税務等に関する最新の質問・相談一覧(248ページ目)

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18991件中4941-4960件を表示

  • 期初4カ月目以降の役員報酬変更について

    ・決算期：12月 ・役員報酬：0円 上記の一人会社を経営しております。 7,8月度から役員報酬を受け取りたいと考えております。 通常、期首から3か月以内でないと損金算入できないと認識しておりますが、 何か4か月目以降で損金算入したうえで受け取れる方法はありますでしょうか。 役員報酬を受け取りたい背景は、これまで会社員と兼務していましたが、会社を退職する事になり給料がなくなるためです。 よろしくお願いいたします。

  • 修正申告

    起業して1年目の申告が間違いを見つけ、税理士さんに修正申告してもらおと思っています。２年目はしっかり勉強して自分でやろうと思っておりますが、１年目の修正申告でマーク等されますか？

  • 法人のための資金を個人で借りてしまった場合の後処理のやり方について

    2022年8月に合同会社を設立しています。 会社設立前に個人のネットバンキングで100万円ほど借り入れ。※事業資金 この100万円を資本金として法人を設立し、その後、法人口座に資金を移動させました。 帳簿では「創立費」として計上しています。 そこから月日が流れて、2024年6月になりました。 法人設立から現在まで1年10ヶ月ぐらいの間、役員報酬として受け取った金額の中から借入金の返済をしてきました。 でも、会社のために借入した資金なのに、ポケットマネーで返済しているのは何か変じゃないかと思うようになりました。 役員報酬とは別に「役員への返済」という形で処理すれば経費になると思っています。しかし、一歩間違えると横領にもなりかねないので、正しい処理の仕方を教えていただきたいです。

  • 勤労学生控除を受けるためには

    こんにちは。現在大学生でアルバイトをして収入を得ています。 勤労学生控除という制度を知り、年内の所得を130万以下に抑えたいと考えています。 ここで質問です。私のアルバイト先は給与が翌月払いです。例えば、5月働いた分の給与が6月末に振り込まれます。 そのため12月分の給与は翌年1月に振り込まれることになりますが、今年の場合、12月分の給与は2024年の所得として取り扱われるのでしょうか？それとも、年内の振込ではないため2025年の所得になるのでしょうか？ この所得次第で130万を超えてしまいます。 どなたに相談していいのかわからずこちらに質問させていただきました。 よろしくお願いいたします。

    • 店舗内装工事の仕訳について　付属設備

      個人事業主です。（青色申告） テナントを賃借して、事業を行う為、内装工事を実施。 付属設備にあたる、費用の合計が約４５万円でした。一つ一つは、１０万円未満のもです。 この場合の仕訳について、お伺いしたいのですが、「少額減価償却資産」は３０万未満とありますが、まとめて消耗品で計上することは出来ないのでしょうか？ それとも、小分けにすればいいなどの実際の、内装工事の請求に対しての方法についてアドバイスをいただければ幸いです。

      • 仕訳入力に操作について

        こちらの仕訳処理を登録したいのですが、 どの機能から登録すればよろしいでしょうか？ 5/7売上計上時 売掛金　/　売上高 こちらの処理はできました。 以下の処理についての仕訳操作がわかりません。 5/30売上入金時 役員借入金　/　売掛金 ↓ 事業用口座ができたタイミングで事業用口座へ移す 預金　/　役員借入金

        • ニュージーランドから２年前に帰国した際、ニュージーランドの税務署の手続きをしていなかった場合

          こんにちは。よろしくお願いします。 私は2022年の5月にニュージーランドから日本に帰ってきました。 その際ニュージーランドの税務局にニュージーランドを離れ非居住者になった旨の連絡をいれていませんでした。 最近になりアメリカ経由で電話するインターネットを使用した電話でニュージーランドの銀行から連絡した際にアメリカ居住者と思われ、ニュージーランドの現地の銀行から税金の納めている国の申請を教えて下さいといわれました。これは日本の税金を納めているものとして提出するつもりですがこの場合何かニュージーランドの税務局からペナルティなどがあるでしょうか？ 現地に他の銀行口座もありそちらの処理もするとし、またNISAのような口座をもっているため特に手続きをしませんでした。 ただ私自身また今年の8月か9月からニュージーランドに住み始めるつもりです。 ご回答よろしくお願いします。

        • 米国年金プランを現金化するのに必要なこと

          米国で大学教員をしていた頃、TIAA-CREFの年金プランに加入していました。６０歳になり、子供のイギリス留学費用を捻出するため、年金プランを現金化して支払う計画をしています。 日米租税条約で年金への課税は居住地でとなっており日本で納税することになっているようですが、そのためにどんな手続きをすべきか教えて頂けないでしょうか。 また、アメリカで税金を払って、そのままイギリスに送金ということは許されるのでしょうか？

          • 給与振込に誤りがあった場合の取引登録・勘定科目について

            給与計算に誤りがあり、本来の金額より少なく入金し、その後不足分を入金しました。 取引は２回に分かれましたが、給与明細はまとめたものしかありません。 そのため１度目の取引の取引登録に給与明細の詳細を記載すると、差額分が生まれます。 質問１ 給与明細に則り１度目の取引に詳細を記載、差額分を未払金として１度目の取引に登録する、この方法を是と考えていますが、考え方は正しいでしょうか。 （正しくない場合は質問２の内容にも踏み込んでご回答いただけるとありがたいです。） 質問２ 質問１での考え方が正しい場合、勘定科目はどの科目に設定すると良いでしょうか。 よろしくお願いいたします。

