税務等に関する最新の質問・相談一覧(796ページ目)

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最新の質問一覧

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16742件中15901-15920件を表示

  • 医師のマイクロカンパニーの事業として、以下が可能かどうか

    顧問税理士を探しています。 マイクロカンパニーの事業として、以下が可能かどうか。 前提：病院Aにて勤務医。病院Aからの副業許可あり。 ①医師の検診バイト(病院A以外の病院にて。スポット勤務and/or月1定期) ②医師の当直バイト(同上) ③コンサルタント/アドバイザリー業務(病院A。経営方針やwebデザインなど) ④コンサルタント/アドバイザリー業務(病院A以外の病院にて。経営方針やwebデザインなど) ⑤①ー④に加えてマイクロカンパニー保有のマンション1部屋の賃料収入が事業所得としてみなせるか(不動産所得ではなく) ⑥上記以外に医師、医業関連(よくある、医療関連の本などの執筆や講演会除く)で事業所得に組み込めそうなものがあれば具体例 よろしくお願いいたします。

  • 設立1年目の会社について質問です。

    4月に会社を設立し、9月決算をむかえました。会社設立にあたり4月前から経費が発生しており、その経費はどのように処理したら宜しいでしょうか？ 決算書は　自2020年10月1日〜至2021年9月30日　で宜しいのでしょうか？ 会社設立は4月9日になります。 決算書の日付もどのようにするのがベストでしょうか？ 申し訳有りませんが御確認宜しくお願い致します。

  • 相続した実家を賃貸に出した場合の固定資産台帳

    個人事業主です。今年7月に店舗兼住宅の実家を相続しました。 8月から店舗を賃貸に出して賃料を不動産売上（事業以外の収入）として計上しています。 この場合は固定資産台帳に登録が必要かどうか教えてください。 また、登録が必要な場合、取得金額は0円は入力できないようになっていましたので、この時の入力金額はどのようにしたらよろしいのでしょうか。

    • 住宅資金贈与と暦年贈与について

      来年新築をするにあたり、自分の父より資金援助を受けます。1250万贈与を受けますが、1150万円を住宅購入に充て、残り100万円を家具家電購入用に使用したいのですが、この場合、1150万円のみ住宅資金贈与として申告し、残りは110万円以下なので申告不要ですか。またその場合父から私の口座への振り込みは1250万円まとめてで大丈夫でしょうか。

      • 法人を作ろうかと悩んでます。

        飲食店を2店舗経営してまして、今年協力金を2店舗分もらってて所得税と来年の国民健康保険料が高額になるのでマイクロ法人を作って役員報酬を自分に払って社会保険料を低くしようと思ってるのですが、今年中に法人作ったとしても来年の国民健康保険料は変わらないでしょうか？ また、今年の1月から任意団体を作って来年法人税を支払わないといけないのですが、どうせ法人税を支払わないといけないのであればその団体を法人成することを考えた方がいいのかなと思っております。 アドバイス頂ければありがたいです。

        • 消費税の課税事業者の該当・非該当について

          法人が消費税の課税事業者に当たるかどうかを教えてください。 法人は不動産の資産管理法人で売上は賃貸マンションの家賃です。年間賃料が１０００万円を超える場合、この法人は消費税の課税事業者に該当するでしょうか？ 賃貸マンションの家賃なので、そもそも課税売上にはならず、非該当でしょうか？ 賃貸マンションには複数台の駐車場が併設されておりますが、年間合計駐車料金は１０００万円を上回りません。 よろしくお願いします。

