税務等に関する最新の質問・相談一覧(23ページ目)

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16708件中441-460件を表示

  • 個人のUSのTAX RETURNをお願いできますか？

    去年アメリカの永住権（green visa)を放棄して、沖繩に永久帰国をしました。去年の１１月より現在まで沖縄に住んでいます。放棄日が１／８／２０２４となっていました。去年はUS Tax Returnを米国在住ののCPAさんにやってもらいました。USのVisaの放棄日が今年の１／８まで及んでいるため、今年で最後のUS Tax Returnをしなければなりません。質問は英語でのTax Returnをそちらでやってもらえるかどうかをお聞きしたいです。またそちらでダメな場合誰かできる方を紹介してもらえないでしょうか。去年はメールで米国のCPAさんとやり取りをしました。なるべく現地の方で対面でできたらと思います。

    • クライアントから受注しが仕事を一部外注した際の源泉徴収について

      私はフリーランスの編集・マーケターとして活動しており、 法人クライアントから冊子制作の仕事を受注しました。 企画と全体のディレクションは自身で行い、冊子のデザインはフリーランスのデザイナーの方に、印刷製本は印刷会社へ外注します。 見積もりの明細としては ・企画・ディレクション費 ・デザイン費 ・印刷製本費 として提示します。 それぞれ私の方で立て替えということにすれば、 源泉徴収は企画・ディレクション費のみが対象になる認識なのですが、 考え方として問題ないでしょうか。 それとも制作費は全体で源泉徴収の対象になるのでしょうか？ 印刷会社やデザイナーにお支払いする際に、源泉徴収は引かないので、 私からクライアントに請求する際には自身の担当分のみ源泉徴収の対象とできればと思い そのようにする方法として適切なやり方があればご教授いただけますと幸いです。

      • インフルエンサーの経費について。

        インフルエンサーでの経費の分類が分かりません。 税理士さんにお願いしたほうがいいタイミングはいつなのか知りたいです。

        • 役員賃借料の年末調整について

          社長に対し役員報酬以外に、社長名義で契約した車の使用料を賃借料として毎月定額支払いしております。この賃借料分は社長が年末調整する場合、収入に加算して申告を作成すればよいでしょうか。会社から何か書類を発行する必要があるのでしょうか。 宜しくお願い致します。

          • 役員の法人に外注

            よろしくお願いします こちら法人A（株式会社）です 従業員は10人くらいのいわゆる中小企業です 現在友人のB氏が経営している会社C社にA社の仕事を手伝ってもらい、外注費をC社にお支払いしています ここまでは何も問題ないと思います 今回この友人B氏をA社の役員にしたいのですがここで質問です B氏をA社の役員にした場合 役員報酬を0にしたら、今まで通りB氏の会社C社に外注をお願いすることは特に問題ないか 私としては利益操作？などの目的ではなく単純にB氏にA社の仕事をある程度任せたい気持ちがあり、そのためにA社の役員に迎い入れたいと考えています

            • iDeCoの受取について

              60歳で定年退職後、iDeCoの受取を希望しています。 退職金とiDeCoを合わせると退職所得控除額を超えてしまうため、超えた分は年金受取にし、数年間はiDeCoを公的年金控除内に収まるように受取続ける予定です。 そこで質問です、iDeCoを受取ながら60歳以降はバイトで働く予定なのですが、iDeCoで受け取った分は公的年金控除60万円分は非課税、バイトで稼いだ分は基礎控除➕給与所得控除🟰103万円までは非課税、合計で163万円までは非課税という認識で間違いないでしょうか？

              • 扶養内パートと業務委託で働く場合

                扶養内パートと８月から業務委託の在宅ワークを始めました。在宅ワーク分は20万以下で雑所得扱いで収入に入らないと思っていましたが、今日税理士さんのホームページで、わたし（扶養内パート+業務委託）はそれに該当せず、業務委託分も収入となるとの説明を見ました。 以下の条件で ①社会保険支払い対象なのか 　パート先は５１人以上の企業です。パート先の社会保険には入れず（企業半額負担無し）、自分で国保に入り全額自己負担にとなるという認識であっていますか？ ②個人事業主として確定申告すればいいのか、青色か白色か。 収入が103万を超えるので、所得税を払う必要があると思います。パート分は企業の年末調整をすでに出してしまいました。 業務委託分はどのように申告すればいいのでしょうか。また業務委託の仕事を始める際にipad元値110000円を店舗のポイント利用で99000円で購入し、経費でおとしたいと考えていました。 扶養内パートで１２月分は見込みで 交通費なし999460円 交通費あり1064930円 です。 業務委託で１２月分は見込みで 140035円 です。 交通費なし合計1139495円 交通費あり合計1204965円 となりました。 パート先は５１人以上の企業です。

                • 配偶者控除について

                  夫(サラリーマン)が年末調整の対応しています。妻が個人事業主で青色申告しています。 そこで配偶者控除についてなのですが売上ー経費＝所得なのは理解しています。仮に基礎控除が48万だとして所得がいくらまでなら配偶者控除の枠に入れますか? 所得が100万だとしたら 所得100万ー基礎控除48万＝52万で38万を越えるので配偶者控除の枠には入れない、という考え方で合ってますか?

