税務等に関する最新の質問・相談一覧(22ページ目)

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20469件中421-440件を表示

  • パート2カ所と業務委託1カ所計3カ所の掛け持ちの確定申告

    今年度4月から仕事を徐々に増やし、１２月末でメインパート給与９３万円、業務委託報酬１４万円、もう一つパート14万円、合算1210000万円の見込みです。 この場合、年収+報酬の合算１３０万円以内ですので扶養から外れる事はないと言う認識で合っていますか？ また、メインパート先で年末調整は行いますが、その他収入分は確定申告が必要でしょうか？ 調べたところ、業務委託の場合は年２０万円までだと確定申告は不要と認識しているのですが、もう一つの給与収入があるので確定申告した方が良いのか分かりません。 ご教授くださると助かります。 宜しくお願い致します。

    • 世帯全員国保、配偶者の私の収入額の注意点

      主人は個人事業主で国民健康保険で私も同じく一緒に国保です。 私は毎年130万を超える超えないを気にしながら働いています。 気になることは配偶者特別控除と健康保険料の2つ。 その2つをずっと気にしながら働いてきましたが、令和7年から配偶者の収入が160万までは配偶者特別控除が満額受けられると聞きましたが、ネットではバラバラで150万と書いてあったりします。 国保に関しても、国保は配偶者の収入に特に決まりはないのでしょうか。ただ稼げば稼ぐだけ保険料が上がるよってだけで国保の場合は130万を超えたからと言ってそこの問題は特にないのでしょうか。 なんだかみんな言ってることが違くて何が正解なのかわかりません。 ちなみに、主人の収入は900万以下です。 私の場合は130万の壁を気にする事はないとゆう考えでいいのかそこがハッキリしたいです。 よろしくお願いいたします。

      • 会社解散時の不動産について

        会社を解散する場合、会社が所有する土地や建物は処分が必要でしょうか また、処分する場合はどのような方法がありますか？

        • 会社のクレジット私用に使った場合　給与天引きできますか

          社員のコーポレートカード会社を変えるにあたり、ポリシーを見直しています。 コーポレートカードを私用に使用してしまった場合、給与から天引きすることを、海外本社から推奨されています。しかし、給与天引きが許されない国もあることも理解しています。 日本は「法律上認められていない」という人と「可能だ」という人に分かれています。反対派は、給与の天引きは、給与関係だけで　経費の精算のための給与天引きは禁止されている、とのことらしいのですが、確信がありません。反対派は　社員が会社の銀行に振り込んで返金する規則にしたいようです。 そういった法律、規則は存在するのでしょうか。もしあれば　ぜひ教えてください。また日本で通用する一般的な方法などのアドバイスも頂けました有難いです。

          • 簡易適格請求書　レシート　インボイスの件

            簡易適格請求書レシートの件で、レシートにインボイスが無い場合 相手先へ確認を取って、こちらでレシートへ手書きしてもインボイスとして 認められますでしょうか。

            • 簡易課税の区分について

              当社は プラスチックの破片を仕入れ、それを加工して製品にして取引先に販売しています この場合、消費税の簡易課税の業種でいうと第3種ということでよいでしょうか？

            • エアコンの法定耐用年数について

              今回事務所の業務用エアコンを100万円で新しいものに交換しました。 業務用エアコンでもダクトを使用しないエアコンについては法定耐用年数を6年として償却してもよいのでしょうか。

              • 賃貸物件の大規模修繕費（不動産賃貸業）

                個人事業主です。賃貸物件の大規模修繕を行う予定です。 大規模修繕費は、資本的支出として減価償却（建物と同じ償却年数）を行う。 償却資産申告は不要（建物そのもののため）　という理解であってますか？

                • 社用車を家族に譲渡する場合の時期と節税について

                  3年前に新車で軽自動車を法人名義で購入しました。(購入額200万) その後事業8:プライベート2 の割合で使用しており現在も継続しております。 一度事故を起こしてる為、事故車 走行47,000kmのため売却価格は100万前後だと仮定。 今回その車を家族に譲渡したいのですが、贈与にならないためにどのようにしたらいいのでしょうか？ また減価償却があと1年残っております。 これを消費してからの方がいいのかもご教示いただきたいです。

                  • 親族間での土地売買

                    従兄弟から土地を購入する予定です。 親族間での売買になりますが、譲渡価額は時価に近い金額にしなければ、贈与課税をされる可能性があるでしょうか？

                    • 　警察署へ申請する道路使用許可申請書　勘定科目

                      警察署へ申請する道路使用許可申請書の勘定科目をお教えください。 租税公課で処理していましたが、調べると支払手数料などと出てくるため どちらが正しいのかお教え頂ければ幸いです。

