税務等に関する最新の質問・相談一覧(25ページ目)

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20471件中481-500件を表示

  • カーポートの経費について

    個人事業主で配達業をやってます。自宅にカーポートを設置する予定です。仕事では、1台しか車を使ってないのですが、プライベートの車の分も含め、２台用のカーポートを設置します。この場合はどのように、フリーに経費として、登録したらよろしいでしょうか？ご教授いただけますと、幸いです。

  • 貸事務所内見の際の食事代につきまして

    貸事務所内見の際の食事代につきまして お世話になります。法人設立は本年7月7日です。ただいま事務所を探していまして，不動産屋さんに伺うことがしばしばあります。この場合，外で食事を済ませた場合は，開業費に入れても差し支えないものなのでしょうか。もしくは交際費などに計上してもよろしいものなのでしょうか。ご教示いただけましたら大変幸いに存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

    • 家賃の家事按分の仕訳帳の記載方法について

      以下の場合、仕訳帳への記載はどのようになるでしょうか？ プライベート用のクレジットカードで家賃を払っています。事業で使っている面積が部屋の30%の場合、借方、貸方にどう入力すればいいのでしょうか？よろしくお願いいたします。 例. クレジットカード利用日：7/10 口座引き落とし日：7/20 家賃：10万円 事業で使っている面積：30%

      • 法人設立日"以降"の経費を資本金からマイナスした状態で、設立日以降に資本金を振り込んだ場合の取引入力に関して

        お世話になります。 法人口座の開設がスムーズにいかず、資本金の振り込みが法人設立後、1ヶ月以上経過してからとなりました。 またこちらの勘違いもあり、下記が発生している状況なのですが、どのように取引入力するのが適切でしょうか。 ［時系列］ ①7/31：法人設立 (設立までにかかった経費10万円) ②8/2：印紙購入　(1万円) ③8/31: 資本金を法人口座に入金　(資本金50万円から上記合計の11万円を引いた、39万円を入金) ［課題］本来であれば開始残高としては40万円でスタートすべきであったが、設立後の経費(8/2分)まで含んだ状態をマイナスして、法人口座に入金してしまった。 しかしFreeeの開始残高登録では8/2の印紙購入代1万円は含まれていないため、ズレが生じている。

        • 勘定科目などの扱いについて

          銀行から融資を受けて土地を購入し、土地を整地し、トレーラーハウスで美容室をオープンします。移転拡張になるので開業には当たらないと思っています。 この時のいろいろな経費の計上の仕方に困っております。 ①土地購入費用(土地代、固定資産税、仲介手数料、登記費用、ローン保証料) ②土地整備費用(造成整地工事、上下水道引き込み工事、乗り入れ口ガードレール撤去工事) ざっくりですがこのあたりの勘定科目の扱いに困っています。

          • 個人事業主が自身のマイクロ法人に仕事を発注できますか？

            個人事業主としてWebライターやアフィリエイト業を経営している者です。 節税目的でマイクロ法人の設立を検討中で、業種を経理や会計代行にしようと考えています。個人事業主側の請求書発行や会計ソフト記帳などをマイクロ法人に委託して売上を出したいのですが、税制上問題ないでしょうか？（たとえば、請求書は1枚1000円・記帳代行は100枚5,000円など、相場を考慮した料金設定で個人事業主側がマイクロ法人に依頼するイメージ） また、マイクロ法人への依頼時に、マイクロ法人側が契約書を作成する必要はありますか？必要な場合はどんな契約書がいいのか教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

            • freee会計のソフトで新規勘定項目を指定したのですが、入力画面で呼び出す方法を教えてください。

              収入の項目に土地代金を入力したいのですが、デフォルトでは適切な勘定科目がないので、「不動産収入」という科目を勘定科目の設定で作成しました。 取引の入力の画面で勘定科目の欄で設定した不動産収入を選びたいのですが、検索しても出てきません。 現在30日間の試用期間中なので反映されないのでしょうか＞ どうすればよいでしょうか。 税理士さんではなくfreeeの担当者さんに聞きべきとは思いますが、、、、

              • ハガキ購入の仕分けについて

                法人です。経理初心者です。 印刷業で、お客様から官製葉書の印刷の注文を受けたときに、官製葉書をこちらで立て替えて購入しています。そのときに、注文分丁度の枚数よりロス分を入れて余分に購入しています。お客様には、ご注文分の枚数の立て替えになるので、ロス分の仕分けはどうすればいいのですか？そして、ロス分は、郵便局で交換手数料を支払い、官製葉書に交換しています。その場合の仕分けもご教示ください。 また、その交換した官製葉書を次回の注文が来たときに使う場合はどう仕分けすればいいでしょうか？

