税務等に関する最新の質問・相談一覧(247ページ目)

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  • 一年で非居住者として過ごした時期があり、帰国後からの収入を確定申告したいです。青色決算書にいつからの収入の決算（”自”と”至”）と日付入れる箇所があると思いますがfreeeの青色申告で入力できますか？

    一年で非居住者として過ごした時期があり、帰国後からの収入を確定申告したいです。青色決算書にいつからの収入の決算（”自”と”至”）と日付入れるところがあると思いますが、freeeの青色申告でこの「自」について日付入れられますか？ 例えば、11月１日に日本に帰国して住民票を入れた場合、「自」が帰国日の11/1になると思いますが、この入力はfreeeで可能でしょうか？

    • 2つ以上の構造（混構造）がある場合の中古居宅の減価償却用の耐用年数について

      1階が鉄筋コンクリート、2階が木造の築52年の居宅です。 2世帯住宅などではなく、普通の一軒の家です。 1階と2階はほぼ同床面積ですが、若干1階が広いです。 この居宅の耐用年数について教えていただけないでしょうか。 1.　1階と2階は分けて耐用年数を計算する必要があるのでしょうか？ 2.　分けて耐用年数を計算しない場合は、木造・鉄筋コンクリートどちらの耐用年数を採用したらいいのでしょうか？床面積はあまり変わらないので、木造(22年)でもいいのでしょうか？ 3.　木造(22年)・鉄筋コンクリート(47年)のどちらにしても、法定耐用年数はすぎているので20％をかけた数でいいのでしょうか？

      • 現物出資により取得した自動車

        先日法人を設立しました。現物出資があるのですが、その中に自動車（中古）が含まれております。現物出資により法人に帰属した自動車も減価償却することは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。

        • 個人事業主　妻のクレジットカードでの支払いについて

          個人事業主のfreeeの経理に関して質問があります。当方は個人事業主として活動しておりますが、経費の一部を妻のクレジットカードで支払いました。その場合、freeeにはどのように入力すればよろしいでしょうか。ちなみに、妻のクレジットカードはfreeeには同期しておりません。よろしくお願いいたします。

          • 法人の配当金受取時の益金不算入について

            受取配当金について、(非支配目的の場合)20%を益金不算入とするということは 配当金10万円の場合 10万×20%＝2万円が不参入 8万×20.315%＝16,252円が法人税 という計算で間違いないのでしょうか？ また、受け取り時の仕訳は (借方) 当座預金80,000 法人税等20,000 (貸方) 受取配当金100,000 でよろしかったでしょうか？ よろしくお願いいたします。

            • 年度途中で個人事業主になった場合の確定申告について

              3月まで非正規雇用の職員として会社勤めをしており、4月からは個人事業主になりました。 3月までの給与収入については確定申告すべきだということは理解しているのですが、4月以降の事業収入は20万円以下になる予定で、確定申告が不要なラインとなっています。この場合、事業収入がほとんどなくても、給与所得と合算して確定申告すればよいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

              • 親から外車を就職祝いでもらった場合

                親から外車を就職祝いで車をもらいました。 中古市場では500万円以上の価値があるようですが、 扶養義務者から祝い金を受けたと考えているため、 贈与税の申告は必要ないと考えますがいかがでしょうか？

                • お年玉について

                  祖父母から子供がもらったお年玉が貯蓄されており、手付かずの状況ですが、 名義預金に該当する？贈与税が課税されることはありますか？

                  • 医療費控除について

                    今年の７月に海外支店への出向から日本の本店に戻ってきました（日本居住者です）。 海外勤務中に病院に通院していたのですが、この医療費100万円くらいを日本に帰国してから支払いました。 この場合、令和５年度の医療費控除として処理できますか？

                    • 業務委託の次にパート勤務（扶養内）確定申告は必要か？

                      夫の扶養内で働いている主婦です。 1月～7月まで業務委託（雑所得）で収入を得ていました。 この時の報酬の合計が約28万円です。 こちらの業務委託の仕事はこれで終了です。 そして8月からパート勤務を始めましたので今後は給与所得になります。年間103万円までとして、仮に8月からのパートで毎月85,833円で勤務したとしても12月までの残り5カ月で429,165円（85833円×5ヵ月）。業務委託の金額と合わせても103万の壁は超えていないことになります。 この場合、特に何もしなくていいのでしょうか？ 1～7月の業務委託について確定申告しなけれればなりませんか？　 よろしくお願い致します。

