税務等に関する最新の質問・相談一覧(385ページ目)

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19094件中7681-7700件を表示

  • 高速料金や駐車料金などの内税の代金を請求する場合の税区分について。

    高速料金や駐車料金を内税のまま報酬と一緒に売上として請求しているのですが、その時の税区分で、報酬は課税売り上げ10%として、高速料金や駐車料金は対象外として登録しています。 そうすると、freeeの消費税申告の計算で課税売り上げの合計だけの消費税計算になってて、対象外で登録した金額は計算から外れてました。 簡易課税や2割特例の消費税計算は売り上げを元に計算すると思いますが、対象外とした高速料金や駐車料金は売上にはなっているものの課税対象から外れるのであれば納税額がその分少なくなると思います。そのやり方では間違いなのか、それとも、請求の際に例えば、今までは880円の駐車料金を対象外で880円で請求書に記入していたのを、800円課税売り上げ10%で記入するべきなのか、どちらが正しいのでしょうか？　

    • 配信での投げ銭、所得とみなされるタイミング

      投げ銭を所得とみなすのは、配信内で受け取った時点でですか？それとも換金してからですか？ 副業として配信を行い投げ銭を貰う時、年間20万以下なら確定申告はいらないが、住民税の手続きは必要と聞きました。 そういう手続きは面倒ですし稼ぐつもりもないので換金しなければ問題ないならそうしたいです。

      • 26万円のノートPCを購入予定、計上方法について

        フリーランス2年目です。 この2月に新しくパソコンを購入予定です。 予算は26万円程度を想定しています。 具体的に必要な手続きについて教えてください 30万円未満のものには少額減価償却資産の特例があるというのを知りました。 調べたところ、 少額減価償却資産の特例を受けるための手続きとして、 「事業の用に供した事業年度において損金経理を行って、確定申告書に明細表を添付することが必要です。あわせて適用額明細書には、本特例の適用を受けた資産の取得価額の合計額および条文番号等を記載する必要があります。」 ↑とありました。 ・損金経理とはなにか ・条文番号とはなにか...何をしたら良いのか、 経理の知識に乏しいため、もう少し噛み砕いて分かりやすく何をしたら良いのか教えていただけたら大変助かります。 ちなみに会計ソフトはfreeeを使っています。

        • 貸借対照表 資産の部 建物残高がマイナス

          初めまして、個人事業主をしております。 貸借対照表の資産の部 建物残高ですが、毎年マイナス値が加算されています。 固定資産を登録した際の入力方法に誤りがあるのでしょうか？

          • 海外FXの運用で確定申告する際の利益の考え方について

            海外FXを行なっており、以下●の2点についてご教授ください。 なお、2点の状況は同時に生じているものではありません。（それぞれ別の人物の状況です） ●元金　１００万円 8月１００万円利確→出金 9月５０万円利確→出金 10月元金１００万円全損→先に出金の１５０万円入金して再度運用 12月１５０万円全損 この場合確定申告が必要ですか？（出金している１５０万が利益として所得に入れないといけないのか、利益０円と考えて良いのか） ●元金１００万円 10月３００万円利確→出金 11月元金１００万円分全損→先に出金の３００万円のうち１００万円入金して再度運用 12月５０万円利確→未出金（運用資金１００万円も未出金） この場合、この年の確定申告が必要な利益はいくらになるのでしょうか？（出金した３００万円のみ？利確している３５０万円？それ以外？）

            • 貸借対照表の借入金の修正

              8年前に開業のため日本政策金融公庫からテナント工事代金等の借り入れをし毎月返済しています、個人事業主です。 ローンは経費にならないということで利子分だけをずっと経費にして元本は事業主貸で仕訳してきました。ですので貸借対照表の借入金の額の枠は変動しないで表示されています。実際はあと少しで返済は終わります。この場合8年分の修正は必要でしょうか？また修正の方法を教えていただけますか？

