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10年前に相続時精算課税制度を適用して、不動産(マンション)を息子に生前贈与しました。その際の「贈与税申告書」の控え(受付印付き)は残っており、相続資産に加算される評価額はわかるのですが、「相続時課税制度選択届出書」の控えが残っていません。提出したかどうかの記憶もありません。当時の手続きはすべて税務署の指導を得て、自分で行ったものですが、このままで大丈夫なのでしょうか、また、平成27年度の生前贈与評価額は相続時の相続資産に加算されるのでしょうか。
- 投稿日：2024/03/06
- 相続・事業承継・M&A
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役員借入金（900万）を資本金（100万から1000万）に増資したいです。freeeでできますか？
役員借入金が1000万いじょうあるため、資本金（100万から1000万）に増資したいです。 株式会社は100％代表の持ち株です。 借入金も完全に100％代表個人からの借り入れです。 できるだけ、自分で変更したいのですが、どういった書類が必要で、登記するには、具体的にどのようにやればよいのでしょうか？法務局に行けば教えてくれるでしょうか？ また、freeeでできるのでしょうか？（法人登記などをすべてfreeeでやったのでできるだけ自分でやりたいです。） ただし、freeeがご紹介してくださる税理士（？）さんにお願いするとしたら、おいくらくらいでしていただけるのでしょうか？できれば、半月くらいで終了したいです。よろしくお願いします。
- 投稿日：2024/02/27
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
個人事業主間のM&Aにて事業譲受をいたしました。 支払った金額は、確定申告をする上で、どのような計上、処理をしたら良いでしょうか？ 減価償却になりますか？
- 投稿日：2024/02/25
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
個人事業主の父が死亡しました。 廃業届を出そうと思うのですが、以下の疑問があります。 ①廃業届を本人以外（法定相続人）が提出する場合、添付書類などは必要か。 ②個人の事業税に該当しない売上で、一度も個人事業税を払ったことのない場合、県税事務所に廃業届を出す必要はあるか。
- 投稿日：2024/02/23
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
株式譲渡にあたって、退職金としたいです。まだ退職金規定はなく、役員報酬もゼロです。
法人を経営している2期目の会社です。 M&Aで会社を売却することになりました。譲渡金額は約3,000万円です。 私が雇用関係がある会社のほうで、社会保険を加入しています。 経営している法人では役員報酬は一度ももらったことはありません。 この度M&Aすることになったので、私個人への譲渡対価だけでなく、退職金も使いたいと思っています。 この時、退職金は使えますか？また、3,000万円を退職金とする形も可能なのでしょうか？
- 投稿日：2024/02/13
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
コインランドリーを事業譲渡で2023年４月より経営しています。 今年初めて帳簿を付けていますが、事業譲渡で支払った金額の勘定項目が分からないため教えて頂ければと思います。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2024/02/12
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：4件
夫の名で個人事業主(建設業)をしています。 個人事業主の名義を妻にしたいのですが、閉業届を提出し、開業届を出すと知りました。その際に贈与税などがかかると見ましたが、どのようなものが贈与税になるのでしょうか。 夫は健在ですし、税金対策として妻の名前にした会社の従業員として働いてもらいます。
- 投稿日：2024/02/07
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
現在61歳で公的年金 年間140万円 青色申告専従者給与を 年間55万円もらっていますが 確定申告は必要でしょうか？ 必要なら専従者給与は 申告の時 ETAXでどこの項目に 記入すれば宜しいでしょうか？
- 投稿日：2024/02/04
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
父の遺産での配偶者居住権に関してお聞きしたいです。【状況】 自宅建物の所有：父と母（配偶者）が共有、 自宅土地の所有：母が単独で所有 【質問①】父が土地を所有していなくても、母（配偶者）は自宅建物に配偶者居住権を設定できますか。 【情報】ネットで見たら配偶者居住権の成立要件自体は満たしているようです。 『配偶者居住権 の成立要件は？ 配偶者居住権が成立するためには，以下１～３の要件をすべて満たす必要があります。 １．残された配偶者が，亡くなった人の法律上の配偶者であること ２．配偶者が，亡くなった人が所有していた建物に，亡くなったときに居住していたこと ３．①遺産分割，②遺贈，③死因贈与，④家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得したこと』 【質問②】相続税の申告書を作る際、父が土地を所有していないので、配偶者居住権の敷地利用権や土地の所有権は、金額的にゼロと考えて良いですか。
- 投稿日：2024/01/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
相続税加算期間内に受けた贈与に対して贈与税を納付している場合、相続税は納付した贈与税分を考慮(差引)されますでしょうか。 例として、贈与税で10万円納付済で相続税が30万円だとした場合、30-10=20万円を相続税として納付することになりますでしょうか。
