税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(14ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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797件中261-280件を表示

  • 廃業後、 個人で車を所有。その後売却した場合 確定申告は必要か

    13年目の個人事業主です。病気のため廃業することになり。車など資産の売却を行っています。そこで 、廃業してからしばらくの間 個人所有 として 車を2台とも運転していたんですが、体調の面からも売却をせざるを得なくなりました。そこで思ったことは この場合は、確定申告の必要性はあるかとのことです。よろしくお願いいたします。

    • 勘定科目

      6,000円で仕入れた商品が 価値として5,000円に下がった時 差額の損失勘定科目科目は何になりますか？

      • 白色申告 年を跨ぐ経費の記帳の仕方

        白色申告予定で簡易帳簿をつけております。 ネット販売で、12月の売上が1月の月末に 販売手数料と振込手数料を差し引かれて振り込まれます。 その場合、手数料は翌年の経費になるのでしょうか？ もしくは12月末日で記帳しても良いのでしょうか？ ご教授いただけますと幸いです。

        • 出張の定義について

          出張旅費特例を適用するにあたり、出張に関する経費である必要があると思いますが、出張の定義とはどののうなものなのでしょうか？会社ごとに違い、社内規定にのっとるかたちでしょうか？？

          • 見積書の提出について

            青色申告の個人事業主です。確定申告で顧問税理士に資料を提出する時期ですが見積書はどうしても必要なのでしょうか？　 請求書があるのに見積書がなぜ必要なのかいまいち分かりません。 見積もり無しで作業→請求書を作成→後日集金、という流れが多いので見積を作成することがほぼありません。金額は数千〜2万程度のことが多いです。たまに作成することはあるのでその分だけ提出すれば良いのでしょうか。

            • 適格分割型分割の株式割合について

              適格分割型分割のおいて、分割元会社株主の持株割合はどのように計算するのでしょうか？ 分割元会社の発行済株式数600株・自己株式115株・Ａ株主340株・Ｂ株主145株とした場合、持株割合は発行済株式数の600株または自己株式を除く485株、どちらで計算するのでしょうか？ また、承継会社が発行する株式数は任意で決められるのでしょうか？ 自己株式を除く場合、端数が出ないようにＡ株主340株・Ｂ株主145株の485株での発行が可能でしょうか？ もし端数が出た場合はどうするのでしょうか？

              • 簡易課税制度選択届出書を提出した際の2割特例制度について

                ご質問なのですが、2024/1より起業しました。 その際に開業届とインボイス制度の登録申請書と簡易課税制度選択届出書の両方を提出しました。 なかなか2024年の売り上げは1000万円以下で2023年は開業前のため売り上げなどはありません。 確定申告が近づき調べていると2割特例制度があることがわかりました。 簡易課税制度選択届出書を提出している場合でも2割特例制度は利用できるのでしょうか？ いろいろなサイトを調べおそらく利用可能かとは思っているのですが、一応確認のため税理士さんのアドバイスをいただけたらと思います。 お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

                • 賃貸物件の内装工事の償却資産税

                  法人で居住用の賃貸物件を貸し出しています。 内装が古くなってきたこともあり昨年和室を洋室に変更する工事を行いました。 建物付属設備として固定資産計上しています。 この場合は、自己所有の建物の内装工事（床）に該当するため償却資産税の申告はしなくてよいのでしょうか。 下記のサイトを参考にしました。 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/kubunhyou

                  • 映画を鑑賞した際の勘定科目について

                    雑貨デザイナーとして働いております。 今後デザインを任される事となった作品の映画を鑑賞する際に、チケット代は経費として計上できるでしょうか？ またその際の勘定科目を教えていただけますと幸いです。

                    • 不動産の手付金

                      初めて建売の不動産を買って賃貸に出しました。 最初の不動産購入部分の帳簿の付け方がよくわかりません。 手付金、その残りの支払い（現金で購入してます）の勘定科目などがわかりません。 総額の土地と家屋の金額は消費税から算出しました。 その次からの経費などはわかります。 よろしくお願いいたします。

                      • 勘定科目について

                        個人事業主です。 パソコンの画面を録画するソフトを１年利用契約で購入しました（6000円） YouTube用の経費なのですが、勘定科目は何になりますか？通信費とかでしょうか？

                        • 請求書に載せる消費税について

                          人件費なども含め、「10万円」で「機材費」として請求書を作成してほしいと言われました。 また、そこには消費税も乗せて、ということなので、10%で合計11万になります。 他のクライアントは消費税なしで「機材費」を作成してます。 私の年収は1000万を超えておらず、消費税を乗せる、乗せないの判断は、基本どのようにすればいいのでしょうか？

                          • 確定申告書の作成欄の⚪︎×について

                            今までは夫の扶養に入っていました。昨年度は扶養から外れる額の収入になったので確定申告の準備をしています。 確定申告書の作成の際のマルバツを選択する部分についてですが 「国民健康保険に加入していますか？」 「国民年金に加入していますか？」 「国民年金基金に加入していますか？」 この3点については どちらを選択したら良いのでしょうか？ 扶養で加入はしておりますが ○を選択して良いでしょうか？ また、「雑所得、配当所得、一時所得はありますか？」についてです。 作成した商品を宣伝する為にTikTokを利用しております。 その収入が数千円ほどあるのですが こちらの勘定項目は雑所得になりますでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                            • 返金された商品の仕訳について

