最新の質問一覧

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  • 業務委託の経費について

    業務委託についての経費で質問です。 今、在宅でテレアポをしております。 そのほかにパートを週1回していてあとは治験などたまにやってます。 そして、覆面調査もお小遣い程度にしてます。 そこで質問です。 主な収入源は在宅のテレアポです。(80万以上) 今年から業務委託になりまして、そちらの経費について質問でした。 わたしは旦那の扶養内で働きたいので103万を超えないよう気をつけてと言われてます。 今の時点でどこかをセーブしないと103万超えてしまいそうです。 経費として落ちるものはどこまでになりそうでしょうか? 例えば電話を使用してますのでそちらやインターネット代などはそのまま経費になりますか? 一年前に仕事用で買ったパソコンなどは今年の確定申告には使えませんか? レシートなどない場合は無しになりますか? 戸建てですが、家賃なども月一万円ぐらいは経費として落ちるのでしょうか? まだ築浅で住宅ローン控除受けています。 税務署に行ったのですがよく分かりませんでした。

    • 法人なりした場合の欠損金の繰越について

      今年法人なりしましたが、欠損金が残っています。 この欠損金は、個人の確定申告の際に引き継ぐことはできますか?

      • PayPayでの収入は、どのように記帳したらいいのでしょうか。

        クライアントからPayPayで、支払いをしてもらうことがあります。 その場合、freeeではどのように記帳したらよいでしょうか。 (例) 3/15にPayPayにて 、3,500円のカウンセリング料金が支払らわれた。

        • 法人名義の車に個人名義の保険は経費で認められますか?

          仕事で使う車を法人で購入しました。等級の引継ぎをして保険は社長の個人名義のままで経費にしたいです。法人名義で新規契約にすると保険料がかなり上がってしまうからです。 会社といっても社長である私と役員の夫だけです。車は社長である私しか乗りません。 こういったケースの保険料は経費で認められるでしょうか。 よろしくお願いいたします。

          • 出張旅費規定に関して

            出張規定は会社の判断によるものですが、スタートアップのためにまだ役員報酬年額60万円しか取っていません。 今年から出張手当を1日5万円にして年間120万円を出すことを検討していますが、役員報酬よりも出張手当で役員報酬年額を超えることは税法上問題ないでしょうか?

            • 出張手当に関して

              出張規定は会社の判断によるものですが、スタートアップのためにまだ役員報酬年額60万円しか取っていません。 今年から出張手当を1日5万円にして年間120万円を出すことを検討していますが、役員報酬よりも出張手当で役員報酬年額を超えることは税法上問題ないでしょうか?

              • 扶養内での業務委託・アルバイトについて

                現在、扶養内にいる学生です。 業務委託とアルバイトの掛け持ちをしようと考えているのですが、以下の条件を満たせば扶養から外れないという認識でよろしいのでしょうか。 ①業務委託での給与が年間48万以下 ②①を満たした上で、アルバイトと業務委託の合計給与が年間103万以下 また、業務委託からの給与は所得税が天引きされるのですが、上記の条件を満たす場合、確定申告で所得税が還付されますでしょうか。

                • 補助金の支払いはどのような項目になりますか?

                  住宅省エネキャンペーンの補助金を利用して、 4月に内窓を追加設置する工事を請け負わせてもらいました。 補助金額が確定できなかったとこもあり、補助金は後日、弊社に入金された段階で振り込ませて頂く了承を得ており、工事完了後に満額お支払い頂いておりました。 先日、補助金の入金がありお客様へお振込しました。 この入金は雑収入で消せると思いますが、支払いはどのような項目が正しいのかが分からず質問を挙げさせて頂きました。 よろしくお願い致します。

                  • 前年の未払金の処理について

                    freee会計を使用しています。2023年の仕訳で、「消耗品費/事業主借」にすべきを「消耗品費/未払金」と勘定科目を間違えて登録してるものがありました。 プライベートのお金で支払い済ですが、この未払金の取引が未決済として残ってる状況です。 2024年の取引登録で該当する取引から手動で消込を行えば問題ないでしょうか?ご教示のほどよろしくお願いいたします。

                    • 社会保険料の標準報酬月額の間違いの処理方法について

                      freee人事労務での社会保険料の標準報酬月額の設定間違いがあった場合の処理方法についてのご質問です。 2023年10月支払い分~2024年7月支払い分まで、役員1名について標準報酬月額が、本来410千円と設定すべきものが誤って360千円と設定されておりました。 そのことに気付かず、役員報酬、社会保険、源泉所得税を支払っておりました。 社会保険料は毎月の請求書通りの金額を納めておりましたが、役員報酬、所得税は実質過払い状態となっております。 このような場合、会計上はどのように処理をしていくべきでしょうか? 過払いしていた分については財務状況的には大きな問題はないため、特に払い戻しをしてもらいたいというわけではありません。 人事労務から連携された社会保険料の取引内容は間違った標準報酬月額に基づいているため、実際に請求書払いした金額になるように法定福利費・預り金をプラスして修正だけすればよろしいでしょうか? または2023年10月支払い分以降を全て再計算しなおした上で、過払いしていた役員報酬・所得税分はなにかしらの仕分けをして処理すべきでしょうか? 誠に恐れ入りますが、ご教示のほど、何卒よろしくお願いいたします。

