税務等に関する最新の質問・相談一覧(276ページ目)

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20148件中5501-5520件を表示

  • 出向費と消費税について

    宜しくお願い致します 合同会社代表社員です。 元々は高齢福祉事業を自社で運営していましたが、閉鎖して2年ほど前に、 A会社と自分の会社で出向契約を結び、私が出向という形で業務を行っています。 1件（利用者数）〇〇円といった出向費を会社が受け取り→私が役員報酬として自分の会社から報酬を受ける形です。だいたい毎月の出向費は150万程度です。人数によるので変動します。 ※出向先の収入は福祉事業所ですので、介護保険収入で非課税です。 現在担当している税理士より、出向費から役員報酬を引いた額が1,000万を超えなければ消費税は納めなくて良いので、役員報酬を上げるように前年度決算時に話があり報酬をあげました。 売上（出向費として受け取る金額）が約1,800万に対して役員報酬1,000万としました。 しかし過去2年はこの方法をとっておらず、役員報酬800万程度だったので、 2期分消費税を納めるようにと言われました。金額もだいたい100万程度など曖昧です。消費税がかかるとわかっていて、なぜ2年前に報酬をあげるなどの対策を教えてくれなかったのか？は不明です。 担当税理士は消費税がかかると言いますが、出向費には消費税がかからないと聞いたりとよくわからず、ご質問させて頂きました。 消費税は2期分納めないとダメでしょうか？以下の条件です。 ◯合同会社役員が出向している ◯出向先で役員ではない ◯会社間での出向契約は結んでいるが 私と出向先は雇用契約は結んでいない ◯出向先は介護福祉事業で売り上げは非課税 ◯出向費1800万から2000万を自社で売り上げ、報酬は800万程度であった時期が2年ある。 また以下の内容であれば、どの程度の報酬で（毎月の顧問料、決算時や年末調整時）顧問お引き受けいただけるかも可能であれば教えていただけますと幸いです。 ◯職員、私とパート１名の給与計算や納付書作成など給与関係 ◯領収書を送り管理 ※こちらは一切記帳などもしません。 ◯面談は決算前に1回のみ ◯電話なども定期的にはなく確認事項がある時のみ　だいたい年2-3回 ◯年末調整 宜しくお願い申し上げます。

    • 辞めてもらってないバイトの給与について

      私は未成年フリーターです。今年は年収103万に収めようとしていて、すぐ辞めたバイト含めたら5つのバイトを掛け持ちしてた期間が少しあります。 本題なのですが、すぐ辞めたバイトで銀行口座を渡す前に辞めてしまい郵送で送ったのですが、給与日になっても振り込まれていないです。手渡しとかは言われていないです。 給与がもらえないのはいいのですが、その場合その分の給与(2万くらい)は103万の中に含まれるのでしょうか？ 文章が下手ですいません。わかりにくい部分があれば聞いてください。 ご回答お待ちしてます。

      • 森林を相続いたしました。自有林40ヘクタールと分収林100.ヘクタールほどです。さらに共有林30ヘクタール(持分は半分切るくらい')

        森林自分名義は40はヘクタールのみです。共有林と分収林は半分は母が、所有しています。まあ、母が、亡くなった後もそれらをひくつぐわけですが、いつも気にするわけではないですが、今後時々様子みにいったら、必要アラバ林道入り口のあたりの雑草、はみ出した雑木なとの剪定も必要となります。林業だすから、山の木はほぼ仕上がっている木が多いので、あまりすることもありませんが、まあまあ、崩れがないかなどはたまに気にするとかもあるかと思います。そういう状況です。木の枝かり、をすると10万円単位てわお金はかかります。しかし、林業のしての収入は伐採して、販売する時にしかないわけですが、つまり普段は林業の収入はありません。このような場合、生活経費、家の固定資産税、電気代、水道代、車の経費を、もちろん家庭按分は、しますが、経費とできますか？林業林業としての赤字は継続すると思いますが、その場合その赤字と給与収入の黒字を、損益計算して良いのでしょうか？林業だから業として損益通算を、給与と、できますか？ (何か自分がタダ働きして、時間と気を使うだけ、たまに手入れでお金が必要などもあります。)どうでしょうか？経費として損益通算できますか？白色などですが。