            • 住宅ローン控除と予定納税について

              個人事業主です。 住宅ローン控除と予定納税にについて気になったことがあったので質問いたしました。 例えば 今年中古住宅を35年のローンで購入（3000万）。 今年、予定納税を14万納税し 来年の確定申告時に今年の所得税が14万円だったとします。 その場合、住宅ローン控除で14万円控除されるので。 来年納める所得税（2024年分）は０円。 予定納税していた14万円は還付される認識でよろしいでしょうか？ 何卒宜しくお願い致します。

              • 開業費に係る消費税の処理方法

                税抜き方式を採用している場合、開業費に係る消費税は租税公課、または開業費のいずれで処理すべきでしょうか。 １）開業費/仮払消費税 ２）租税公課/仮払消費税 なお、開業費とする場合でもPLに計上する予定です。

                • オンラインショッピング上での売り上げの仕分け

                  個人事業主です。 あるオンラインショッピングサービスに販売者登録し、売り上げがありました。 このサービスでは配送業者とサービス事業者の間の連携によって、商品決済の時点で送料込みの金額を購入者さんが支払い、商品発送の際には販売者（わたし）は送料を支払わずに、オンラインサービス上で月ごとに売り上げを確定し、送料やサービス利用料を天引きした金額が支払われるという形になっています。 たとえば 購入者決済時　　1470円（商品代金1100円＋送料370円） の場合、 入金（銀行振り込み）の際にはここから 送料　　　　　　370円 サービス利用料　105円 振込手数料　　　200円 が引かれて　705円　の入金となります。 こちらの仕分けを教えていただけますでしょうか。

                  • 会社設立費用を個人が支払った場合、贈与としてみなされるでしょうか？

                    昨年12月に会社を設立し、現在6月に初の決算を迎えております。 会社設立にかかった費用を役員（発起人、株主）が個人費用から支払い、その費用を創立費として計上しなかった場合、贈与とみなされるのでしょうか。 贈与に当たる場合は、借用書を作成した上で、借方を創立費、貸方を役員借入金として登録すれば問題ないでしょうか？ よろしくお願い致します。

                    • 友人への報酬？謝礼？について

                      法人を設立しました。 その業務内において、友人に手伝ってもらおうと思っています。 （友人は会社員をしています） その際に発生する報酬？謝礼？は経理計上可能ですか？ 金額的に1回あたり5万以内、年2回程度です。

                    • 別の市に店舗を新設した場合の手続き

                      よろしくお願いします 現在A県B市に本店と店舗（一緒）があります ここで同じA県のC市に新店舗を作るのですが、この場合C市には何か手続きは必要になりますでしょうか？

                      • 夫の扶養内勤務、パート収入の計算について

                        お世話になっております。 現在、短期パートを複数掛け持ちしております。 給与支払日が会社によってまちまちです。 6〜7月は扶養となってから初めて108333円を超える予定で、8月は超えないよう調整します。 夫の社会保険の規定では3ヶ月連続して超えると扶養を外れる通知が来るそうです。 収入の計算方法ですが、今までは実働日で計算しておりましたが、ネットを見ていると「給与支給月で計算」とありました。 どちらが正しいか教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                      • お昼休憩を挟んだ会議。レストランでの昼食代は会議費になりますか？

                        お客様に弊社にお越し頂いたり、こちらからお客様の元に製品研修（購入頂いた製品の使い方を説明）で伺い、途中お昼休憩でレストランへ行き、弊社がお客様の昼食代も全て支払った場合、会議費になるのでしょうか？それとも交際費になるのでしょうか？ ちなみに弊社は資本金1億円以下、資本5億円以上の法人の100％子会社です。

                      • 扶養範囲内の所得とメルカリの所得20万以上の場合

                        扶養範囲内で働いておりパートで年間約70万程、メルカリで30万未満の所得があった場合でも確定申告は必要なのでしょうか？ またこれらが2022年の話であり、今まで税務署からの連絡は無いですが今後ある可能性があるのか教えて頂きたいです。

                        • 法人保険の税務に関して

                          生命保険で法人会社が保険料を払い受取人が社員の場合で 就業不能状態や入院等で働けない期間がある場合 生命保険の保証で降りてくるお金は社員の給与となり、それに対して税金がかかるようになりますか？

                        • 新NISAでの米国ETF投資における為替差益の扱いについて

                          新NISAでの米国ETF投資を考えております。 分配金（米国内で１０％の税金はかかる）、譲渡益は非課税ですよね。 為替差益の扱いを教えてください。 具体的には外貨普通預金（以前に定期だったもの）のドルを使って新NISAでの 米国ETF投資を考えています。 為替差益を注意するタイミングとしては ①「円をドルに交換した時の為替」と　「交換したドルで米国ETFを購入した時の為替」 ②「米国ETFから配当金を受け取った時の為替」と「配当金で米国ETFを購入した時の為替」　 ③「米国ETFを売却した時の為替」　と　「ドルを円に交換した時の為替」 かなと思うのですが、①・②・③ともに非課税と考えてよいのでしょうか。 よろしくお願いします。

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