        • 土地建物譲渡所得に対する分離課税の確定申告に付いて

          質問内容としては父親から相続したアパートの土地建物売却による1000万円の不動産譲渡所得に対して確定申告が必要かどうかになります。26年前に父親が亡くなり、父親が居住しながら所有していた不動産(アパート)を相続しました。母親は早くに他界し、長男の私と長女の姉にてアパートの土地・建物の１／２共有財産として相続しました。父親がアパート建設時に銀行借入をしており、相続時に私が銀行借入金残高3500万円を相続し、アパート経営の収入などより銀行借入は昨年に全て完済しました。私はサラリーマンにてアパートの収入に付いては毎年確定申告にて税金は支払しています。尚、不動産所得の確定申告は姉との共有財産にて１／２分割での申告と納税を行ってきました。この共有財産を姉が全て買い取るとの事で1000万円で譲渡する事にし譲渡契約を結び、本年10月に1000万円が私の口座へ入金し、不動産登記変更も完了しました。相続時にアパート分の銀行借入として3500万円が有るので不動産譲渡に対しての所得費とみなし分離課税の申告はしなくても良いでしょうか。それとも銀行借入金3500万円は所得費とならず、長期譲渡所得として譲渡価額5％の50万円を引いた950万円の所得額として分離課税の確定申告が必要でしょうか。

        • 特別徴収から普通徴収に切り替える方法について

          副業でバイトをしているのですが、本業先で特別徴収から普通徴収に切り替えるにはどういった理由で本業先に申し出れば良いでしょうか。 副業がバイトであることは絶対に知られてはいけなくて、、。

          • 年の途中でマイクロ法人設立すると節税になりますか？

            個人事業主です。 今から急ぎでマイクロ法人にした場合、今年分の個人事業主の税金（社会保険）など マイクロ法人のほうにのせるということで０円、または安くできるしょうか。 宜しくお願い致します。

            • 家族名義の車の経費計上について

              妻の名義の車を事業でも使っています。この場合の自動車にかかる経費はどのように計算したら良いですか？何か証明するものが必要ですか？

              • 法人化に伴う節税について

                個人で飲食店をしています。 今期は協力金もあり利益が多くなったため法人化を考えています。 年内に個人として出店し、節税対策をしたのち、来年法人化するつもりでいます。 その際、現テナントの名義を法人として再契約する必要があると思うのですが、再契約料が異常に高く困っております。（賃料33万円の3ヶ月分） 個人名義で借りたまま法人の経費にする方法はないでしょうか。 例えばテナントを個人から法人に対し転貸している形にするなど 再契約せずに経費化するアドバイスをいただければと思います。

                • 住民税に関する副業の所得の種類について

                  副業で給与所得を得ているのですが、所得税の特別徴収の際に本業に所得の種類は通達されるのでしょうか

                  • 給与所得者の配偶者控除等申告書について

                    ①、②、③、④のどの項目にも該当しない場合、すべて記入不要という事でしょうか？配偶者の氏名と住所を記入してしまったのですが、その場合は訂正印等必要でしょうか？

                  • 代表者個人名義で契約しているカーリースを法人に再リースして法人の経費にできるか

                    現在、顧問税理士を探している段階で相談できる税理士がいないためこちらで質問させていただきます。ご教授いただけると幸いです。 法人の設立直後を理由に、メルセデスベンツのオープエンドリースを断られました。そのため、代表取締役の個人名義で上記のオープンエンドリース契約をして車をリースしています。リース料金は月額15万円で、車両本体代、各種税金、車検費用などすべてコミコミで含まれています。 このリース料を法人の経費として計上したいです。 調べて見たところ、代表者と法人の間で賃貸借契約書を取り交わして15万円で代表者個人→法人に再リースすれば法人の経費として計上できるのかなと考えています。 実際のリース料と、法人へのリース料を同額の15万円にすれば代表者個人の儲けも0のため、個人の確定申告も必要ないと解釈しています。 上記の認識で誤っている点や何か問題点はありますでしょうか？ また、上記の再リースを行なった際、リースしている車にかかるガソリン代や高速代、修理費用、任意保険料（代表者個人名義での契約）なども法人経費に計上できますでしょうか？

                  • 個人事業主にあたる副業をして本業にバレないか

                    水商売（個人事業主扱いとなる）を副業として始めたいです。 本業は、副業は相談して問題なければokという会社なのですが、相談したくないので、会社バレしたくありません。 報酬は手渡し可です。 ① 報酬を年額20万以下に抑えた場合 ・住民税を普通徴収にできればバレませんか。 ② 報酬が20万以上になる場合 ・自分で確定申告し、住民税を普通徴収にできれば、バレませんか。 ③ ①②で本業にバレるとしたら、住民税が普通徴収されなかった場合以外に、何かルートはありますか。 ④ 手渡しの場合、報酬受け取りの証明などは不要でしょうか。 また、確定申告及び住民税の期間について、以下の認識で合っていますでしょうか。 例）2021年　1/1〜12/31の所得に関して、来年2022年　はじめの申請期間に申請する。 ご回答いただければ幸いです。