              • 立て看板の固定資産税

                駐車場として貸している土地の端に立て看板を建てさせて欲しいと、管理会社から申し出がありました。 その駐車場を管理してもらっている管理会社で、看板は管理会社の広告です。 固定資産税は通常、誰が負担するのでしょうか。

                • 妻(パート先の社保加入)が、夫(自営業・国保)の白色専従者になれる条件等について教えていただけませんか？

                  以下条件においてご教授いただければ幸いです。 ◆夫(質問者)：自営業(従業員なし) 白色申告、事務所は自宅、国民健康保険に１人で加入、インボイス事業者 所得200万(売上460万-経費260万)、その他保険等の控除約-40万+基礎控除-48万 ◆妻：パート 勤務先の社会保険に加入 所得105万(収入160万-基礎控除55万)、その他保険等の控除約-25万ありで年末調整済 パートは週４(病院勤務、1日実働5時間、9:00～15:00休憩含む、通勤片道30分) ◆子供2人：16歳以下、妻の社会保険の扶養になっています 自営は業務委託を受けての建築系の現場検査業務で、現状妻には自宅でその図面手配や報告等の事務処理を夕方や夜、またはパートのない日に手伝ってもらっております。業務量が多く、実質 日曜も含めた毎日4時間ほどを手伝ってもらっており、仮に月~土としても週6×4H=24時間で、パートのほうの週4×5H＝20時間を上回っているというのが実情です。 ①：この場合、妻は夫の事業の白色専従者になれますでしょうか？ もし認められるとして何か事業に従事している証明等が要るのでしょうか？ ②：もし①が可能な場合、パート先の社会保険加入の妻に専従者としての別給与があったとして、パート先からの源泉と合算して妻の確定申告を行ったりするのでしょうか？ ③：仮に②が可能とした場合、妻の所得税や住民税が上がると思いますが、社会保険のほうにはどういった形で影響がありますでしょうか？保険組合が追加申告された専従者給与のほうも勘案して月々の社会保険料を新たに決めるというような流れになるのでしょうか？ 専従者控除が可能としても税金面のプラスマイナスで特段メリットはないようには思うのですが、私の国民健康保険料について悩んでおり、仮に上記のような妻の社会保険との包括的な仕組みにおいて、少しでも保険料が安くなる方法はないかと模索する中で相談させていただきました。 根本的な仕組みが分かっておらず恐縮なのですが、諸々の選択肢として知っておきたく、どなた様かお知恵を貸していただけますと幸いです。

                  • この場合給与所得となるのか事業所得となるのか教えてほしいです。

                    私は今、会社に勤務しつつ、副業を行なっています。 青色申告を提出しており、個人事業主の登録も済んでいます。 本業の方は会社で年末調整を行なっています。 副業の内容としましては、クリニックから私個人で業務委託を受け、働いており、給与は時給制で交通費も支給されています。 この場合の収入は給与所得でしょうか？それとも事業所得になるのでしょうか？

                    • 現金のみの取り扱いの飲食店を経営しております

                      確定申告する場合一度個人の口座に振り込んだ方がよろしいのでしょうか？

                      • 非居住者デザイナーへの報酬、『著作権の使用料又はその譲渡対価』or『人的役務の提供』？源泉徴収は必要ですか？

                        デザイン制作会社を経営しております。 海外在住の日本人デザイナー（非居住者）へ、デザイン制作補助業務を依頼した場合の源泉徴収が必要なのかについて、質問させていただきたくご相談させていただきました。 ①今回の依頼はデザインの制作補助業務で、細かな指示をこちらで出し、それをもとにデザイン制作の補助をお願いするため、著作権は当方にあるかと思います。 その場合、『著作権の使用料又はその譲渡対価』ではなく、『人的役務の提供』にあたるかと思うのですが、『人的役務の提供』の場合には、日本での源泉徴収が必要になるのでしょうか？（非居住者はイタリア在住） ②源泉徴収が不要な場合、「租税条約に関する届出書」の提出は必要でしょうか？ よろしくお願いいたします。

                        • 低所得世帯給付金

                          国の給付金について。所得税は非課税ですが、住民税の所得割払ってます。対象者は住民税の均等割だけ払っている人となっているので、この場合は対象外ですか?

