税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(6ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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489件中101-120件を表示

  • 交通費

    個人事業主です。 交通系ICカードで事業用交通費を支払っています。 ICカード利用明細の印刷を忘れてしまった場合の経費計上の方法があれば教えて下さい。

    • インボイス事業者の確定申告について

      自己アフィリエイトのセルフバックという機能で、クレジットカードを作ることで、9,000円が振り込まれました。その翌月に、振込手数料(インボイス発行)という名前で77円の引き落としがありました。 ということは、インボイス事業者に登録されているということだと思うのですが、収入は20万円を超えていません。このような場合は、確定申告の必要はありますか？

      • 夫婦間の贈与税

        夫婦間の贈与税についてなのですが、 妻の口座へ夫が生活費として、毎月振り込むのは贈与税の対象にはならないとのことですが、 夫にまとまったお金ができ、 いつもの生活費とは別に150万を妻の口座に振り込んだ場合、贈与税はかかりますか？ いつもと金額は違いますが、そもそもいつも生活費は足りておらず 150万円は生活費の補填や借金の返済等にあてられます。

        • 贈与税について教えて下さい

          成年後見人をつけていた独身の叔父が亡くなったのですが遺産があります。 直系の親族は妹である叔母と私の母のみです。 叔父は生前から私や私の息子に相続させたいと言っていました。 遺言書はありません。 実家の両親は生活保護を受けている為相続放棄をすると言っております。 叔母に全て相続してもらってから私か私の息子にお金を渡してもらう際に贈与税はかかりますか？ 金額は150万円程で私と私の息子は療育手帳を所持しており、年末調整では一般障害者や特別障害者に該当します。 ご回答頂けますと助かります。 よろしくお願い致します。

          • 扶養控除申請書について

            アルバイトを3つほど掛け持ちしていましたが、2つ退職いたしました。 退職したうちの一つに主たる給与として扶養控除申請書を提出したのですが、現在続けている方のアルバイトの収入が大きくなりそうです。 ただし、年給与が103万を超えないように働いています。 この場合、現在続けているアルバイトに再度提出したほうがよいのでしょうか？ また、103万を超えなければ2箇所に提出しても問題ないと記載があったのですが本当でしょうか？

            • 業務委託で扶養内勤務、103万を超えるならいくら稼げばお得？

              8月頃から業務委託で働き始めた、21歳在宅フリーターです。 時給が高いため毎月10万を超える計算なのですが、せっかくなら稼げるだけ稼ぎたいと思っています。 その場合、103万円を超えると、いくらくらい所得税がかかってくるものなのでしょうか？ また、130万円未満に抑えれば、親の扶養内に入ったままで働けるのでしょうか？(社会保険には入り直さなくて良い？) 確定申告も今までしたことがないためよく分かっていないのですが、103万を超えた際に支払う所得税は、毎年確定申告をして年末に支払う形なのでしょうか？ 認識が間違っていないか、また103万を超えた場合いくら稼ぐのが1番損をしないのか、ご教示いただけますと幸いです。

              • 確定申告？何をどこに提出すればいいんでしょうか

                大学院生です。 バイトをかけもちしています。 1つ目:給料は今年50万円くらい　扶養控除等申告書は出していない 2つ目:今年45万円くらい　扶養控除等申告書は出している（主たる給与） 3つ目:今年3万円くらい　扶養控除等申告書は出している（主たる給与） 4つ目（退職済み）：6万円くらい　扶養控除等申告書は出していない 両親の収入は年金（父の老年基礎年金と母の障害年金）のみです。そのため今は住民税非課税世帯で、私が課税対象となると非課税世帯ではなくなってしまいます。そのため控除を利用したいです。私が両親を扶養するとなると、 所得税→基礎控除（48万）＋扶養控除（38万×2）＋一般障害者（27万）＋勤労学生（27万）＝178万円 住んでる自治体の市民税→基礎控除（43万）＋扶養控除（33万×2）＋一般障害者（26万）＋勤労学生（26万）＝161万 までの給料なら大丈夫という認識あっていますでしょうか。 この場合、問題となることは主たるを2つ出していて従たる給与についての扶養申告書を提出していないこと、勤労学生の申請をしていないことだと思います。そこで、勤労学生や扶養者になる申請を行いたいのですがこの場合は確定申告を自分で行うだけで良いのでしょうか。 それとも勤務先に変更した扶養申告書を提出のですが？その場合どの勤務先に提出すれば良いのでしょうか。