        • 孫請けなのですが、領収の名前と振込み先の名前が違う場合は何か処理は必要でしょうか？

          孫請けとしてエンドユーザーから回収した売上金を元請けの名前で領収し、請求書をもらって一次下請けの口座に振り込んでいます。その際の仕訳について教えてください。 また、エンドユーザーから領収している領収書の名前は元請けなのですが、請求書と振り込んでいる一次下請けの会社です。領収と支払っている先が違うのですが、会計の処理はどのようにすればいいでしょうか？

          • 副業の確定申告について

            現在、副業でAmazonやメルカリ物販をしているものです。友人と一緒に運営しており、友人がメインで私は手伝いという感じです。ただし振込口座は私の個人口座にしてあります。売上金は私の口座に振り込まれるので私の報酬（月額2万）を差し引いた金額をまるっと友人の口座に送金しております。 このような場合、確定申告はどのようにすれば宜しいでしょうか。 私は友人の手伝いで報酬をもらっている側なので支払調書か何かを発行してもらう必要がありますでしょうか。 ※開業届は税務署には提出済みです。 お手数ですがご教授頂けますと幸いです。

            • 白色申告で10万以上のスマホ端末を経費計上する方法

              今年から不動産事業を始め、節税対策が可能となりました。 そのため、スマホの端末購入代金を節税にあてようと考えております。 白色申告で20万弱の端末を経費計上したいです。 1年分で1度に全額経費計上することはできないと思いますが、減価償却を行えば、経費計上できますでしょうか？ 10万円以上の端末購入の場合、青色申告でないと全額経費計上できないというお話を聞いたことがありまして、混乱しており、正しい情報を教えていただきたく、ご質問させていただきました。 お忙しいところ恐れ入りますが、ご回答いただければ幸いです。

            • ポイントをクーポンに交換した場合の会計処理

              弊社では街歩きアプリを作り、ポイントがたまると近辺の飲食店でのクーポンへ交換できる仕組みを持つ予定です。 ユーザーAがアプリで得たポイントを使って、500円のクーポンに交換した場合、 弊社で何かしらの仕訳が必要でしょうか？ 弊社）販管費　500円　 ／　未払金　500円 ▼ ユーザーＡがクーポンを使って飲食店で1,500円を食事、支払いはクーポン差し引き1,000円で支払処理 飲食店）　現金　　1,000円　／　売上　1,500円 　　　　売上値引 　500円 飲食店へクーポン分を弊社が支払 弊社） 未払金　500円　／　現金　500円 飲食店）　　現金　　500円　／　売上　500円？（クーポン代？） 売買取引で得たポイントではなく、街歩きでのポイントは、クーポンへ交換した時点で何かしらの費用計上が必要かと思っております。 事例があまりのっていないため、この場で経験された方の意見をお伺いしたいです。

              • 経費の範囲について

                アイドル関係の事業を計画している場合、勉強のために行くイベントのチケット代は経費として認められますか？

                • 会社員、代表取締役の二以上適用事業所勤務になった場合から二以上ではなくなる方法について

                  会社員をして給与を貰いながら最近、個人事業を法人成りして代表取締役として役員報酬を発生させて二つの適用事業所に勤務している形となっています。 また、設立から約2ヶ月が経過し既に役員報酬が発生してしまっている状態です。 会社員の方を主たる事業所として選択したかったのですが、規則的に二以上事業所勤務は認めない方針でして、役員報酬を減額して加入義務をなくすなどの対応を求められています。 加入義務をなくす方法や、引き続き加入はしつつ二以上勤務届を出さない（両者に社会保険料は払うため無駄に多く払うし将来の年金にも反映されないが）といった方法や、代表取締役を別に置き非常勤になることで加入義務をなくすなど何かしらの方法がないかご相談したいです。

                  • 本人と扶養者の障害者控除

                    私自身が障害者です。 今まで100万以下で働き、夫の扶養に入っていましたが、10月の最低賃金改正でパート先の社保に入ることになりそうです。 配偶者特別控除額になりそうなのですが、今まで通り、障害者控除は主人の年末調整につけてよいのでしょうか？ 主人の社保を外れたので、自分の年末調整の本人欄につけて、主人に障害者控除をつけないといいのでしょうか？ 年収は110万ほどでギリギリ社保加入になり、扶養から外れるので主人に比べほとんど納める税金はありません。

