後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

180件中41-60件を表示

  • 親所有のマンションを事務所にした際の法人の家賃計上について教えてください。

    今回株式会社を設立しようと思っています。 自宅は住居専用だったので、 親所有の区分マンション(空き家)を事務所にしようと思っています。 親と相談したところ、マンションの管理費、修繕積立金、 水道光熱費を払ってくれれば使ってくれていいと言われました。 家賃は不要とのことでした。 この場合、家賃以外を全て家賃として経費計上しても大丈夫でしょうか? 税務署に家賃を払ってないのでダメとか言われないでしょうか?

    • 健康保険・厚生年金と仕訳と消込

      法定福利費の仕訳について・・・ ①と②の仕訳をしたのですが、会計ソフトの内容がしっくりきません。 ①社員の給料支払いの仕訳をする↓下記  給料(控除前の金額)/預り金(健康保険・厚生年金の控除する金額) ②会社の仕訳をする↓下記  法定福利厚生費(会社負担額)/預り金(社員の給料から控除した額) ①と②の他に、実際に納付した仕訳も必要でしょうか? 2023/12が期末決算で税務署には既に申告は済んでいるのですが、法定福利厚生費が 会社負担分が漏れていたので、再度、訂正した法人税の申告書を提出予定です。 しかしながら、上手くデータに反映されません。 元々、純利益は少額ですが取敢えずマイナスにはならなかったのですが、 訂正したことにより、マイナスになってしまい途方にくれています。 ご教示いただけますと幸いです。

      • 更正の請求

        1期目と2期目の販売管理費及び営業外費用の計上漏れが判明しました。 1期目及び2期目とも、法人道府県民税の均等割と法人市民税の均等割のみの納付です。法人税や地方法人税が0です。更正の請求を行っても還付金はないと思うのですが、還付金を0円で申請すればよろしいのでしょうか。

        • 確定申告について

          4月から業務委託として、2件掛け持ちすることになりました。1件は海外企業(以下B社)で契約書などはまいていません。 A社:本業で月28万の収入 B社:副業で月6万の収入 この場合は「AとBの両方を事業所得として確定申告する」という認識で正しいでしょうか?

          • 所得控除について

            雇用保険と所得税が毎月変わると聞きました。 3月から雇用をしているのですが、どのような計算方法をしたらいいでしょうか?

            • 10万円以上の物を家事按分で購入した時の仕訳について

              仕訳登録に関して教えてください。 15万円のiPhoneを個人用カードで購入し、そのうちの30%(45,000円)を家事按分にして経費として計上したいと思っています。このときの仕訳方法がわからず、ご相談したいです。また、iPhone自体は10万円を超えているため減価償却の対象になると思うのですが、「措法28の2」を適用して一括償却したいと思っています。 下記のように記載すればいいのかなと考えたのですが、合っていますでしょうか・・・? 借方 / 工具器具備品 45,000円 - 貸方/事業主貸 45,000円 借方 / 減価償却費 45,000円 - 貸方/工具器具備品 45,000円

              • 住宅ローン控除と配偶者控除について

                当方女性です。 今年ペアローンで住宅ローンを組んだのですが、 私が育休中で所得がないため今年は私の分の住宅ローン控除はないものかと思います。 そこで、今年は収入がないor復職したとしても少額であると見込めるので、夫の年末調整で配偶者控除を受けようと考えております。 ・夫の住宅ローン控除と配偶者控除は両方受けられるか ・住宅ローン控除は1年目なので確定申告になると思うが、配偶者控除は年末調整で申請ができるのか ご教示いただけますと幸いです。

                • ホテル・マンスリーマンションの経費計上について

                  ホテル・マンスリーマンションの経費計上について質問です。 自宅兼事務所として賃貸に住む場合、家賃を経費として 事業に用いた分を経費計上できるかと思います。 もし、自宅(賃貸)ではなくホテルやマンスリーマンションに 長期的に住み、かつその場所で仕事をする場合でも 宿泊費・家賃を経費計上できますか? 特定の場所を拠点とせずに移動しながら働く ノマドワーカーの場合に宿泊地が 経費計上ができるのかという意図で 質問いたしました。 ご返答よろしくお願いします。

