税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(15ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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  • 税金について

    11月に働いた分が12月に振込されるのですがそれを含めると95万程なのですが12月に働いた分は今年の103万の中に入りますか？12月に働いた分は翌月1月に振り込まれます。 扶養の103万の範囲は1月~12月の働いた分で計算するのか振り込まれた収入で計算するのかと働いた月の給料がその月の収入になるのか振り込まれた月の収入になるのか教えて頂きたいです。

    • 胃カメラとピロリ菌除去の医療費控除について

      母親が胃潰瘍を持っているため、自主的に胃と大腸カメラをセットで受けました。大腸は異常がなかったのですが、胃カメラでピロリ菌を発見したということで除去治療を受けました。この場合、胃と大腸カメラとピロリ菌除去は医療費控除対象になりますでしょうか？

      • コベナンツ付融資手数料の仕訳

        コベナンツ付融資手数料の仕訳を教えてください。 情報 　不動産投資で、中古マンション1棟を融資で購入 　融資額：２億２千万円 　融資期間：15年 　コベナンツ付融資手数料：550万円・・・この仕訳が知りたいです。 　

        • 売買単位未満株式にかかる税金について

          持株会を退社により退会し、売買単位未満株ついてはそのまま現金換算し受け取りました。(約20万円) その場合、税金がかかりますでしょうか。 給与以外の収入はこの他はないため、年末調整を行う予定ですが、確定申告が必要となってしまうでしょうか。

          • 中小企業診断士登録養成課程の費用計上について？

            開業届を提出した後に事業に必要な知識を得る為に中小企業診断士養成課程を受講した場合の費用は、費用または固定資産に計上可能でしょうか？ 開業前の資格取得は費用計上難しいとの意見が多いようなので、先に開業届を出してからなら、開業目的だと明確になると思いますがいかがでしょうか？ また得られた知識は複数年で使用するので、固定資産に計上して、減価償却可能かどうか？ 事業開始初年度から大きな利益は見込め無いと思うので、複数年で償却した方がメリットがありそうですが、どうでしょうか？

            • 【定額減税・確定申告】特定口座売却益の住宅ローン控除活用可否

              今年は定額減税により所得税が例年より少なくなりそうで、給与所得だけでは住宅ローン控除枠を使い切らない見込みです。 そこで、特定口座の株式を売却し、その売却益を確定申告することで、住宅ローン控除を最大限使えるのではと目論んでいるのですが可能でしょうか？

              • メルカリで100万円ほど売り上げがあった場合の申告

                メルカリでいらなくなったゲームやDVDをまとめて売却した結果、年間売上額の合計が100万円ほどになりました。1番高いもので21万円ほどです。これは税の申告が必要になるのでしょうか？

                • 扶養控除と税金、納税時期について

                  今年新卒社会人になったものです。会社の年末調整が理由で、税金関連について調べて発覚したのですが、去年(2023年)の業務委託での収入が80万円であったため、確定申告の必要があることがわかりました。加えて、48万を超えているため、親の扶養からも外れていました。今年に去年の分の確定申告を行う予定ですが、この場合、 ①扶養控除が受けられなくなることにより、親がその分の税金を納める時期はいつになりますか？ ②親が納めることになる税金の見積もりはどれくらいの額になるでしょうか？ 私は、2023年度年末時点23歳以上のため、扶養控除額は38万円だと思います。親の所得税率は33%です。この場合、38✖️0.33🟰約12万円が親が納税すべき大体の金額になりますでしょうか？ よろしくお願いします。

                  • 意図せず扶養控除が申請され、結果として追加徴収にされた場合の対応について

                    会社員です。妻と2人暮らしで2015年までは扶養控除申請をしていましたが、2016年からは扶養控除を外しました。令和となり、年末調整も紙からアプリとなり登録をしていました。 が、先日総務から「令和５年における妻の収入が扶養範囲を超えていると税務署が指摘があった」と連絡を受けました。先述の通り私は申請を2016からしていません。調べてみるとこのアプリの仕様上、申請の意思有無に関わらず配偶者の年収登録をし、扶養範囲であれば勝手に申請されるような仕様でした。総務側の確認も無く、勝手に申請されて結果として追徴課税と言われて納得がいきません。この場合の対応方法を教えてください。

                    • 住宅ローン控除　中古マンション2022条件緩和後申請

                      お世話になっております。 築35年のマンションに2020年より居住しております。 2022年に住宅ローン要件の緩和がされましたが、この場合住宅ローン控除を受ける方法はございますか？ お手数をおかけしますがよろしくお願いします。