                              Amazonで3000円の商品を購入したのですが、返金してもらうことになりました。 freeeには2024年12月31日購入代金3000円と2025年1月1日返金3000円が取り込まれました。 この購入と返金の取引はプライベートとして登録するか、もしくは明細を無視で登録しても問題ないでしょうか？ 購入と返金の年度がまたいでしまっているのもやや気になります…

                              • 確定申告と定額減税　パート103万円超えた場合

                                会社員の夫は副業をしているので毎年確定申告をしています。 妻の私はパート勤務です。 事前のどちらの会社からの定額減税の質問にも103万円以内と返答していました。 夫のお給料から私の分の定額減税を受けていましたが、 結局103万円を少し超えてしまったため、確定申告作成のときに定額減税が夫1人分になりました。 そのため納付する税金が例年より3万円ほど高くなりました。 私の分の受けていた定額減税3万円を103万円を超えたため一度納付して 後日調整給付として3万円戻ってくるということで間違いでないですか？ よろしくお願いいたします。

                                • 開業前の会社からの収入について

                                  今確定申告と青色申告のために記帳しています。 昨年の5月に開業したのですが、開業前の会社からの給料は記帳する必要はありますか？ 開業前のもので記帳しなけらばならないものと、記帳しなくてもいいものを教えいただけますと幸いです。

                                  • 事業用クレカで事業用支払いを行った場合の仕訳を引き落とし日にまとめることについて

                                    （前提） 個人事業主で、2024年分から初めて青色申告をします。事業の支払いをほとんどクレジットカード決済で行っています。 色々な解説記事を調べていると、事業用経費の支払いをクレカで行い、事業用の口座から引き落とされる場合（＝プライベートなものは絡んでいない）の仕訳は、クレカ利用日(注文日)に「消耗品費/未払金」で記帳し、翌月の引き落とし日に再度「未払金/普通預金」で記帳せよ、とされているように思います。さらに、２回に分けた記帳が面倒であれば、引き落とし日にだけ「消耗品費/普通預金」で記帳し、「未払金」は省略できると解説しているものも複数あります。 （本題） 今回ご質問したいのは、以下の２点です。 ①クレカ決済で大量に(月に何度も)経費の支払いをしているので、「未払金」で２回記帳するとなると相当な手間がかかる。こちらの記事（https://support.yayoi-kk.co.jp/business/faq_Subcontents.html?page_id=618）の中の「・12月27日　 口座から11月6日～12月5日使用分の100,000円が引き落とされた」の仕訳のように、引き落としの際の「未払金/普通預金」の仕訳の金額はまとめてもいいのか。 ②２回記帳をせず、「未払金」を省略してもいいとすれば、その根拠は何か。（国税庁の案内や何かの法律でそうなっているのか、実務的にOKとされているのか、税務調査が入る要因になりやすい危ない処理なのか…といった実状を知りたいです。） ③年をまたぐクレカ決済は必ず「未払金」での仕訳が必要であることは認識していますが、その場合も、翌月の引き落としの際に使用金額をまとめて計上してもいいのか。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。

                                    • 確定申告における源泉徴収税額についての質問

                                      【前提】 ・親の扶養に入っている ・メインのバイト先で年末調整ができておらず、確定申告が必要 ・メインのバイトの収入は99万円 ・バイトとは別のところで、運営協力(雇用契約なし)として謝礼金(2万円)をいただいた 【疑問点】 メインのバイトの源泉徴収票の摘要に、運営協力の謝礼金に該当する 「源泉徴収時所得税減税控除済額20,000円　控除外額10,000円」が記載されていた。 e-taxにて雑所得で申請する際の「源泉徴収税額」がわからない。 【質問】 ・源泉徴収税額は、この場合どのように入力すればよいか。 ご教示いただけますと幸いです。

                                      • 確定申告の退職所得控除は複数年で分割して適用できますでしょうか。

                                        35年勤続した会社を57歳で早期退職する予定です。確定申告の退職所得控除額を計算すると1850万になります。 第1退職金、第2退職金（企業型DC）、第1年金、第2年金があり、まず57歳退職時に第1退職金500万円を一時金として受取ります。 その後、例えば3年後の60歳時、あるいは8年後の65歳時に他の第2退職金、第1年金、第2年金を一時金で受け取る場合、57歳時点で使用した控除額500万円を差し引いた1850万-500万=1350万円を退職所得控除として使用できますでしょうか。

                                        • 贈与税のかかるお金の勘定科目について

                                          ご質問失礼いたします。 令和6年度、父から贈与税申告が必要となる金額を受け取りました。事業用の口座に振り込んでもらった形です。 この場合受け取った金額の勘定科目はどう分類すればよろしいのでしょうか？事業主借でよろしいのでしょうか？ ご回答宜しくお願い致します。

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