                  • 請求書の訂正について

                    質問です。取引先に3月分請求書を発行しました。こちらの間違いで数量違いの金額相違がありました。(こちらが過剰請求していた)取引先から請求書の訂正と再発行をお願いされたのですが、会社のやり方は基本的に請求書の再発行はしてはいけないとなっているので、もう出してしまった3月分では訂正できず、4月で訂正をするかたちになるということになるのですが、こちらの間違いの場合、請求書の再発行はしてもいいのではと思うのですが上司に話しても訂正できない、①過剰分を差し引いて支払ってもらうか、②過剰分も含めて支払ってもらい4月で差し引いて請求するか、③訂正のある3月分の支払いは保留にしてもらって4月で訂正分を入れるので3月と4月まとめて支払ってもらうかたちにするかどれかしかないと言うのですが、こう言った場合請求書の訂正をして先方にお渡しするのが普通なのではと思うのですが、経理初心者で詳しく理解できていないので相談させていただいたのですが教えていただけると助かります。 説明が不十分かもしれませんがよろしくお願いします。

                    • 複数の市に店舗がある場合の法人市民税について

                      よろしくお願いします 現在A県B市に本店がある小規模な法人です 今までは本店以外はなかったので、A県とB市に法人県民税、法人市民税を納めていました さて、今度同じA県の別の市であるC市に支店(店舗)を出すことにしました この場合について質問です 法人県民税はどちらも同じ県なので、今までと同じで良いと思います 法人市民税についてですが 質問① 均等割に関してはB市C市の両方に納める必要があるでしょうか? 質問② 所得割に関してはB市とC市どちらに納めるのでしょうか?本店があるB市に全額でしょうか?

                      • 法人、社長宅を借りての家賃について

                        法人を設立し、社長宅(持ち家)を事務所としました。 法人から社長に事務所使用分面積を勘案して家賃を支払います。 その際、水道光熱費、通信費(電話、インターネット)も家賃に含めてしまいたいのですが問題はないでしょうか。 その際の仕分けは「地代家賃」でいいでしょうか。水道光熱費、通信費と細かく分ける必要はありますか。 また、社長は上記を確定申告しますが消費税の課税事業者ではありません。この場合でも事務所の家賃として課税仕入(80%の仕入税額控除)として問題ないでしょうか。

                        • 税効果

                          税効果会計で質問事項がございます。 役員賞与引当金は別表4で加減算留保してますが、税効果対象外としております。 これに伴う役員賞与の社会保険料の未払費用は、従業員分と同様、減算一時差異として税効果対象としておりましたが、本来、税効果対象外にすべきでしょうか。

                          • インボイス制度以降の消費税差額について

                            前月繰越金がある場合の請求金額における消費税の計算方法について教えてください。 先方は(前月繰越金+繰越分の税)+(当月分+当月分の税)で請求されるのに対し、 当社は(前月繰越金+当月分)×0.1で消費税を計算しているので前月分と当月分の端数によっては繰り上がり、1円の違算が発生する場合があります。 原因は先方は出荷ベースで請求されますが当社は入荷ベースなので締め日を跨ぐ明細(前月繰越金)は当社としては当月分となる為です。 上司に相談した所「どちらも間違ってはいない。うちはうちの計算で良い」と言われたのですが先方からは「それはそちらの都合ですよね?」「こちらは訂正しません」「御社の他の営業所からは言われた事ないですけど」等かなり強気な態度で対応された為やはり当社が間違いではないのかと不安になりました。 かなり分かりづらい説明で申し訳ないのですが、この場合どちらが違算の1円の訂正をするのが正しいのでしょうか? よろしくお願い致します。

                            • 取引先のブランドで商品を購入し代金を立て替えてもらって後で売り上げから引く時

                              小売をしている取引先様にメーカーから直接わたし個人が欲しいものを安く購入していただき、その代金を一度取引先様が立て替えて支払、後日毎月の業務の請求から差し引いてもらう場合の会計の登録方法や請求書で注意する点を教えてほしいです。 例) 4/1 先方に代わりに購入していただいた金額 10,000円(一旦先方が支払う) 4/30 通常通り毎月の業務内容を請求 売上高100,000円 5/30 立て替えていただいた10,000円が差し引かれて90,000円が入金 差し引いてもらう際の請求書の書き方も分からず、教えていただけると嬉しいです。

                              • 役員退職金の仕分と損金算入タイミング

                                1人法人を経営しており、20年後に役員を退任予定です。役員退職金を今年の株主総会で決定しようと考えています。仮に1000万円を支給すると決定した場合、どのような仕分けを行えば良いでしょうか? また、その場合、1000万円を今年の損金に算入できるのでしょうか?