                    • 前年取引修正時の勘定科目は何を選択するべきでしょうか。

                      2023年の取引修正のため、2024年で修正登録を行うことになりました。 この時、勘定科目は何を選択するべきでしょうか。

                      • 地代家賃の仕訳

                        地代家賃について、下記の仕訳とそれぞれの税区分を教えてください。 請求金額639,650円 8月分日割賃料（29日分）116,930円 8月分日共益費（29日分）13,090円 9月分賃料125,000円 9月分共益費14,000円 礼金125,000円 初回保証料69,500円 鍵交換（税率10％）25,000円 室内消臭代（税率10％）10,000円 仲介手数料（税率10％）125,000円 計623,520円 税率10％　16,000円 合計639,650

                        • 剰余金の利益の分配について

                          残余財産が確定し、剰余金の利益の分配に伴う、申告書の記入について教えて下さい 1人合同会社なので、みなし配当金として自分1人に分配します。 剰余金　150万円 振込手数料　300円 実際に支払う金額　149万700円 この時の別表一の「剰余金の分配の金額」と、「源泉徴収税額」を教えて下さい

                          • 多額の預り金の処理について

                            社員の給料から社会保険料をあずかる際の仕訳を「給料／社保預り金」として 引落時の仕訳を「預り金／預金」と「法定福利費／預金」としています。 本来であれば多くても2か月分程度の「社保預り金」の残高になるはずですが 社員が10人程であるにも関わらず100万円を超えるような額になっています。 （わたしが引き継いだ時点で数人前任者がいたようです） どのような処理を行ない「社保預り金」を減らせば良いのか分からずに困っています。 幾つか案を頂ければと思い質問致しました。

                            • 年度の途中から扶養内で個人事業主になった場合の確定申告

                              4月から夫の扶養に入り、会社をやめてフリーランスで事務の仕事をしています。 合計所得の計算は ①1月〜4月:給与収入50万円 →給与収入(50万円)-給与所得控除(55万円) ＝給与所得0円(-5万円になるため) ②4月〜7月:雑所得40万円 ③8月〜12月:事業収入50万円 →事業収入(50万円)−経費(0円)-(青色申告特別控除65万円) ＝事業所得0円（-15万になるため） 合計所得の計算①+②+③で40万円という考え方で正しいでしょうか？ 開業届けと青色申告は8月に行う予定です。

                              • メルカリで、反復・継続的と判断される頻度や期間について

                                お世話になります。 ここ３か月前後で集中して、生活不用品をメルカリにて６０点ほど売却しました。売却金額は合計47万円程です。 売却物としてはテレビ、スマホ、スニーカー、PC周辺機器(パーツ、モニター)、ワイヤレスイヤホン、自炊機器等です。 全ての物の保有期間は3～５年以上の物です。一つだけ、直近で10万円で購入した物が使えなかったため、一週間後に同じ価格で売却しております(転売、営利目的ではないため、同じ価格で売却しました)。 全て生活不用品を売却したとの認識でして、売却益が20万円を超えておりますが、確定申告は必要ないと考えております。しかしながら、短期で出品したため反復・継続的に該当するのか？が判断つきかねております。 このケースの場合は該当しますでしょうか？ お手数ですがお教えいただけますと幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

                                • 書道の研修費について

                                  書道教室をしています。自分自身の書道のお稽古として先生のところへ月に2万ほど支払い、研修費として確定申告していますが、合っていますでしょうか？

                                  • 所得金額

                                    各事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額が以下のとおりであるとき、第2期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（1）円、第3期 の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（2）円ですか？ なお、当社の期末資本金の額は3億円である。過去において欠損金の繰戻しによる還付の適用を受けていない。 第1期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額4700,0 00円（ムは欠損金額を示す） （第2期）青色申告書提出繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額300,000円 （第3期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額 1,000,000円 いずれの期においても、損金算入（控除）される繰越欠損金については最終的に当期利益に加算または減算する申告調整が必要ですか？

                                    • 繰入額

                                      一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円

                                      • 損金算入

                                        期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？ またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 建物＞ 取得価額：60,000,000円 確定した決算における期償却費： 1,300,000 円 法定耐用年数：40年法定償却方法：定額法 ※該建物は2010年4月1日に取得し事業の用に供している。 ＜機械装置＞ 取得価額：20,000,000円 確定した決算における当期却費： 5,000,000 円 法定耐用年数：10年 法定償却方法：定率法 ※該機械装置は2024年4月1日に取得し事業の用に供している。

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