                          • 株式配当住民税の還付について

                            住民税非課税(令和5年度)の個人です。令和5年所得は上場株式の配当のみで、確定申告すれば所得税はゼロと計算。 質問です。確定申告すれば、配当所得から特別徴収されている住民税も全額還付されるのでしょうか？また確定申告による国保介護保険料への影響は認識していますが、その他留意すべき事ありましたらご教示頂ければ幸甚です。 よろしくお願いします。

                            • 仕事目的の宿泊は経費となるのでしょうか？

                              夏場に自宅兼仕事場のクーラーが壊れたため、近くのビジネスホテルに泊まり仕事をしました。 この場合の宿泊費は経費となるのでしょうか？

                              • ウーバーイーツ配達の経費

                                配達の合間のドリンク代と食事代は経費に出来ますか？

                                • 美容師の個人事業主同士で共同経営者としてお互いに積立をする場合

                                  現在一方（以後Ａとします）がお店の経費全てを支払い、もう一方（以後Ｂとします）がその経費の半額を場所代としてＡへ支払い、売上はそれぞれ別々で管理するかたちで共同経営をしております。 2店鋪目出店のために積立をしようという話しになっているのですが、積立金を同じ口座で管理するため、ＢがＡにお金を渡すとなると、受け取った方（Ａ）の売上(雑収入)となるのでしょうか。 Ａは売上(雑収入)に、Ｂは経費になるとなると公平性に欠けますので、可能であれば資産の科目などに出来たらと思うのですが、そういった会計処理は可能でしょうか。 お互いに別々で積立をする方が無難でしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。

                                  • 雑所得の「業務」と「その他」の通算について

                                    雑所得「業務」の所得から、雑所得「その他」の損失を差し引いて良いのでしょうか？ （例：雑所得「業務」の所得100万円－雑所得「その他」の損失40万円＝雑所得「業務」の所得60万円で確定申告）

                                    • 法人成り時の消費税の特定期間の扱いについて

                                      去年に法人成りしました。 個人事業主では、課税事業者になっており、2/15に法人設立し、5/1付けで法人の事業を開始しました。そのため、2/15〜4/30までは個人事業主で会計処理し消費税を納税予定です。 ここで気になったのが、法人の消費税の取り扱いです。1期目の特定期間が2/15〜7/31になると思いますが、2/15〜4/30の売上を個人事業主で処理した場合、法人の特定期間の課税売上は5/1〜7/31の期間分で1000万以下になります。 しかし、2/15〜7/31の課税売上は1000万以上になります。 要は、特定期間の前半3ヶ月の売上は、個人事業主で処理するため、法人での特定期間の売上は、後半3ヶ月の売上のみと考えて良いでしょうか。

                                      • 妻の専従者控除額

                                        事業所得額が110万です。 妻の専従者控除額はいくらになりますか。

                                        • バイト先103万以内+単発バイト20万以内のとき税金はどうなりますか？

                                          親の扶養内で働いてねと言われている20歳大学生です。 わたしはスーパーで扶養ギリギリ(年間103万円以内)までアルバイトしています。長期休暇の際に派遣サイトに登録して単発バイトをしているのですが、そこの給料が年間20万円以下なら「副業20万円以内」なので確定申告は必要ないですよね？でも、この場合例えばスーパーで102万+単発バイト19万だった場合、扶養103万も副業20万も超えてはいませんが合計すると扶養の壁103万円を超えているわけですから余計な税金がかかってしまうか心配です。税金(親の控除も含む)はどのようになりますか？

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