                                • 個人事業で使用していた固定資産(10万円以上の機械)の取り扱いについて

                                  個人事業から法人化しました。 個人事業で使用していた固定資産(10万円以上の機械)を個人から法人に売却という形をとりたく思います。 時価(残りの未償却残高の金額)で売却しますので個人としての利益はありません。 その際、一括で個人に支払うのではなく分割(割賦販売)で法人から個人に支払おうと思っております。 例、機械360万円を3年(36ヶ月)で割って毎月10万円を毎月法人から個人へ分割支払いする。 個人としては譲渡所得として申告。法人は固定資産を購入、減価償却。未払金と仕分け毎月返済。 心配なのは毎月分割払いをすることによって役員報酬とみなされてしまわないかといったことなのですが上記のような方法で問題ないでしょうか。 (役員報酬とは分けて個人に銀行振り込みします)。 また、毎月10万円を分割でと決めましたが余裕のある月などに多く支払う繰上げ返済をしても問題ないでしょうか。 お手数をお掛け致しますがお教えいただけると幸いです。

                                  • 個人間取引での源泉徴収の扱いについて

                                    デザインの業務を行っている個人事業主です。 昨年に同業者Aのデザイン業務を1件だけ手伝い報酬を頂きました。 先方から源泉税の計算もやっておいてほしいと言われ請求書を「源泉徴収」の数字も入れて、差し引きで送りました。入金は源泉徴収を差し引いた額で入金されていました。 その後、トラブルがありその方とのやり取りはなくなりましたが、今年改めて会計ソフト見直しのために見直しをしていて「個人間取引は源泉徴収は引かない」ことを思い出しAに問い合わせると、源泉徴収税は「自分は個人なので納めていない」とのこと。そうであれば、差し引いた分の源泉徴収税をこちらが追納するので返してほしい旨を伝えましたが「すでに入金額で外注費として処理済みなので戻せないし請求額に従っている。すでに請求書は破棄しているのでどうなっていたのかはわからない」とのこと。 この場合は「当方が損金が出た計算で売上はそのままにして、さらに源泉徴収+滞納金を追納」なのか「売りあげた額がそもそも間違えていた形の処理になり、引かれた分に対する源泉徴収+滞納金を追納」になるのか、どちらの処理が正しいのでしょうか。

                                    • 1年分前払いしたバーチャルオフィスの仕分けの仕方について

                                      今年の2月15日にバーチャルオフィスの契約しまして、利用料が1年単位契約で料金が6000円、入会金が5000円、デポジットが1000円、消費税10%考慮して合計13100円です。 ちなみに月額利用料金3ヶ月無料キャンペーン期間中に契約しまして、12ヶ月+3ヶ月利用できまして、次回の利用更新日が翌年の5/15となります。つまり1年分の料金で15ヶ月利用できます。 
利用料について、1年分を先払いしてるので、サービスの利用が年度をまたぐため、仕分けの仕方がよくわからなくて、、
自分なりに考えてみたのですが、以下の仕分けで正しいでしょうか? 2/15 契約日 デビットカードで支払った (借)支払手数料 6,600 (貸) 普通預金13,100円 (借)諸会費5,500 (借)保証金1,000 12/31 決算時 (借)前払い費用 2200 ※(貸) 支払手数料 2200 1/1 期首 今期利用するバーチャルオフィス代を計上 (借)支払手数料 2200 (貸) 前払い費用 2200 ※前払い費用=6600÷15(12ヶ月+無料キャンペーン期間3ヶ月)×5=2200

                                      • 免税事業者に対して、課税事業者が消費税を請求する意味はありますか?

                                        個人事業主(免税事業者)に対して、個人事業主(課税事業者)が消費税を請求する意味はありますか? 疑問1: 免税事業者は消費税納税義務はないので、免税事業者側の負担が増えるだけではないですか? 質問2: 課税事業者は、消費税を記載しない請求書を発行することは可能ですか? もし出来る場合、その請求分の納税義務はありますか?

                                        • 起業直後の定期同額給与

                                          定期同額給与において、期初月から役員報酬決定までのギャップ期間の給与はどうすればいいですか? 12月決算、1月期初として、2月28日に株式会社を設立。 3月20日に株主総会で役員報酬(定期同額給与)を月額10万円に設定。 この場合において… ①3月分の報酬から支払う必要があるか?(少し後の4月や5月から発生には出来ないか?) ①1月、2月の報酬は遡って同額を支払う必要があるか? ご教示いただけますと幸いです。

                                          41~60件 / 180件