給与計算・年末調整に関する質問・相談一覧(ページ目)

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給与計算・年末調整の質問一覧

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  • 転職による5月入社の定額減税について

    2024年4月末に退職し、 2024年5月7日に新しい会社に入社しました。 6月14日に初給料が振り込まれましたが、所得税が2300円しかなく、 それだけ定額減税で免除(？)されていました。 私の場合は3万円ではなく、 この2300円のみの減税だったのでしょうか？ 仕組みがよく分からず、 教えて頂けますと助かります。

    • 退職時の源泉徴収票の誤り

      アルバイトで勤務しており、毎月の給与は5万円程度でしたが みなし所得税として700円が給与から源泉徴収されていました。 ですが、退職後に交付された源泉徴収票の、源泉徴収額が記載されていません。 確定申告で還付は受けられるのでしょうか？ 正確な源泉徴収票を再交付してもらう必要がありますか？

    • 役員報酬について

      役員報酬は期の途中で変更は出来ないと思いますが、電話当番の手当で変動があるのは問題ありますか？ （役員含めて営業部で回している）

      • 年収100万の壁について・給料支給月変更について

        数箇所で扶養内パートをしています。 来月分の給料が数社併せて合計8万6千円になりそうで、更に、今月末支給の給料の一部3万円が来月頭支払いに変更されていました。年収としては100万を超えませんが、来月分の給料が11万6千円程度になります。この場合、来年の住民税支払い(100万の壁)に影響はありますでしょうか？

        • 控除について

          わたしは6７歳で、年金をもらっています。そのほか、農業のばいとなどで年間60まんぐらい稼いでいますが、基礎控除、年金控除、給与控除3つすべて併用できますか？

          • 農家です、

            私は、家族と親戚と農業してますが、給料面で、時給とかではなく月いくらで決めています。時給でいけばかなり低いのですが、わたしの叔母ということもありいいらしいです。来た日数があまりない時も固定です。数万ですが。 それでも双方の取り決めできめてよろしいのですか？

            • 定額減税扶養家族について

              定額減税の扶養家族の範囲ですが、同居家族の３０代の息子さんが障害年金を年額９０万受けております。この場合は扶養家族の対象者には該当しませんか？また、同居家族で３０代の娘さん（昨年の収入は年額４万円）と娘さんのお子さん（６歳で障害あり）を扶養されている職員がおりますが、この場合は娘さん及びお孫さんも扶養家族の対象となりますか？

            • アルバイトと事業所得を得ている学生は、親の扶養に入れますか？

              私はアルバイトで103万円以下の給与所得を得ています。今年の夏頃から個人事業主として事業所得を得ようと思っています。 この場合、アルバイトの収入が103万円、事業所得の収入が20万円で合計123万円稼いでいることになった場合、親の扶養から外れ親の税収が増えてしまうのでしょうか。 また、事業所得が48万円以下なら確定申告が不要と聞いたのですが、アルバイトの収入が103万円、事業所得の収入が20万円以上48万円以下の場合も親の扶養から外れてしまうのか知りたいです。

              • 定額減税

                従業員が今年4月に入社、12月までの年収が８００，０００円で月により所得税が発生します。 定額減税の対象ですか？

                • 住民税、確定申告、年末調整

                  2024年3月末で前の会社を退職し、2024年5月から新しい会社で勤務しています。(どちらも正規雇用です) 新しい会社では厚生年金、社会保険料は引き落としされていますが住民税は引き落とししないみたいなので自分で払うそうです。(1年間のみで2年目以降は会社がやってくれるそうです。) その場合年末調整の際に何か書類提出する必要はありますか？ また、生命保険に入っているのですがその書類を提出する時期をあわせて教えていただきたいです。

                  • 扶養について

                    専門学生で親の扶養に入っています。 103万以内にしなさいと言われていますが、106万円や130万円の壁など様々情報があり、どれに該当するのか分かりません。 また扶養を外れるといくら払う金額が増えるのでしょうか？ 悩み続けており苦しいです 解答お待ちしております。

                    • カードショップへのカード売却における確定申告について

                      公務員です。 先日、カードショップにカードを売りに行き、約7千円で買取となりました。 その際に、雑収入があったことを職場へ報告や、確定申告を行う必要はあるのでしょうか？ 職業柄気になったため質問させていただきました。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

                      • 賃金を現場と自社土場に分けたい。

                        土木業で初めて従業員を雇用します。元請の現場に入る時は日給16000円。仕事がないときは自社の土場等を考えていて、その場合日給10000円で考えているのですが、そのような形態は可能ですか？ 例えば半日現場、半日自社土場、になると賃金計算が2つになります。