                    • 年末調整「給与所得以外の所得の合計額」による副業バレについて

                      会社員の副業バレについて、ネットで調べると 「住民税絡みで副業がバレるリスクがあり、住民税を普通徴収すればバレない」 といった記事をよく見かけます。 しかし、年末調整の書類「基・配・所」に「給与所得以外の所得の合計額」という欄があり、こちらに会社の給与以外の額を記載をした段階で、その金額によっては副業がバレてしまうのではないでしょうか？ （もしくは、住民税を別途、普通徴収で収めている場合、そもそもこの欄に記載する必要がないのでしょうか…？）

                    • 事前確定給付届と、役員報酬の定期同額（毎月の報酬）の整合性について

                      ＜事例＞ 6月決算につき、役員報酬の変更決定を9月30日に実施。 その後同日9月30日に、上記役員報酬の変更を取り消す決議を実施。 10月10日に、事前確定届出給付を申請。申請内容につき、毎月の役員報酬につき 取り消し前の金額にて申請してしまった場合 →当該事前確定届出給付申請を使用しなければ、取り消し後の毎月の役員報酬で 　定期同額を維持し全額損金にできるか？ ＜時系列＞ 令和3年9月30日　毎月の役員報酬60万円→200万円に増額 その後同日9月30日に上記決議を取り消し　毎月の役員報酬　200万円→60万円に戻す 令和3年10月10日　依頼している税理士が第1回の決議のまま、誤って下記事前確定届出給付を税務署に申請 　　　　　　　　・令和4年　3月31日に　役員賞与200万円支給 　　　　　　　　・令和3年7月～令和4年6月の　毎月の役員報酬200万円 ＜実態＞ただし、実態としては下記 令和3年　7月～10月給与　月60万円で現時点も継続　 定期同額を維持 給与明細も上記の通り 振込は現時点なし。会計帳簿は未決済で毎月60万円計上 ＜実現したいこと＞ このまま、月60万円の定期同額を維持したい ＜確認したいこと＞ 前提として、10月10日申請の　事前確定届出給付は使用しない。 ①実態としては、月60万円の定期同額を維持しているため全額損金となるか。 ②事前確定届出給付には、役員報酬が毎月200万円と記載のものを申請しているため 　実態の60万円と抵触しているが、当該事前確定届出給付を使用しなければ 　①の全額損金扱いで問題ないか。 　※役員報酬の変更は特に届け出る必要はなく、定期同額（毎月同額）を維持して 　　いれば経費になると解釈しております。 　 ③もし上記損金とならない等問題があった場合、損金にする手段を教えていただけますでしょうか 　（例えば事前確定届出給付の取り消しや、修正等）

                      • 年末調整の紙の保存

                        弊社では年末調整の際、以下の書類を今まで紙で保存していました。 2021年分もまだ紙で保存すべきものはあるでしょうか？ 1.保険料等の控除証明書 2.「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」 3.個人別の源泉徴収簿

                        • 副業禁止の会社で副業をする際の、バレない方法や注意点について

                          私は現在副業禁止の会社に勤めています。そんな中、収入の低をカバーするためやスキルを身につけるために副業を考えています。所得の種類としてはアフィリエイトやアドセンス広告なので、雑所得になると思われます。 確定申告の際、副業の所得の住民税の納付方法を「自分で納付」にすれば会社に副業の事がバレずにすみますか？ 本当に、自分で住民税を納付すれば会社には副収入に関しての書類は一切行かないのでしょうか？ その他気をつけた方がいいこともございましたら、そちらも質問したいです。

                        • 戸建購入時の申告方法について

                          今年戸建住宅を購入したのですが、申告の方法が知りたいです。 自分が個人事業主であるため、ローンは妻名義で組んだのですが私の確定申告に家事按分で経費計上することは可能でしょうか。 光熱費の支払いも妻名義ですが、こちらも同様に家事按分で仕事場として使用している分だけ経費計上することは可能でしょうか。

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