                      • 勘定科目の登録について・節税対策のアドバイスについて

                        本年中に前職を退職し、現在個人事業主として事業に携わっております。 そこで、確定申告に向けて幾つか勘定科目の登録について不明点が出てきてしまったため、お手数で申し訳ありませんがご教授願えませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ① 前職で個人年金に加入し積み立てのために支払っていた掛け金。 ② 前職を退職した際に支払われた退職金。 ③ 前職で加入していた個人年金を脱退した際に支払われた脱退一時金。 ④ 前職に在職中使用していた私用の携帯代。 ⑤ 個人事業主として必要な知識を身につけるためのFP受験料。※経費として算入可能であれば また、今年は前職での給与と退職金、個人年金脱退一時金が収入となっているのですが、現状で事業の売り上げはほぼ見込めないため、できる限りの節税をしたいです。開業したてでもできる対策があればお願いします。

                        • 海外に引っ越した場合の確定申告について

                          現在フリーランスで働いております。 今年の3月から海外に留学中なのですが、 1、2月に働いた分は日本で確定申告が必要、 3月以降の分は現在住んでいる国で納税する認識であっておりますでしょうか? (海外転出届を提出済みです)

                          • 副業についての講座を購入の登録内容の書き方について。

                            副業講座を購入し、freeeで経費登録を試みていますが、自動的に「事業主貸」として登録されており、正しくないと感じています。適切な境界科目として「研修費」や「教育訓練費」を選んで登録すれば良いのでよろしくお願いします また、毎月AI勉強会のサークル会費として9,702円が発生していますが、こちらも「事業主貸」として登録されています。正しいな科目での登録方法を教えてください。

                            • 小規模企業共済の貸付からNISAに投資た場合の仕訳について

                              小規模共済から貸付を受けて、NISAに投資した場合はどのような仕訳になりますか。 また、NISAを解約した場合で利益がある場合の仕訳についても教えてください。

                            • 定額減税 調整給付

                              パート勤務です。今年の住民税は均等割のみで、定額減税対象外として、10万円の支給対象になりました。所得税ですが、定額減税されていますが、調整給付の案内は届きませんでした。去年の所得税で調整給付の計算をするということですが、去年は年末調整で最終的にゼロになりました。去年所得税がゼロだから調整給付がないのですか? 住民税均等割世帯として10万円の対象だから、所得税の定額減税がそもそも対象ではないということでしょうか? 説明が下手で理解していただけるか不安ですが、もしよろしければ返信お願いします。

                              • 副業継続時の税務申告に関する相談

                                副業を1回きりと思って受けたが、その年に退職し確定申告を行った。 翌年も同じところから依頼があり、税務処理について詳しく理解していなかったため再び1回きりと思い、年末調整の雑費用に含めてしまった。 今年も同じところから依頼があり、3回目なので継続と判断して調べたところ、青色申告が必要であると知った。 1回目と2回目の申告方法が間違っていたことに気づいた。また、年末調整の雑費用金額も間違えて申請した可能性が高い。 1. 正しい申請方法の修正(必要な書類など) 2. 罰則などがあるのかどうか 3. 依頼が再度あった場合、開業届などを今のタイミングで提出して良いか ぜいを知りたいです

                                • 事前確定届出給与の資金が不足した場合

                                  例えば事前確定届出給与として12月に100万円を支給する予定だったとします。それに対してその12月の時点で会社にキャッシュが10万円しかなかった場合、支給するには90万円不足となります。事前確定届出給与は未払金などに計上できないので、損金参入するためには何がなんでもあと90万円必要となるかと思うのですが、この場合代表者個人の資金として90万円を充当する方法などはありますでしょうか?もしそうする場合、その90万円は資本金として入れる必要があるのでしょうか?

                                  • 103万の壁について

                                    現在学生です。 扶養に関してなのですが現在のバイト先が月末締めの翌月15日払いになっています。 この場合、今年の12月分の勤務時間は2025年分となるので気にしなくて良いのでしょうか。また交通費はそのうちに含めるのかについても教えていただきたいです。 知人に聞いたところ年末の直近の勤務実績に基づいて計算されると聞きましたが本当なのでしょうか。

                                    • ガソリン代について

                                      数か月前から業務委託で軽貨物ドライバーをしています。ガソリン代についてなのですが、委託先が契約しているガソリンカードを使用しており、利用店舗、日時、金額など記載された明細書も毎月発行されております。ガソリン代は毎月の給与(報酬)から引かれるという形式になっています。帳簿付けの際、ガソリン代は「車両費」ですが、支出の取引手段はどのような形になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

                                      • 請求書の値引きについて

                                        小さな法人を経営しています。 請求書の値引きの記載方法について教えてください。 請求書を発行する際に毎回値引きを行っています。(金額は2~15万円程度) 1万円以上の値引きを行った場合に返還適格請求書を発行しないといけないのでしょうか。 後日、請求金額を安くしたりすることはないので発行する必要はないと思うのですが、国税庁のサイトを確認してもよくわからないため教えて頂けますか。