                      • 合同会社における役員の雇用保険について

                        1人法人の合同会社です。 今年6月に1期目が終わり、今決算書を作成中です。 資産の部「立替金」がマイナスになっており、原因を調べると、1回目の給与支払い時に雇用保険料（預り分）が、立替金として計上されておりました。 私の認識では、従業員を雇っていないので、雇用保険料が発生しないものだと思っていましたが、freee会計およびfreee労務では、自動的に処理した結果、このような状況となっています。 質問内容は、 ・1人法人でも雇用保険料は発生するのか ・雇用保険料を納めるとしてもすでに1期目が終わっているため、BS上ではマイナスのままになるが、どのように処理するのが良いのか よろしくお願いいたします。

                        • 確定申告について

                          現在大学4年です。 アルバイト先の給料103万未満、副業(給与所得ではなく、YouTube広告収益など)で20万円以上稼いでいると確定申告が必要かと思いますが、 扶養はどうなるのでしょうか。 また、確定申告でアルバイト先に何か言わないといけないのでしょうか。

                          • 建設重機オペレータの簡易課税での区分について

                            個人事業主です 仕事内容としては ・取引先の建設会社が所有している重機に乗って作業する ・自分の身一つで、材料などは何もこちらでは用意しない というものです この場合簡易課税の区分としては 4種になるか5種になるかだと思うのですが この場合でも建設業ということで4種でしょうか？ それとも単なるサービス業ということで5種になるでしょうか？

                            • 開業届について

                              個人事業主として開業届を提出しようと考えております。 人事・労務業務を企業や個人事業主様と業務委託契約し、在宅にて業務を行う予定です。 業務は在宅で行いますが、現在住んでいる賃貸アパートは事業利用NGであり、現住所での開業届提出は難しいためバーチャルオフィスを借りる予定です。 このような場合での開業届や経費についてご教授願います。 ①バーチャルオフィスの住所で開業届を提出したいです。バーチャルオフィスと住所地（賃貸アパート）を管轄する税務署がそれぞれ違う場合、開業届や確定申告はどちらの税務署へ届出すればよろしいでしょうか。 ②開業届の納税地にはバーチャルオフィスの住所を記載し、上記以外の住所地・事業所等の欄は空欄としてよろしいでしょうか。住所地（賃貸アパート）は事業利用NGのため記載できません。 ③バーチャルオフィスを事業所として届出した場合でも、業務するのは自宅のアパートであるため、家賃やインターネット料金、光熱水費等については、家事案分することで経費計上できるのでしょうか。

                              • 税金について

                                以下の場合、どのタイミングで税金が発生するのでしょうか？また経費にできる金額はいくらでしょうか？ ①.90万円コインチェックに入金 ②.全額リップルを購入 ③.そのリップルをbybitに送金 ④.変換機能でUSDTに全額変換 ⑤.オンラインカジノに2000USDT送金 ⑥.勝利し、5000USDT bybitに送金 リップルは90円、USDT134円とします。 回答、よろしくお願いします。

                                • 業務委託と業務委託の掛け持ちについて

                                  業務委託を掛け持ちしようと思っています。 本業としての業務委託より、副業としての業務委託の収入が高くなることが予想されます。 確定申告時はどうしたら良いですか？ 本業としての業務委託：月約24万円〜 副業としての業務委託：月約10万円〜

                                  • 基礎控除について

                                    アルバイトと個人事業主の所得があります。基礎控除の48万円というのは、アルバイトの所得、個人事業主の所得、両方から差し引くことができるのでしょうか。

                                    • 法人概況説明書の源泉徴収額

                                      法人概況説明書の記載方法に質問があります。裏面に「源泉徴収額」を記載する欄がありますが、これは人件費に関する源泉徴収のみ記載さればよろしいでしょうか、もしくは、弁護士や税理士などの報酬に係る源泉徴収税額も記載する必要がありますでしょうか。

                                      • 電子取引に関する質問です。

                                        電子帳簿保存法では、要件を満たしたクレジットカードの明細があっても領収書の保存は必要でしょうか？ また、個人事業主の場合、家事按分をしている光熱費などに関しても利用明細やクレジットカードの明細を保存する必要がありますか？

                                        • 会社員の時に副業として行っていた仕事を、会社退職後に個人事業主として継続する場合の、開業届提出タイミングと税金について

                                          今年の6月まで会社員でしたが、副業として約2年前から海外のIT企業と契約しネット広告や検索結果などを評価する仕事をしています。 妻の転居を伴う転職のため6月末で会社を退職し、7月からは副業として行っていた上記の仕事をメインとし、今後もフリーランスとして継続していく予定です。 今後は開業届を提出し青色申告の申請もしたいと思っていますが、開業日をいつにするかで悩んでいます。 年度途中での開業で青色申告が認められた場合、開業日以降の事業所得のみ青色申告対象となり、それ以前の給与所得以外の収入は雑所得として確定申告する形になるでしょうか? その場合会計・税金関係が複雑になりそうなので、来年の1月1日を開業日として手続きしても問題ないでしょうか? よろしくお願い致します

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