税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(6ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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  • 法人税の別表で経費を経費外にする方法

    法人税の申告書で経費に入れていたものを経費外にしたいときは、別表4の加算の箇所に金額を記載するだけでよいのでしょうか。別表5にも記載する必要があるのでしょうか。

    • 売上と雑収入の違いについて

      今年開業したばかりです。 デコレーターとして仕事をしています。 自身での仕事あまりなく、仲間のデコレーターの作業協力と言う形での仕事が多いです。この場合、『売上』となるのか、私自身の仕事ではないので、『雑収入』で処理した方がいいのでしょうか。 お手伝いに行くところは、何ヶ所かあります。 私自身の仕事はあまりないので、直接仕入れをすることも、年に数回しかありません。（仲間から、譲ってもらうこともあります） freeeで請求書作成をしたら、売上になってしまったので、合っているのか不安になり問合せさせて頂きました。 回答よろしくお願いします。

    • 設立前から事業が始まってしまった場合（飲食店）

      【法人設立前の経費についてご相談】 当店では、4月1日より飲食店事業を開始しており、仕入れや家賃、備品購入などの経費がすでにほぼ毎日発生しております。 その後、法人登記の準備を進め、5月27日付で法人設立が完了しております。 これらの法人設立前（約2ヶ月間）の支払いについては、現金や個人名義の口座、クレジットカードから支払っておりますが、 どのように処理すべきか、ご教示いただけますと幸いです。

      • 源泉所得税の計算について

        源泉所得税の計算方法について教えてください。 保育園を運営しております。 保育園の嘱託医がおりまして、園児の健康診断をやってもらっています。 報酬が30,000円の場合、別途源泉所得税はいくらになるでしょうか？ あるサイトで計算すると918円です。 よろしくお願いします。

        • 株の利益で支払った所得税は住宅ローン控除や生命保険控除の対象となりますか？

          今年は1年間育休で給与はありませんが、育休手当と賞与30万の収入があり、株の売却で60万円の利益もあります。 ①住宅ローン控除が3年目で、 「賞与30万で支払った所得税」と 「株の利益60万の所得税約9万？」が住宅ローン控除の対象になりますか？それとも賞与のみですか？ (株の所得税も対象となるなら、住宅ローン残高1500万円の場合、1500万×0.7%=10.5万円で株の所得税はほぼ返ってくると考えて大丈夫ですか？) ②上記２つの収入があるので、生命保険控除も対象となりますか？ ③主人は年収900万円以下で、私の今年の収入が合わせて90万ですが、配偶者特別控除に入ることは可能ですか？ たくさんありますが、よろしくお願いします。

          • 自家用車を事業用に使用する場合の経費について

            個人事業主をしております。 事業に自家用車を使用する場合がありますが、月によって使用頻度が異なり、現金一括で購入（令和6年1月）しましたが固定資産に登録しませんでした。 現在は自家用車を使用した際、ガソリン代とETCのみ経費計上していますが、他に何か経費計上できるものはありますでしょうか。 （車の使用は明らかにプライベートの頻度が高いです。明確な割合は月により違います。月10回使用の事もあれば、1回の場合も。）

            • 個人事業主 代表者変更の手続きについて

              現在使用している屋号はそのままで、第三者へ事業継承をする場合、 どのような手続きが必要でしょうか?

              • 令和7年の103万の壁について

                現在学生でアルバイトなのですが、103万の壁が12月から変わるというのを見ました。しかし私のバイト先は20日締めの当月払いなため、12月20日までで103万ということになり、今年は変わりないということの理解で正しいのでしょうか。

                • 在庫棚卸の方法

                  金属小物を輸入し卸販売しています。年に数回輸入しますがその都度為替状況で商品の仕入高が変わります。同じ商品でも仕入単価が変わってきます。卸販売の商品も複数回の輸入分が混在します。この場合の月末又は決算時の棚卸高の金額はどうすればいいですか

                  • 変額個人年金保険を2種類解約するときの一時所得の税額は同時か別々で変わりますか？

                    変額個人年金保険を2種類解約したいと考えておりますが、それぞれ年を分けて解約をしたら一時所得の納税額は変わりますか？ 1つは一時払いで現在の解約返戻金に対して一時所得の税金が5%かかります。 もう1つは月払いで解約返戻金に対しては控除額を超えないため税金はかかりません。 2つ同時に解約返戻金を受け取ると税金が3万円くらいかかる計算ですが、年を分けて解約したら税金の支払は一時払い保険の分のみにできるのでしょうか。 2つとも同じ保険会社で契約しております。 会社員で一時所得は解約返戻金以外にありません。 お忙しいところ恐れ入りますがご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いします。

                    • 相続財産か一時所得か

                      父が亡くなり、相続税申告はまだの状況です。 一人暮らしだったため、片付けをしています。 生前に買い込んだサプリメントがいくつか出てきたのですが、自分は必要がないものの、ゴミとして捨てるのももったいないため、フリマに出品したところ売れました。 この売れた金額は、どういう扱いになりますか？ 相続財産として、相続税の申告対象になるのでしょうか？

                      • トレカの売却について

                        10年以上前に友人に貰ったトレカ1枚の売却を予定しています。ただ自分でも把握してなかったくらいの市場価値があるカードで、500万円くらいで買取される可能性があります。貰い物なので取得費はゼロですが、この単発の買取でも確定申告は必要になりますか。