                      • 一時所得？雑所得？

                        何度もおなじような質問すみません。 人によって回答が違うので頭こんがらがってます。 ポイ活をしていて、ポイント収入で数えると、年間100万弱しています。 ポイ活は色んな案件をやっていて、 カード発行、口座開設、商品購入、モニター案件など色々繰り返し行って年間100万弱しています。 ①単体で考えたら一時所得のものも、これだけ繰返してやっていたらトータルで雑所得扱いになりますか？ ②モニター案件で、獲得ポイントは収入で書いて、商品購入代は経費で書いてokとのことですか？ 一時所得でいいという人もいれば、経費にならないという人もいたり、訳分かりません。

                        • 役員個人口座と法人口座が同じ場合　返済方法とその記帳方法

                          設立一年目、法人口座の審査から落ちて、仕方なく役員口座と事業用の資金が同じ口座を使用してます。今は決算月を迎えました。 会社の売り上げが全部役員個人の口座に振り込まれて、給料等の支払もこの口座から引き出して支払ってます。また、役員個人の家賃、ローンの返済等も全部この口座から引き落とされてます。役員も普段個人の現金、クレジットカード等を利用して、事業用のものを購入したりもしてます。会計年度末に、役員借入金（貸付金)の総額を計算して、一括に返済してもいいですか。その記帳の仕方も合わせて聞いて欲しいです。 ややこしいことになって、承知してますが、教えて頂けば助かります！よろしくお願いします

                          • マイクロ法人から個人事業の青色専従者に業務委託費を支払えますか？

                            個人事業主です。妻を青色専従者として月額8万円で経理等の事務をしてもらっています。 この度、別事業でマイクロ法人を設立しました。私１人の合同会社です。この法人の事務全般も妻にやってもらいたいと思っています。 ①法人と妻で業務委託契約（月額1〜2万程度）を結び、法人の経費として計上することは可能でしょうか？ 青色専従者が他の収入を得ると、個人事業の方の専従者給与を否認されてしまいますか？ もしくは、 ②法人からの役員報酬とは別に個人事業主としての私と業務委託契約を結び、業務委託費の分だけ妻の専従者給与を増額する。 役員報酬とは別に業務委託費用を払うことは可能なのでしょうか？ ①か②のどちらか可能な方法があれば教えて頂きたいです。

                            • リフォーム費用の記帳について

                              自己所有の自宅に事務スペースを確保するために、200万程度のリフォームを行いました。壁の移動などが主なので仕分はほぼ建物になり、建築確認もなく固定資産税に変更はありません。 リフォーム工事費について、償却資産税を申告しなくても、自宅の償却期間と同じ期間での償却が可能でしょうか？

                              • 登録免許税にかかる補助金の経理処理

                                合同会社設立に当たり、市の創業支援事業を受講しました。これにより、登録免許税が半額の３万円となり代表社員である私が負担して創立費に計上しています。 今後、市からこの３万円についても補助金を受ける予定となっていますが、補助金３万円を受け取った場合はどのように仕分けすればよいでしょうか。 補助金は法人口座へ振込まれるため、最終的には代表社員である私の個人口座へ振込みしたいと思っています。

                                • 事務所の賃貸料を創立費に含めてよいでしょうか

                                  合同会社設立に当たり、本店の住所を定めるためバーチャルオフィスを賃貸しました。 設立登記に使用するため、設立日前に契約して初期費用（事務手数料のようなもの）と１２月分（キャンペーンで３月無料なので実質の契約は１５月間）の賃貸料を代表社員である私が支払いました。 これらの費用は創立費として計上して問題ないでしょうか。

                                • 申告調整方式の一括償却資産の経理処理について

                                  当社は法人であり、一括償却資産(11万円)を購入しました。 (なお一括償却資産は申告調整方式としております) しかし、当該資産の供用開始は購入から3ヶ月後(購入と同一年度内)となるため、購入時は前払費用で処理、供用時に一括償却資産に振替する処理で問題ないでしょうか？ 事務用品などの雑多な消耗品は購入時に費用処理しているのですが、本資産は減価償却資産のように供用まで経過勘定とする点は問題ないかをご教示いただきたく、何卒よろしくお願いします。

                                  • 事務所異動の際の届出に関して

                                    法人です。 自宅(埼玉県)を本店として活動していました。 この度事務所を東京都に構えることとなります。 その際に必要な届け出を教えください。 自宅を本店のまま、主たる事業所を東京都にしようと考えております。 あくまで営業所扱いなので登記は不要なのかと思っています。 回答お待ちしております。 よろしくお願いいたします。

                                    • 個人事業税の取り扱いについて

                                      個人事業税を翌年度の確定申告が完了したあと、8月末と11月末に納付すると思うのですが、これは必要経費として計上ができるのでしょうか？ 所得税の計算上、経費として計上できるか？というのを知りたいです。 例えば、前年の所得が1000万円あり、今期の個人事業税を考慮する前の所得が1000万円あった場合、今期支払った個人事業税を上記の所得から差し引けるのか？ということです。 以上よろしくお願いいたします。

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