                  • アルバイトのお給料と雑収入(経費等を考えないものとする)を足すと扶養外になってしまう。確定申告は必要か？

                    私は大学生で、主に飲食のアルバイトで生計を立てており、シフトに入れて貰えない時はUberEATSで収入を得ています。飲食でのアルバイトでは約90万円、UberEATSでは約15万円の収入見込みがあるのですが、UberEATSにおいては必要経費として6万円掛かっているため、(飲食約90万)-(UberEATS雑収入約15万-必要経費約6万)=約99万円となり、103万の壁には引っかからないのではないかと考えています。私の中で必要経費が何円でと計算をしていたとしても、税務署には給与90万と雑収入15万を合わせて105万となり、それで扶養外判定をされないか不安です。雑所得20万円以下の場合、申告が不要なのは存じておりますが、扶養外とならない為にも確定申告は必要でしょうか？もし必要でなければ、雑所得はなかったものとして、バイトの給与のみで税務署は見ているのでしょうか？

                  • メルカリ　トレカ　売り上げにつきまして

                    会社員です。今年メルカリでコレクションしていたトレカを3枚売却しました。(29万 28万 28万)それぞれの値段内訳です。この場合、確定申告は必要でしょうか？

                    • 非事業規模の不動産所得の節税について

                      現在会社員給与としての収入（額面890万円）以外に、 ・事業所得（年間60万円ほど） ・不動産所得（年間260万円ほど） があります。 事業所得の赤字を活用し、損益通算をしているのですが不動産所得の利益を節税できる方法がないか検討中です。不動産は１棟６室のアパートになります。 ・資産管理会社を設立する という方法をよく目にするのですが、上記の規模程度でも効果は期待できますでしょうか？

                      • 起業

                        株式会社あるいは合同会社で音楽事業を立ち上げる時、マンションなどの管理もと思いますが、資産からの収入も収益に加えられますか？それとも管理料だけですか？

                        • 心理カウンセリングの収入（料金）の勘定科目を知りたい。NPO法人です

                          臨床心理士によるカウンセリング面接を主たる業務にしています。 ＮＰＯ法人です カウンセリング料をクライエントから受領した際の勘定科目を教えて下さい フリー会計を使用。

                          • 配偶者特別控除　申告漏れ

                            配偶者特別控除で毎年、年末調整で申告していた妻の所得が間違えてて、200万以上でした

                            • どちらの月の経費になるのか

                              仕事で貸会議室を利用する際、利用料金を利用する前月に支払った場合、それは支払いをした月の経費とするのでしょうか。 もしくは利用する月の経費になるのでしょうか。

                            • 個人の「二重課税」回避のための「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士を探す

                              「年金」にかかる「源泉所得税」により生じる「二重課税」回避のための、「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士の方を探しています。 私は現在アメリカ在住で、5年後に日本の「基礎老齢年金」の受領を開始する予定です。私はアメリカ在住なので、年金を受領する場合、アメリカ政府に対して税金を支払う義務があるだけでなく、「日本年金機構」の方で20.42％の「源泉所得税」が課税されるという「二重課税」が発生します。この「二重課税」を回避するために、日本年金機構へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。 この「租税条約に関する届出書」の作成は、専門的すぎて私自身では無理なので、これをお任せできる「税理士」の方を探しています。すでに「freee 税理士検索」を使って、いくつかの会計事務所に「依頼」の問合せをしたのですが、「辞退」の返信ばかりが届いています。これは、それらの会計事務所が、「企業」や「法人」、「個人事業主」の「ビジネス」を対象にしているからかもしれません。一体どうすればこのような内容の依頼を引き受けてくれる「税理士」さんを見つけることができるのか、現在途方にくれております。 そのようなわけで、私のような「個人」が、「ビジネス」ではなく「年金」のための「租税条約に関する届出書」の作成を、依頼できるような税理士の方の「リスト」をお送りいただければ、大変ありがたく存じます。できれば東京都の杉並区、中野区、武蔵野市、新宿区の周辺（東京都内であれば、それ以外の区や市でも構いません）に会計事務所をお持ちの方を希望します。以上どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 学生の所得と税金について

                                現在18歳の学生です。 親の扶養に入っています。 この場合に住民税と所得税が免除される合計所得の範囲を教えてください。

                                • リクルートポイント

                                  ホットペッパーと契約です。 お客さんがホットペッパー経由で店を予約、会計金額の２％はリクルートポイントとしてバックされます。 この２％は店負担です、 勘定科目はなんでしょうか？ 広告宣伝費？ 値引き？ 販促費？ とても悩んでいます。 よろしくお願いいたします。

                                  • 1年の間に雇用形態が変わった場合の確定申告について

                                    今年の8月31日付で業務委託契約をしていた先と契約が終了しました。 その後、10月22日付けで期間契約社員として就業しました。 期間契約社員先では本来であれば年末調整を行っていただけるそうなのですが、入社時期が会社の年末調整手続きを終了しているタイミングのようで、してもらえず今年の給与分は自分で確定申告を行う形になるというお話でした。 この場合の確定申告の方法はどのように行えば良いでしょうか？ 業務委託時の報酬は今まで通り行う予定ですが、期間契約社員として働き始め、11月からいただいた給与の申告方法を知りたいです。

                                    • 旧姓での所得証明書

                                      現在夫の扶養に入っています。 夫には内緒で旧姓で働いています。 給与の振込も旧姓の銀行口座です。 今度、夫の会社に所得証明書を提出しないといけないのですが、その際に 現在旧姓で働いている分の所得もわかってしまいますか？

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