                        • 開業届を出した日と開店日の間に1ヶ月ほどある場合の開業費の扱いについて

                          お世話になります。 屋号付き口座を作りたかったので、早めに開業届を提出しました。 しかし開店まで一ヶ月ほどかかりました。 開業費としては現在freeeの説明通り開業届の提出日までの分をまとめていますが、開店まで収入がない状態ですので、開店日までにかかった経費を開業費として計上できるのか知りたいです。 (この方法で計上できるとかいてあるサイトもあり混乱しています) 宜しくお願い致します。

                          • クラウドソーシングサイトの案件で源泉徴収あり・なしが混在する場合の確定申告について

                            クラウドワークスというサイトを通じて仕事をもらっているフリーランスです。 複数のクライアントから仕事をもらっていますが、クラウドワークスを介してのやりとりのため、どのクライアントとも個人情報のやり取りはしておらず、名前や住所がわかりません。 また、源泉徴収のあるクライアントとないクライアントが混在しています。 まだ一度も確定申告の経験がないので、取引先名を書く欄が存在するのかもわかっていないのですが、もしある場合、 1．クライアントごとの個人情報が不明のため、取引先名をすべてまとめて「クラウドワークス」にして申告してもいいのでしょうか？ 2．まとめてもいい場合、源泉徴収額を申告するのはどうすればいいですか？ 取引先を「クラウドワークス」とし、複数のクライアントからの収入を全て足してまとめた上で、その中で源泉徴収がされた額だけを入力するのでしょうか？ 複数のクライアントをまとめているので、収入額はそれなりになるのに、源泉徴収額は一部のクライアントしかしてくれていないので、収入に対して源泉徴収額が少なくなりますよね・・・その状態で申告していいのかなあと疑問です。

                            • バーチャルオフィス代金の一括前払いの際の仕分けについて

                              2024年の5/15にバーチャルオフィスを契約、2025年5/15が契約更新日で、この時に1年分のバーチャルオフィス代を一括前払いしました。代金は1年で6600円です 以下の仕分けで正しいですか？ 契約更新日2025年5/15 デビットカードでバーチャルオフィス代支払い （借）支払手数料　6,600 （貸） 普通預金6.600円 2025年12/31決算時 （借）前払い費用　2750 ※（貸）　支払手数料　2750 ※前払い費用＝6600÷12×5＝2750 2026年　1/1 期首　今期利用するバーチャルオフィス代を計上 （借）支払手数料　2750（貸）　前払い費用　2750

                              • 法人契約で海外に役員社宅を提供した場合の経費計上割合

                                日本法人の役員が海外移住、賃貸契約を日本の法人と現地の大家の間で締結し、この住宅を役員に使用させる場合について、日本と同様の経費計上ができるか教えてください。 私の認識では、日本国内で借り上げ社宅や役員住宅を法人契約する場合は、賃料相当額のみ役員から受ければ、それ以外の賃料については経費にできる認識です。 例えば、日本の場合、２０万円が相場の場合、賃料相当額が5万円程度になる場合も多いかと思いますが、この場合は、15万円が経費になるかと思います。 物件が海外でも同様に考えてよろしいでしょうか?

                                • 夫婦の役員報酬額

                                  今年の4月に夫婦で合同会社を設立しました。 7月から本格的に事業を開始し、初回の報酬が10月予定です。 報酬額をいくらに設定したら良いか迷っています。今の所ざっくりで考えているのが、 妻(代表)¥320,000 夫 ¥120,000 ※二人で¥450,000前後が理想 という感じなのですが、良いアドバイスをいただけませんでしょうか？

                                  • NPO法人がイベント開催事業等の手伝いで参加した会員に謝礼する場合

                                    NPO法人がイベント開催事業等で手伝いに参加して頂いた会員（正・賛助）にお礼をしたい と考えています。現在余裕がないため、交通費や食事代は各自に負担して頂くボランティア 参加となっており、日当等（交通費実費や食費含む謝礼）は支払っておりません。例えばイベント終了後、参加頂いた会員（例えば５人）で食事をした際、１人1,500円を上限にNPO法人が食事代を補助するとしたら、どのような勘定科目と仕訳になりますでしょうか。実務的には、後日、NPO口座から5人各々の口座に1,500円×5人＝7,500円を振込むと思います。 また食事代補助ではなく単純に参加頂いた会員への御礼として後日、NPO口座から5人各々の口座に1,500円×5人＝7,500円を振込む場合、勘定科目は異なりますでしょうか。 また両者共、報酬・給与ではないので、源泉徴収は必要ないとの考えで宜しいでしょうか。

                                    • 勘定科目

                                      freeeで登録してある銀行口座から出金して別に登録してある銀行口座へ入金した場合の勘定科目を教えてください。

                                      • プライベート資金の電気代の発生日について

                                        個人事業主です。電気代の一部を家事按分として経費計上しています。 支払いはプライベートのクレジットカードです。 毎月freeeには以下のように入力しています。 【勘定項目】水道光熱費 【発生日】適格請求書の発行日 【口座】プライベート資金(事業主借になります) ところが、適格請求書は携帯電話、ガス含めて携帯電話会社から発行されているためか、日付は実際の使用月及び引き落とし日からズレがあります。 例えば4月発行の適格請求書は2月使用分の電気代が記載されています。 クレジットカードの利用日は2月末で、引き落としは5月です。 「適格請求書の発行日を発生日とする」扱いを一貫していれば(月2回計上する、などしない)、会計上も問題なく、確定申告(青色)でも対象年の1月〜12月の請求書発行日分を実際の使用月に関わらず同年の経費として計上して良いと考えておりますが、ご意見いただけたら幸いです。

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