                • 少額の副業収入の申告について

                  正社員として働く以外に、年間収入2000円ほどしかない副業をしています。 年間副業収入が20万以下だと確定申告をしなくていいというのは知っているのですが、その場合は2000円ほどでも住民税の申告をしなければいけないのでしょうか？ また、もしその収入よりかかった経費（パソコン代、参考書購入費など）の方が多く、収入が赤字になる場合は申告しなくてもいいのでしょうか？それとも、赤字でも申告しないといけませんか？ また、副業の確定申告・住民税の申告を忘れてしまった場合、2000円ほどでも追徴課税などかかってくるのでしょうか？ また、確定申告をする際は雑所得か一時所得どちらになりますか？ よろしくお願い致します。

                  • インボイスの端数処理について

                    同じ業者発行の複数の請求書(インボイス）をコピーして、それぞれ立替払いした取引先に立替金精算書に添付して送付しようと準備しています。合計請求書(インボイス必須事項記載あり）もあり、こちらの金額で支払いしています。合計請求書でも端数処理されており、取引先が仕入額控除出来るようにするためには当社が合計請求書をインボイスとして処理しないようにすれば問題ないでしょうか？ 各請求書をインボイスとした場合、合計請求書はインボイスとして扱わなければ取引先に送る請求書はインボイスとして認められますか？

                    • 令和7年分の非居住者の確定申告について

                      当方は現在居住者ですが、令和7年分の確定申告の時期（令和8年2-3月頃）には非居住者になっている予定です。 https://advisors-freee.jp/qa/kakuteishinkoku/18170 上記の質問・回答を見ると、非居住者もe-taxで確定申告できると記載があり、2つ目の回答に引用されている船橋市のサイトにもそのように書かれています。 しかし先日税務署の相談ダイヤルで確認したところ、電話口の方は「それはできない」とおっしゃっていました。 かつ、令和6年分の「確定申告書等作成コーナー」の「ご利用になれない方」の中にも「非居住者」が含まれています。 下記いずれかではないかと思っているのですが、どの理解が正しいでしょうか。 (もしくはいずれも該当しないでしょうか) ①全くできない ②令和7年分の申告から可能 ③e-tax「ソフト」からなら可能 どうぞよろしくお願いいたします。

                      • 預り金（社会保険料）が期末残高マイナスになってしまった場合に決算に進んで問題ないか

                        【前提】 ・1人法人（合同会社） ・会計期間：2024年8月〜2025年7月 【背景】 2025年7月に支払予定だった給与の支払い手続きが滞り、2025年8月に支払いました。 2025年7月の社会保険料は特例的に給与の支払い前に実施したため、 預り金について、期末残高がマイナスになってしまいました。 【ご質問】 上記のようなケースにおいて、決算にそのまま進んでしまって問題ないでしょうか？ 問題ある場合、会計上の訂正すべきポイントなどを教えていただきたいです。

                        • アルバイト　源泉徴収票

                          アルバイトをしながらハンドメイドをしています。 ハンドメイドの確定申告をする時に 源泉徴収票が必要なのですが、 先月アルバイト先を辞めました。 その場合、源泉徴収票はもらえるのでしょうか？

                        • ワーキングホリデーの時の税金と年金について

                          大学2年生の息子が2025年6月～2026年3月（1年未満）の間、オーストラリアにワーキングホリデーに行きました。 現在休学中です。 海外転出届は出していません。 2025年の1月～5月まで、日本に在住時は、月平均￥80,000のアルバイトをしておりましたので、親の扶養内で本人の所得税・住民税は発生しておりません。 2026年4月以降の帰国後の大学生活のアルバイト金額もほぼ月平均金額と想定しています。 2025年度（１月～12月）の年収は、恐らく、日本（￥400,000）＋オーストラリア（￥1,200,000） 2026年度（1月～12月）の年収は、恐らく、オーストラリア（￥600,000）＋日本（￥720,000） 上記の内容で、 『海外転出届』を出しておりませんが教えて頂きたい点は下記の4点です。 ①所得税に関して、オーストラリアで稼いだ収入はあくまでオーストラリアで課税されるので、日本での所得税には影響ないと考えて宜しいでしょうか？ ②住民税に関して、日本に住民登録されているわけですが、オーストラリアでの収入は課税対象になりますか？ ③年金について、現在学生納付特例中なので、海外転出届をださない限り、国民年金の支払い義務はないと考えて宜しいでしょうか？ ④海外転出届の有無について、①～②及び2026年４月の帰国後のアルバイト収入を考えた場合、『海外転出届』を今からでも代理で提出しておくべきでしょうか？ ご確認の程何卒宜しくお願い申し上げます。