                      • 副業20万以下の住民税申告について

                        パートとして給与を得つつ、ココナラなどで収入があります。20万以下なので、確定申告不要で住民税の申告が必要だと思うのですが 住民税申告の際に、経費の申告もするのでしょうか？ また、経費としてパソコンのソフト(Adobeなど)を含めることは可能なのでしょうか？

                        • 翌年3月に退職する場合の住民税について

                          ・2024年6月まで北海道に在住 ・2024年7月から関東に在住 ・現在会社員 現在、普通徴収用紙で住民税を支払っています。来年の3月分までこのやり方で支払う予定です。 そこで、2025年の3月末に現職を退職するとなった時、この会社で 最後に支給される給与から新たに住民税は引かれるのでしょうか？ また、インターネットを調べると、1月から5月までに退職した場合は住民税が一括徴収されると知りました。 私のような現在手元に支払い用紙がある場合でも、対象になるのでしょうか。 それとも、3月まではこのまま手元にある普通徴収用の支払い用紙で 通常通り税金を支払う形で問題なく、 退職時も特に住民税の残額は引かれないのでしょうか？

                          • 確定申告が必要かどうか

                            １〜3月までアルバイトでウーバーイーツの配達をしていたのですが、4月からは別の会社の正社員として働いています。ウーバーイーツの説明には48万以下は確定申告しなくていいとあったのですが本当にしなくて大丈夫でしょうか

                            • 少額減価償却資産の特例を30万円強の商品で利用したい

                              私は現在個人事業主として、税込経理方式で青色申告を行っています。 この度、パソコンを新調する為、少額減価償却資産の特例を使用をしたいです。 ですが、購入希望の商品は「税込315,515円」となり、30万円を超えています。 購入したいサイトはAmazon.co.jpとなり、最安値かつ値引き交渉は不可となります。 なんとか、「少額減価償却資産の特例」を使用する為のワザなどありますでしょうか。 よろしくお願い致します。

                              • マイクロ法人設立について

                                夫婦それぞれ個人事業主（工芸作家）をしています。 マイクロ法人を夫が新たに設立し（小売店舗）、 そこにそれぞれ個人事業から商品を卸すことは可能でしょうか。

                                • 経費の計上時の消費税について

                                  経費を計上する際の税区分ですが、軽減税率8%よりも課税仕入10%で計上した方が会社にとってはメリットとなるのでしょうか？ 理由としては、支払った税額が多い方が最終的に納める税額が少なくなるという認識でよろしいですか？

                                  • 育休中の年末調整と副業収入の確定申告について

                                    昨年から育休中であり、今年は会社からの収入はないため、夫の会社の年末調整で配偶者控除の申請をしようと考えています。 私に20万円超える程度の副業収入があり、個人でWEBデザインして得た収入なのですが、こちらは後ほど確定申告(白色申告)するという流れで特に問題ありませんか？

                                    • アルバイトと業務委託を扶養内で働く際の注意点

                                      私は、大学生で、アルバイトと業務委託で掛け持ちをしています。 扶養内で働くことを希望しているため、アルバイトでの収入が103万円以下、業務委託での収入は、アルバイトとは別に48万円以下であれば問題がないと思って働いていました。 しかし、アルバイトと業務委託両方の合計年収が103万円以下であり、かつ業務委託の年収が48万円以下である必要があるというネット記事を拝見し、わからなくなりました。 実際、どちらが正しいのでしょうか？ また上記の他に注意する点はありますでしょうか？

                                      • 親の扶養控除が無くなるタイミングについて

                                        勤労学生で親の扶養に入っているのですが、2024年11月現在で収入が103万円を超える見込みです。減らすつもりもないので親の扶養からは外れ、親は扶養控除を受けられなくなることは理解しているのですが、この親の控除が無くなるのは2025年度(来年度)の収入からでしょうか。それとも2024年度の控除も取り消しとなり、親は2024年度に控除されていた分を納税する必要があるのでしょうか。

                                        • 住宅ローン2年目　副業収入がある場合住宅ローン控除は年末調整か確定申告時に提出するべきか悩んでいます。

                                          初めましてこんにちは。 副業バイト（年収28万未満）をしていて確定申告には行くのですが、住宅ローンは本業の年末調整で申請するべきか、確定申告で提出するべきか悩んでいます。 その他、iDeCo、nisa、ふるさと納税（ワンストップ利用無し）は、年末調整又は確定申告どちらで行う方が宜しいのでしょうか？また、節税対策があれば各項目事にご教示頂けますと幸いです。 宜しくお願い致します。

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