのが可能なのかどうか？ についてご教示いただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

                • 給与所得がある人の短期譲渡所得税計算方法

                  例えば給与所得が800万あり、給与と別の短期譲渡所得が100万円あったとします。短期譲渡所得は100万から５０万が特別控除として引かれて５０万。合計金額850万の所得。850万×23%＝195万5千円が所得税と考えてよいでしょうか？また住民税はこの850万にそれぞれの市区町村の税率をかけて計算するのでしょうか？

                • 架空振り込み

                  知り合い（法人）が私（個人）の口座に振り込み→私が知り合いの違う会社（法人）に振り込むのですが、なにか不都合がありますか？ 私は実質の売り上げはなく、口座をまたいでいるだけです。 私は個人事業主ですが、開業届けをしていません。 毎年20万円以下の売り上げしかないので確定申告はしていません。 ですが、その口座をまたいでるせいで売り上げがあがってしまいます。 知識が乏しいため教えていただけますと幸いです。 確定申告をしなければいけないと思いますが、開業届けをしといなくても青色申告等はできるのでしょうか？ 確定申告をした場合、口座をまたいでいるせいで住民税等の税金はあがりますか？ インボイスを申請していないので、消費税は請求していないですが、私が知り合いの会社に振り込みする際は消費税がかかっています

                  • 個人所有車を個人業務の使用する場合の経費参入について

                    個人でコンサルティングの合同会社を1月から行なっています。3年前に買った車を、週１〜2回コンサルティング業務で使っています。 その場合、ガソリンや高速代に加えて、車の減価償却費と車検代を業務使用比率分（丸めて15％）を会社経費に計上することは可能でしょうか？

                    • 個人事業主の複数事業展開

                      2025年4月より個人事業主として活動。市から、移住定住支援、地域おこし協力隊支援の事業委託を請け負ってます。屋号は「Kdoクリエイティブラボ」として開業届も提出済みです。7月から飲食事業（屋号「NIKKU-29」）も展開していく予定です。どちらも所在地（自宅）は一緒で、最初は「Kdoクリエイティブラボ」の資金で飲食事業を展開していきますが、経費精算、会計ソフトの処理など分ける必要ありますか？会計ソフト（freee）は「Kdoクリエイティブラボ」で登録しています。※すでに試作品を作るための食材等納品済み（納品書有り）

                      • 小規模な会社の仮想通貨の期末評価

                        一般的には法人が所有している仮想通貨は期末で評価替えをするようです（洗替） これは小規模な会社も律儀にやっているものでしょうか？

                        • 特許弁理士費用

                          特許を弁理士に頼み、明細書作成、出願を一括お願いしました。この勘定項目は？

                          • 高校生バイトの扶養(１ヶ月にいくらか)について

                            高校生バイトの給料が月8万8000円を超えると扶養から外れると聞きました。私は毎月多くても6万程しか稼ぎませんがこれから夏休みということもありいつもより多くシフトを入れたため8万8000円を超えそうです。１ヶ月か2ヶ月超えただけで扶養から外れるんですか？

                            • 個人事業主です。確定申告で社会保険を書かかなくてよいといわれ、国保では去年払った国保税が引かれないまま自分の所得として計算されていました。

                              確定申告の時に、税務署の方に見てもらいながら提出しました。（社員ではなく個人事業主として歩合制で仕事をしており、報酬は所得税が引かれて渡されていました。次回からは所得税を引かないで渡してもらうようにとの事でした。）その為、自分が払った国保分(\426,100)を含む\2,049,235が所得金額という形で提出されました。 実質的に、\2,049,235-\426,100=\1,623,135が自分の所得のはずなのですが... その際、社会保険（国保で支払った分）の金額は控除の項目に書かない。市役所から届く税金は、市役所の方で計算する際社会保険分は引かれる、と説明を受けました。 今月になり、住民税と国保の通知がきました。住民税には支払った社会保険料(\426,100)が控除として計算されましたが、国保では控除されておらず、所得が\2,049,235で計算されていました。 ネットで調べると、確定申告時は社会保険料は社会保険控除として適応される、と記されていましたが、別のページでは国保の計算時では社会保険料は控除項目に入らないと、矛盾した内容が書かれていました。 どちらが本当なのでしょうか？よく理屈がわかりませんし、市民税は2ヵ月に1回\30,000、国保は毎月\30,200の徴収がきており、市民税と国保の用紙での請求が同じぐらいの金額も初めてで、国保も所得の割には高すぎて困惑しております。 何か申請する事で、\2,049,235-\426,100=\1,623,135が自分の所得として国保が再計算される事はあるのでしょうか？

                              • 相続税の葬儀費用の控除について

                                自分で調べても分からないことがあり質問させてもらいました。 相続税申告の葬式費用の控除についてお聞きしたいことがあります。 被相続人が生きてるうちに預金から引き出して、そのお金で葬式費用を支払いました。 その場合、生前に引き出した預金から葬式費用を差し引いた残りの金額を相続財産に加えて 申告書の葬式費用の控除欄は未記入で処理した方がよろしいのでしょうか？ それとも、葬式費用の金額も相続財産に加えて、 あらためて控除欄に葬式費用を記載した方がいいのでしょうか？ どちらの方法も間違っている場合は正しい方法を教えて頂きたいです。お願いします。

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