                          • 多子世帯奨学金と年収の壁、扶養について

                            多子世帯奨学金に採用された大学2回生です。7月末の給与で既に70万を超えてしまいました。税金など、調べるほどに余計に分からなくなって困ってます。よろしくお願いします。 ①令和7年から扶養親族の対象の所得要件が引き上げられ、103万が123万になると思いますが、日本学生支援機構やスカラネットによると、PDFファイルの図などでは「子」は年収103万未満とありました。 しかし、文章には扶養されている…としかありませんでした。 この場合、123万までなら稼いでも大丈夫でしょうか？ ②首相官邸のホームページでは、従業員数51人以上の企業では、厚生年金保険料や健康保険料が発生するとありました。(「年収の壁」対策) しかし、従業員数の他にも ・週の所定労働時間が20時間以上 ・学生ではない という要件がありました。 この場合、全部に当てはまると106万なのか、1個でも当てはまると106万なのか、どちらでしょうか？ また、「所定」とあるということは、夏期講習で授業が増えている場合、20時間に当てはまらないと考えて良いのでしょうか？ 長くなってしまい、申し訳ないです。 回答お願いいたします

                            • 初年度赤字決算と住民税・保険の対応についてアドバイス希望

                              こんにちは。 私は現在、会社員として働いておりますが、昨年12月に個人事業主として開業し、自分のビジネスを始めました。 開業後、地元の市役所には開業届や青色申告の申請など、必要な初期手続きはすべて済ませています。 現在、Freeeの有料プランを利用しておりますが、取引の入力はまだ行っておらず、エクセルで記録を管理しています。 ただ、以下のような状況で、今年の決算報告（11ヶ月目）や確定申告に向けてどう準備すればいいのか悩んでいます： ■ 事業の状況： • 開業資金として自己資金50万円を投入しました • 現時点で赤字が約130万円となっています • 自分への給与や報酬は出していません • 事業にかかる費用は、個人のクレジットカードや個人口座から支払っていることが多いです（例：フリーランサーへの支払い、海外からの商品仕入れなど） • 売上のほとんどは、Amazon、メルカリ、フリマ、ラクマなどのECプラットフォームから得ています 　→ これらのアカウントは、個人名義のままで運用しています。 ■ 心配している点： • 住民税や国民健康保険について： 　赤字でも支払いが必要なのか？どのように扱えばよいのか？ • 青色申告や決算報告の作成方法： 　・個人の口座やカードで支払った経費はどう記帳すればいい？ 　・売上が個人名義のアカウント経由でも事業の収入として扱える？ 　・給与がゼロでも青色申告特別控除などのメリットは受けられる？ • エクセル管理からFreeeに入力する際の注意点や、効率的な方法があれば知りたいです。 会社員としての本業の収入については、社会保険や住民税などすべて通常通り処理されています。 副業のほう（個人事業）はまだ収益化できておらず、初年度から赤字の状況です。 このような状況での決算準備・確定申告の進め方や、帳簿付け・税務上の注意点など、ご助言いただけますと大変助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

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                                Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさん、Fさんの六人がこの事例の登場人物になります。この六人以外の関係者はいないと考えてください。 Aさんが、この事例での被相続人です。 Bさんは、Aさんの配偶者です。 Cさんは、AさんとBさんの夫婦の子供（実子）です。 Dさんは、AさんとBさんの夫婦の子供（養子）です。 Eさんは、Aさんの母親です。 Fさんは、Aさんの弟です。 （問1）Aさんが亡くなり、相続が開始したとき、相続人は誰になりますか、また相続人の数は、何人となりますか。

                                • メルカリに関する生活用動産について

                                  メルカリでトレーディングカードなどを売っています。 そのカードは、自分では不用と判断したため、出品しています。 ①こちらは、生活用動産に入りますか。 ②生活用動産は、30万以下と拝見したのですが、それは1つあたりでしょうか。 例えば、カード1枚のみで30万以下の場合、生活用動産となるのでしょうか。 こちらの2点をご相談させていただきます。初歩的な質問で申し訳ございませんが、無知なためお教えいただけますと幸いです。

                                  • 記帳が必要・不必要な内容について

                                    基本的に事業用口座の取引のみを記帳するのでしょうか。例えば、「事業用口座から個人用として現金1万円を引き出す→その1万円でプライベート用の買い物をした」の場合、1万円を事業主貸で記帳するだけでなく、その1万円を使ったプライベートでの買い物の内容も記帳が必要でしょうか。

                                  • 非常勤役員は、別の会社へ勤めながらの場合、税務処理の方法について

                                    法人会社の非常勤役員として、役員報酬を月額5万円とし、源泉所得税を除いた額を支払っております。この非常勤役員は、別の会社（メイン）へ勤めながら、弊社の非常勤役員として、サポート頂いております。この場合、この非常勤役員自身で年末調整・確定申告を行えば良いのでしょうか？（別のメインの会社より、副業は認められております。）

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