                        • 雑所得について

                          私は今、旦那さんの扶養内（130万円以内）に入っています。 パートで年間96万円収入があるのですがFXで得た収入と合わせて130万円にしないと扶養を外れてしまいますか？ また、給与所得控除とはなんですか？ 96万円➖55万円🟰41万円 41万円➕雑所得89万円🟰130万円 この場合、89万円雑所得で稼いでも扶養に入ったままでいいということでしょうか？ ご回答お願いします

                          • 副業分の住民税も特別徴収として納税する際のふるさと納税について

                            初めまして。 現在正社員としての本業の収入が400万程度、4月から始めた副業が今年は30万ほどの収入になりそうです。 調べていたところ、始めた副業がアルバイトで給与所得なため、普通徴収に切り替えができなさそうでした。 その場合、本業・副業両方ともに特別徴収となり、本業側でまとまった住民税を納めることになるかと思うのですが、副業分の確定申告後にふるさと納税を行なった場合、住民税はまとまった2つのところからふるさと納税に回されるのでしょうか？ 普通徴収に切り替えている場合は、普通徴収分から使われて足りない場合特別徴収分も使われるため本業にばれるリスクがあると見ました。 両方ともまとめて特別徴収になる場合のふるさと納税の使われ方についてお聞きしたいです。 いつもより多めにふるさと納税すれば増えた分がバレないでしょうか？

                            • パートの健康保険加入条件について

                              健康保険の加入条件について、週20時間以上、月88000円以上などありますが、自分の場合はどうなるのかわからず質問させていただきます。 現在個人事業をしてますが、収入が少なく主人の扶養です。 この度パート（時給制）を始めましたが、かなり自由な仕事で所定労働時間というものがありません。 雇用契約書には「週2時間～」と記載されており、業務時間は自分次第です。 先月今月と週20時間を超え、月収も10万を超えたため、保険加入になるのかと調べていますがどこも「所定労働時間が」という記載で、私のような場合はどうなるのでしょうか？ できる限り扶養内で働きたいのですが、パートの時間を制限するべきでしょうか？ それとも所得としては個人事業の方と相殺できるので気にせず稼いでよいのでしょうか？

                              • バイト(複数)と業務委託での仕事を掛け持ちする場合の扶養から外れない方法についてお聞きしたいです。

                                現在学生で、アルバイトを2件掛け持ちしています。今後、それに加えて業務委託の仕事を受けることも考えており、大前提として親の扶養を外れない、といった上での相談です。 現在、アルバイト2件で既に合計48万円以上稼いでしまっています。そのため今年ここから業務委託で収入を得てしまうと、事業所得と給与所得を合わせた合計所得金額が基礎控除48万円を超え、どうしても扶養から外れてしまうということでしょうか？ 業務委託の場合は得た収入から経費を引いた分の事業所得、で計算するようですが、 ・経費の考え方は常識の範囲内で自分で決めて良いのか ・経費の差引によって所得がゼロ又はマイナスになることはあるのか の2点についてもご回答願います。 「扶養を外れない」という点を譲らない場合は、業務委託だと結果的に得られる収入が少なくなってしまう(経費を引いた上で48万円)ということでしょうか？ 知識が乏しく、質問が重複などしていたら申し訳ありません。ご回答いただけると幸いです。

                                • 個人事業で給与支払人数0人になった場合

                                  今までは、専従者として配偶者に給与支払を行っていた個人事業主ですが、専従者がいなくなったため給与支払人数が0人になりました。今後も当面雇用の予定はなく、士業への源泉徴収報酬支払もなく、給与支払人数は0人です。この場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の廃止届出をすることで、半年に1回の「源泉納付書（0納付）の申告」および「法定調書」の提出をしなくともよくなるという認識で宜しかったでしょうか？ご教示いただけると助かります。

                                  • 個人事業で給与支払人数0人になった場合

                                    今までは、専従者として配偶者に給与支払を行っていた個人事業主ですが、専従者がいなくなったため給与支払人数が0人になりました。今後も当面雇用の予定はなく、士業への源泉徴収報酬支払もなく、給与支払人数は0人です。この場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の廃止届出をすることで、半年に1回の「源泉納付書（0納付）の申告」および「法定調書」の提出をしなくともよくなるという認識で宜しかったでしょうか？ご教示いただけると助かります。

                                  • 個人事業で給与支払人数0人になった場合

                                    今までは、専従者として配偶者に給与支払を行っていた個人事業主ですが、専従者がいなくなったため給与支払人数が0人になりました。今後も当面雇用の予定はなく、士業への源泉徴収報酬支払もなく、給与支払人数は0人です。この場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の廃止届出をすることで、半年に1回の「源泉納付書（0納付）の申告」および「法定調書」の提出をしなくともよくなるという認識で宜しかったでしょうか？ご教示いただけると助かります。

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