- 投稿日：2024/01/08
- 相続・事業承継・M&A
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海外在住者が相続した土地の売却金を日本にいる親族が一時的に預かる場合
海外在住者です。 2021年に母が他界して、実家の家を私と日本にいる弟が相続しましたが、双方の事情により、家を取り崩して土地を売却することにしました。 私は日本の銀行口座は持てないのですが、弟の口座に一時的に売却金を預かってもらうことは出来るのでしょうか。というのも、数年後に家族で日本に移住したいと思っているため、日本円はそのまま日本に残しておきたいからです。 その場合、名義人は弟だけれども、私の持ち金だということを証明する書類のようなものが必要となってくると思います。それから、もし弟の身に何かあった場合に、そのお金を引き出す場合のことを考えて、事前にどういう手続きが必要なのかも教えていただきたいのですが。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2024/01/03
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
父親の相続が１９年間放置されています、土地の評価額は父親の死亡時の路線価が適応されると聞いたのですが本当でしょうか？
- 投稿日：2023/12/27
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
先月父が死去した為、相続税の発生有無確認を含めて税理士に相談に行きました。 結果、相続税の発生はないものの申告は行う方向で話しています。 その際、父が１ヵ月前に亡くなった母へ、毎月の小遣いとして母名義の定期預金に毎月振込 んでいたのを見つけ、これは父の財産だから相続分割協議書へ記載するよう言われました。 それを含めても、相続税基礎控除額を超えることがないので、何故そのような事を言うのか 問質したところ、父の遺産総額を増やして手数料を稼ぐためだと言われました。 当該税理士法人への手数料は遺産総額の１％です。 当税理士への信頼は失せてしまったのですが、これは税理士法違反を問えるのでしょうか。 または、本人に翻意を促しても駄目なら、当税理士の所属法人または税理士会へクレーム すべきでしょうか。 それとも、彼の行為は税理士として普通のことなのでしょうか。 以上質問です。
- 投稿日：2023/12/23
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
保険薬局を事業承継しました。 前オーナーに支払った金額と仲介会社に支払った金額の勘定科目は何にしたらいいでしょうか？ よろしくお願いします。
- 投稿日：2023/12/15
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
相続で実家を三男が土地、家屋を相続。 現在、長男が無償で実家に居住中。 ☆先々の修繕etcを考慮し 三男が土地 長男が家屋 に名義変更した場合のメリット、デメリット [家屋を長男に名義変更した場合、長男は結婚していないので、もし亡くなればまた三男が相続する事になる] 名義をこのままにしておいた方がいいのか、土地と家屋の名義を分けた方がいいのか
- 投稿日：2023/11/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
このたび父より事業を引き継ぎ息子の自分が代表取締役になりました。父はそのまま取締役として残っています。手続きは会計士さんが間に入りやってくれましたが気になることがあり質問させていただきました。本当に小さな会社なので普通のことかもしれないのですが株はそのまま父が100パーセント保有、あくまで名前だけの変更で株は後々でいいでしょうとのことでした。父はもう８０歳ですしこのままにしておいてもいいものなのか、ただそのような手続きもどうしたらよいかわからず悩んでいます。会計士さんのニュアンスでは亡くなってから手続きすればいいという感じでした。実際のところはどのようにやっていけばよいでしょうか
- 投稿日：2023/11/21
- 相続・事業承継・M&A
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市民農園開設用のローンは相続税評価で債務控除てきますか？
- 投稿日：2023/10/27
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
一次相続で生じた相続税の債務は2次相続時に債務控除できますか？
- 投稿日：2023/10/27
- 相続・事業承継・M&A
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下記それぞれの市民農園の相続税評価は、減額評価などどうなりますか？ A市民農園整備促進法による場合 ①特定農地貸付 ②農園利用方式 Ｂ特定農地貸付法による特定農地貸付 C農園利用方式
- 投稿日：2023/10/27
- 相続・事業承継・M&A
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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで住宅取得等資金の贈与が非課税となる一方、仲介手数料等の住宅購入諸経費は対象外と認識しています。しかし諸経費組み込みで住宅ローンを組む場合、住宅価格と諸経費を合わせた金額から贈与金額を引いた金額でローンを組むため、贈与金は住宅取得と諸経費どちらに使ったかは証明できません。同ケースの場合、非課税要件を満たしているか、もしくは何か他に必要な対応があるかご教示頂けますと幸いです。
- 投稿日：2023/10/23
- 相続・事業承継・M&A
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