税理士「◆全国対応可能◆クラウド会計に強い神田・秋葉原の税理士事務所ゆたかシナジーパートナーズ」が回答した質問・相談一覧

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  • 個人事業主からの法人化について

    個人事業主からの法人化についてお聞きしたいことがあります。 以下のパターンの場合、法人化した方が良いでしょうか？ 給与所得：約300万 農業所得：約 -35万 不動産所得：約250万 上記は所得のため経費は引いています。 その他控除：約270万（社会保険料、配偶者控除、基礎控除など） 課税所得：約250万 所得税：15万、住民税：25万

    • 法人設立に伴うバーチャルオフィスの経費計上

      法人設立のためバーチャルオフィスに申し込みました。現在は個人事業主で、一旦は個人名義でバーチャルオフィスを申し込みしたのち、法人登記が終わってから法人名義に変更する流れとのことです。バーチャルオフィスの支払いは個人名義で行ったので、バーチャルオフィス代は個人事業主のほうの経費になりますか？

    • 税区分がどれにあてはまるか

      昨日も同じ質問しましたが返答がないので。 freeの会計ソフトで荷造運賃のクリニックポスト(税込)の税区分がどれに該当するかが分かりませんので教えてください。

    • 仮払金の精算

      前年度の決算を終えましたが、仮払い金のー39992円を立替のまま、年度を超えてしまいました。どのような取引入力を行えばよいですか。

    • 法人設立前の費用について

      法人設立前にfreeeの年間利用料を支払った場合、創立費でよいのでしょうか？

    • 源泉所得税の還付について

      法人税申告書のことで質問をさせてください。 前期が赤字だったため、当期に源泉所得税の還付がはっせいしています。 前期に未収入金を立てていたので、今期の入金時は、未収入金の取り崩しをしたため、収益は計上しませんでした。 その場合、当期の別表4では、所得税還付の減算は必要ないと考えてよろしいでしょうか？

    • 解散登記後の決算に前期の法人税をどう処理すればいいか

      ４/１９に解散登記をしました。前期が５/２２から３/３１でしたので法人税の支払日が５/２９です。解散登記の印紙代の支出が５/２です。それ以外はお金は動いていません。たちあげたもののなにもできなかったので閉めようと考えました。確定申告したいのですが、処理の方法教えてください。資産は現金のみです。

    • 特急料金について

      在宅のフリーランスなのですが、週に一度だけ出勤をしており、その分の交通費は支給されています。ただ特急料金（特急電車）は含まれておりません。確定申告時に使用した分の特急料金のみを経費にすることはできますでしょうか。初歩的な質問かもしれませんがよろしければご回答をお願いいたします。

    • 立替金精算書について

      取引先の立替払いをしました。立替金精算書には商品の納品日か仕入れ先に振込を行った日かどちらを記載したらいいでしょうか？ 立替金精算書には仕入先の適格請求書の写しを添付します。

      • 確定申告について

        大学生です。 アルバイトとウーバーイーツを掛け持ちしており、アルバイトで40万、ウーバーで40万稼ぐとしたら、給与所得控除も含めて合計所得48万以下なので確定申告は不要ですよね？

      • 消費税の課税対象

        消費税の課税対象は、資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)、特定仕入、保税地域から引き取られる外国貨物があるとおもいます。 資産の譲渡等から除かれる「特定資産の譲渡等」は、日本の事業者が国外事業者に対して行う事業者向電気通信利用役務の提供と日本の事業者が国外に行う特定役務の提供でしょうか？ よろしくお願いいたします。

      • 交際費について

        交際費は経費だと思いますが損金不算入の、意味がわかりません。

      • 勘定項目

        助成金の申請のためのコンサル会社の請求は勘定項目はどれになりますでしょうか？

      • 「合計所得金額の壁」48万円について

        「親の扶養控除の対象となる「合計所得金額の壁」は、引き続き48万円です。」であるという質問を拝見したのですが、令和７年度税制改正により、 扶養親族等の所得要件の改正 上記１⑴の基礎控除の改正に伴い、次のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。 扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額の要件　：　58万円以下（改正前：48万円以下） であると国税庁HPに記載がありました。実際のところ58万円であるのか、48万円であるのか、どちらなのでしょうか？48万円である場合は、58万円が何を対象とした金額であるのかも合わせてご教示いただきたいです。

      • ビジネスホン移設工事の仕分けについて

        こちらは法人です。 先日会社移転に伴ってビジネスホン移設工事を依頼しました。 11万円の工事費となりました。この場合の仕分けをご教示願います。

      • 開業費について

        ５月に開業した個人事業主です。 開業前に支払った以下の内容はすべて開業費にしていいのか教えてください。 店舗内装工事費850,000円 店舗家賃460,000円 火災保険34,000円 パソコン58,000円 タブレット49,000円 保険関連の登録料　500,000円 消耗品1,700円 細々としてしまい恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • 合同会社から株式会社への変更に伴う税務相談

          2025/1月に合同会社を設立・運営しております。 株式会社の方が、相続対策等の観点から都合がよく、期中ではあるものの、株式会社に組織変更をしたいと考えており、ご相談させてください。 ・直接の組織変更はできず、合同会社の解散&株式会社の新設が必要？ ・合同会社解散に伴って決算確定・税務申告が必要？ ・その他どのような税務イベントが発生するか？

          • 勘定科目について

            効果音制作の仕事をしています。 効果音を作る時の食材や工具類を購入した際の勘定科目は何にすればよいのでしょうか？ また、仕事に必要な機材（パソコン、録音機材、音編集ソフト等）の勘定科目を教えて頂きたいです。 よろしくお願いします。

          • 不用品買取について、非課税で間違いないでしょうか？

            断捨離で出た不用品を宅配買取サービスを用いて売却しています。 衣類など生活用動産のやり取りの場合は、(例外を除き)基本的にどれだけ売れても非課税、確定申告も不要という認識で間違いないでしょうか？ 以下、詳細です。 ・メインの給与収入あり ・買取サービスは今年で３回の利用、12万、20万、20万で合計50万超えるくらい 　(単品やひと組みで30万以上のものはない） ・買取内容：長年集めた服、ブランドバッグ、アクセサリーなど、不要になったアパレル類 ・購入時の値段は覚えていないが、購入時よりも確実に低い金額での売却なので利益なし ・今年中にあと数回は買取サービスを利用したく、買取金額が増える見込み 買取額が増えてきたため少々不安になり質問させていただきました。 このような場合おそらくは非課税だとは思うのですが、何間違いないでしょうか？ 基本的な質問で恐縮ですが、お答えいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

            • 別表4での経費の否認

              株主総会後に明らかに経費にできないものが交際費にあることに気が付きました。 この場合、法人税の別表4の加算の社外流出欄にその金額を記載するだけでよいのでしょうか。

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