                • 委員手当等の源泉徴収について

                  　国又は地方公共団体の委員会（以下、委員会という。）の出席委員に支払う謝礼に対する源泉徴収の方法について、ご教示いただきたいです。 　委員会において、1回の出席につき2,000円の謝礼を月ごとに支払っているとします。また、年間開催回数については5回を見込んでおり、年間支払額が10,000円以下であることなど所得税基本通達28-7の条件に該当しているため、非課税所得として源泉徴収を行っていなかったものとします。 　しかし、急遽6回目の委員会を開催することとなり、年間支払額が12,000円となった場合、その6回目の謝礼の支払いの際には、これまで課税されていなかった10,000円も含め、12,000円をもとに計算した税額を6回目の謝礼である2,000円から差し引いて支給するものでしょうか。それとも、2,000円をもとに計算した税額を差し引いて支給するものでしょうか。 　また、今後7回目の委員会が開催された場合、7回目の謝礼の支払いの際には7回目の支払額である2,000をもとに計算した税額を差し引いた金額を支払うのか、それとも所得税基本通達183〜193共-2と同様とみなして、14,000円をもとに計算した税額から6回目またでに差し引いた税額を差し引いた税額を源泉徴収するべきでしょうか。 　冗長で拙い分になってしまい申し訳ございませんが、ご回答の程よろしくお願いいたします。 　

                  • 個人事業主でない人の確定申告について

                    現在、個人事業主ではなく給与所得のみで生活をしておりますが、交通費などを経費として確定申告をしても良いでしょうか？ 20万以下の副業の際にかかった新幹線の費用を交通費として計上することはできますか？

                    • 相続について

                      相続の時、法務局に提出する、法定相続情報一覧図、親ひとり、子供ひとりの場合でも、一覧図作成して、法務局に提出するのですか？

                      • 収入が二重計上になっている気がするのです。考えが正しいかおしえていただきたいです。

                        個人事業主です。 2021度の記帳内容について【雑収入でポイントをあげる必要があったか？】【雑収入記帳時の課税区分】について教えてください。 ①2021年12月に、税込1100円で仕入れました。この時、100ポイントを付与されました。 ②2021年度末に、付与された100ポイントを、2022年度に持ち越しました ③2022年1月に 税込1100円の物を購入時に、繰り越したポイント100円を使いました。 この時、2021年度末にポイント100円を繰り越したので【雑収入100円】をFreeeで手動登録しました。(課税区分10％) ただ、③の2022年度1月に、繰り越した100ポイントを使用して買い物しており、経理上は、カードの請求が1000円ですので、【仕入1000円払い カード1000円払い】というように、本来の1100仕入ではなく、100ポイントを引いた金額【仕入1000 カード1000】で帳簿に記帳する形になっております。 ★質問1：この①から③の流れの場合、②の時点で【雑収入100ポイントの記帳】は不要だったのではないでしょうか？もし【雑収入記帳する場合】は、③の記帳内容を、Freeeのカード口座取引履歴【仕入1000　カード1000】を無効化にして、【1100円仕入 カード1100円】の内容で手動記帳するなら、2021年度末に【雑収入100】 の手動記帳が、必要だったと思うのです。つまり①から③の流れでFreeeに登録した場合、2022年度の仕入れは、100ポイント使った割引値段でFreeeに登録しているにもかかわらず、2021年度末に記帳した【雑収入100】は二重計上になっていないでしょうか。 ★質問2：100ポイント使ったときに仕入額では100円引いているのに、100ポイントを雑収入計上してしまったことにより、利益が100円増えてるのと一緒だと思っています。この結果、【税金や消費税】とか変わってくると思っていますが、この考えに間違いはないでしょうか？ ★質問3：もし、【100ポイントを雑収入計上する場合】は、【非課税になるのでしょうか課税10％】のどちらになるのでしょうか。国税庁のページを見てみると非課税の気がするのですが。 ご教示よろしくお願いします。 収入が二重計上になっている気がするのです。考えが正しいかおしえていただきたいです。

