法人税の質問一覧

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  • 二期分の決算がまだ済んでいません…

    会社に資金がなく、顧問税理士がいないまま二期が過ぎてしまいました。 どうにか、会社の立て直しをしたく、いろいろ調べては、動く試みをしていたのですが、手詰まりになってしまいました。 お力添えをお願い致したく、問い合わせをしました。

  • 確定申告について

    過去分の確定申告に金額誤りがあったが、過去分の訂正する申告書は納税額が0円となっています。 今期の確定申告も納税額は0円となっており、過去分の修正を今期分で修正しても問題ないのでしょうか。 法律上は納税額がかわらなければ修正申告はできないとなっていると認識しております。

  • 役員報酬がない法人の届出書の提出について

    私は1人で法人を立ち上げ、この先数年間は従業員を雇う予定はなく、自分も役員報酬を取る予定がありません。『給与支払事務所等の開設届出書』と『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』はどちらも数年間届け出る必要はないでしょうか。 またアルバイトを雇う場合はどのくらい前に届け出る必要があるでしょうか。 給与支払という形ではなく、出版事業などで印税を作家に支払う場合には届け出る必要はありますでしょうか。

  • 写真作品保有に税金がかかりますか?

    会社で、写真作品を保有しており、価値のある(市場で売買されるレベルの)ものも含まれています。これらをただ保有しているだけなのですが、課税対象になることはありますか?

  • 家電量販店での一部ポイント支払い

    白色申告の個人事業主です。 12万円の物を20,100円分ポイントで差し引き、99,900円で現金支払いをした場合は消耗品費として経費にすることは可能なのでしょうか?

  • 年度をまたぐ売上について

    Amazonを利用して、商品の販売をしております。Amazonからの売上レポートは1月に来るのですが、商品の納品は12月に完了しております。その場合、今年と来期の確定申告のどちらに織り込むのでしょうか?

  • ECサイトで購入した商品の経費計上について

    事業コンサルティング業をしており、顧客候補となるECサイトの利用方法や商品を調査するために商品を購入した費用は支払手数料等の科目で経費計上可能でしょうか? ※例えば楽天でチョコレートを購入した場合、業務ではなく私生活の中で消費することになりますが上記目的の購入であれば費用として計上してもよいか迷っております。 「売上を上げるための活動にかかった費用か」という点については、(結果的に受注しなかったとしても)購入した商品やサイト導線を参考に調査・分析・コンサル受託の提案資料作成を行う予定です。

  • 外貨から日本円に換金してない分は、収入としてカウントしなくて良いのですか?

    海外の会社から、ユーロで報酬を得ています。 ユーロは、paypalという決済サービスの口座に送金されます。そこから、日本国内の銀行に振り替え日本円に換金して受け取っています。 paypalの認証手続きに時間がかかり、11月分の報酬が、しばらく引き出すことができず、新年を迎えてしまいました。やっと引き出すことが出来たのは、1月下旬です。 そうすると、確定申告のときは、この11月分の報酬はカウントするのでしょうか? 教えてください。

  • 損金不算入の役員報酬について

    役員報酬を期中に増額した場合、freeeへの記帳はどのようになりますでしょうか?増額分は損金に算入できないことは認識しております。

  • FXの評価損益について

    法人でFXを事業としてやっております。 決算仕訳の評価につきまして、益側の場合は、 預け金/外国為替評価益 でよろしいでしょうか? また、外国為替評価損益の分類は売上でよろしいでしょうか。

  • 過去の税金の未払金

    確定申告書の中で税金の未払金を確認することはできますでしょうか。過去の申告書の税金をきちんと納付しているか確認したいというのが目的になります。

  • 印紙代の勘定科目について

    「公益法人等」にあたる非営利団体の経理を担当しています。 こちらの会計処理では従前から、印紙の購入代を「租税公課」以外の科目に計上することがあります。(全部事項証明書取得のための印紙購入は「雑費」、など) 継続性の原則ということで、代々その処理を続けておりますが、「租税公課」という科目があるにもかかわらず、それ以外の科目を使用することに問題はないのでしょうか。随分昔からのやり方の為どうしてそのような処理になったのか不明で、ふと気になったので質問させていただきました。おかしな質問ですが、よろしくお願いいたします。

  • 福利厚生

    1人会社の場合、福利厚生費という勘定は使えないのでしょうか?

  • 減価償却の取得日について

    個人事業主です。 会計ソフトfreeeを使用してます。 開業前に購入した物の減価償却の際の取得日について教えてください。 取得日なので領収書の日付なのか、開業日なのかどちらがよろしいのでしょうか? また事業供用開始日と取得日が違うと何か問題があるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

  • 支払調書合計表の書き方 

    合同会社をしております。法定調書合計表の書き方で悩んでます。税理士への支払いが4万円でした。この場合は、支払調書は5万以下なので提出しなくていいのはわかったのですが、合計表には該当なしと記入すればいいのでしょうか?

  • 経費として認められなかった場合について

    給与として、所得税を支払うことになる場合、4年前の場合、いつの給与に反映されますか? 例えば、税務調査が今期入って、4年前の経費が認められなかった場合は、代表の給与が増えるのは、今期ですか?4年前ですか? よろしくお願いいたします。

  • 合同会社 配偶者の従業員雇用について

    ■実施したいこと 相談者が代表を務める合同会社にて、配偶者を「(業務執行を伴わない・出資をしない)従業員」として追加し、社会保険加入なし(扶養内)、雇用保険あり(月額10万円を想定)を支払い、損金扱いとしたい ■相談したいこと 1)合同会社かつ配偶者である場合、税法上の「みなし役員」とされずに、従業員(パート)として雇用する方法を教えてください。 2)これについて、定款に記載すべき事項があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

  • 固定資産の買換えについて

    固定資産の買換えの仕訳について教えてください。 個人事業主から利益が出たため法人を設立して電気工事業を営んでいます。 会社でユンボ(重機)を購入する際に個人所有のユンボ(個人事業主時代に購入)を下取りに出しました。 下記のように仕訳をしましたが、この仕訳で大丈夫なのでしょうか。 新ユンボ 2,500,000 下取り -1,000,000 請求額 1,500,000 消費税 150,000 合計 1,650,000 新ユンボ 2,500,000 / 仮受 1,000,000 仮払消費税 150,000 / 預金 1,650,000 仮受消費税 100,000

  • 会社設立に関して

    はじめまして。 資本金が400万円の株式会社を設立する予定です。 その際に登録免許税等の費用がかかると思うのですが、それらを支払った段階で口座残高が400万円を下回ってはいけないのでしょうか? 回答いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • 顧問税理士の検討中。最適なタイミングはいつでしょうか。

    2022年からデザイナーとしてフリーランスで働いています。 顧問税理士さんをお願いするタイミングについてご相談があります。 一般的には売り上げ1000万以上になったらとよく聞きますので、 2022年の売り上げはその基準が未達でしたのでお願いしていないのですが、 2023年は現在の案件のペースだとその基準を超えてくると思われるので(確定ではないです。)顧問税理士のお願いとともに、節税対策も踏まえて法人化も検討していこうと考えています。 そのような状況の場合、いつ顧問税理士さんを見つけて、契約するのが良いでしょうか。 2023年の経理、節税対策、法人化のタイミングや手続きの相談をお願いをしたいと考えています。