                        • 引越手当（所得税と消費税）

                          他県から東京に転勤していた社員が１０月末に退職することになり、引っ越し手当（１０万円弱）を支給することになりました。今まで東京の家賃は会社が家賃を１００％ではないものの　大半を出していまして１１月に解約します。ですので当人は退職後１か月以内に家を出るはずです。でも元の県に戻るかは誰も知りません。 １）所得税：人事は　引っ越し手当は給与所得にあたらないので非課税と言うのですが、本人が引っ越し代をいくらで支払ったか証明するものもない状態で、本当に所得税を取らなくて大丈夫でしょうか。所得とみなされないのでしょうか ２）消費税：引っ越し手当は　消費税は非課税でよろしいでしょうか

                          • 個人事業主開業時のYoutube収益計上時期について

                            最近Youtube活動が軌道に乗り、副業で個人事業主として開業を検討しています。 今年の現段階で200万程度の収益があり、引越しをする11月のタイミングに開業予定です。 この際に、今年の確定申告をするときの事業売上は24年11月～12月の2か月のみを計上するのか、それとも24年1月～12月すべてを計上していいのか、どちらかでしょうか。

                            • 退職に関しての質問について

                              退職して大学受験を考えている公務員（23）です。 2026年3月初めに退職し年内に大学受験をしようと考えています。私の考えでは3月退職で退職金（70万程）をもらい無職のままにして、年収は103万以下になるようにすれば親の扶養に入れ税金関係でも損をしないと思っています。この見解は正しいでしょうか？ 色々調べてみたのですが確信を得られずにいます。

                              • 減価償却費の月割額について

                                有形固定資産の減価償却について、年間の要償却額を月割した際、前の月に傾斜をかけるように減価償却費を計上することは、そのような計上とすることに合理的な理由がある場合は可能でしょうか。 (例えば事業年度が4月-翌3月の法人において、年間の要償却額が120万円の有形固定資産について、4-7月で80万円、8月-翌3月で40万円の減価償却費を計上)

                                • 役員報酬について

                                  ・2024年4月に会社設立 →役員報酬は発生していなかったので、代表は国民保険のままにしていた ・2024年9月役員報酬発生→社保加入申請・完了し、9月に加入 【質問】 上記のような時系列の場合、どのように仕訳をすれば良いのでしょうか？ 役員報酬は期中で変更できないと聞いたのですが、9月から社保加入・役員報酬発生の場合は2024年4月〜8月のから役員報酬も支払いが必要になるのでしょうか？ https://www.ht-tax.or.jp/kigyou-guide/executive-compensation-change#1-4 それとも9月からの役員報酬を計上すればいいのでしょうか？ また1人社長の場合社保の会社分と自己負担分をどのように仕訳すれば良いでしょうか？ お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。

                                  • 個人事業主の会議費と接待交際費の分け方について

                                    お世話になっております。 会議費と接待交際費の分け方について教えてください。 法人の場合は一人当たり10,000円を超える接待飲食代は交際費、10,000円以下の場合は会議費に分類されるかと思いますが、これは個人事業主の場合も同様でしょうか？ お手数ですがご回答お願い致します。

                                    • メールレディーの確定申告について

                                      私は今大学生なのですが、アルバイトとメールレディーをしています。 現在、アルバイトとメールレディーの給料を合わせると103万超えている状況です。 これはメールレディは確定申告する必要はあるのでしょうか？因みにメールレディでは今年の1月〜9月までで１０万ほどです。

                                      • 贈与税の対象となるか

                                        妻が新NISAのため証券口座を開設しました。そして、夫の銀行口座から240万円を妻の銀行口座経由で妻の証券口座に送金しました。その後約240万円分の現物買注目をだしましたが、そこで贈与税の可能性に気づきました。 約50万円分株式が約定していたものの、190万円は手付かずであったため、130万を株式の注目取消及び出金して夫の銀行口座に返金しました。なお、いずれも同年の10月に行われたものです。 以上の行為を行った場合、贈与税の対象となりますでしょうか？ 特に、現金を使用したということになるかが気になっています。 よろしくお願いいたします。

                                        • HPの繰延資産償却について

                                          開業にあたりホームページを制作しました。（費用は302,500円です）EC機能はなく、1年以内の更新予定も無いので、固定資産でも広告宣伝費でもなく繰延資産になるかと思いますが、これは1年で償却してもいいのでしょうか？

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