税務等に関する最新の質問・相談一覧(804ページ目)

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16723件中16061-16080件を表示

  • 整骨院の保険、未収金について

    鍼灸整骨院を今年の3月に開業し、初めての確定申告の準備をしています。 整骨院の保険は窓口負担が1割～3割、数か月後に残りの7割～9割が振り込まれます。 ①窓口負担の勘定科目はどのような名目がよろしいのでしょうか。 ②未収金は毎日ではなくまとめて月の最後の計上でよいのでしょうか。 ②7割～9割の未収金は売掛金として処理するのでしょうが、勘定科目の名目はどうすればよろしいでしょうか。 ③保険者ごとに振り込まれる時期にかなりばらつきがあります。例えば国保は2か月後、組合健保は遅いところだと半年後のような具合です。保険者ごとに勘定科目をわければいいのでしょうか。 ④自費施術分の勘定科目の名目はどうすればよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 別荘購入。家事按分の可否について

    別荘を購入します。 その際、家事按分が可能かどうかお聞きしたいです。 [前提条件] ・個人事業主 ・ITサービス事業 ・別荘とは別に住居兼事務所（家事按分50%）の物件あり [別荘の事業用途] ・新事業、新サービス提供に伴う撮影場所として利用（スタジオ用途） [家事按分方法] ・事業用途で利用した日数÷合計利用日数 [経費算入予定の費用] ・別荘管理維持費 ・別荘光熱費 ・減価償却費 ・固定資産税 [懸念点] 事業用途として利用した分は、経費として扱えると思っているのですが、 「別荘」ということで扱うことができないということがあるかどうか気になっています。

    • 非常用食品の取り扱いについて

      最近の地震などから、災害に備えて保存食等を大量に購入して備蓄しているのですが、これらも決算のタイミングで棚卸を行う必要があるのでしょうか？購入時に費用として処理してしまって問題ないものでしょうか？

    • 精神障害二級で障害手帳もあります。年金以外の収入について

      当方、精神疾患のため障害者手帳2級並びに障害基礎年金をもらっています。そこで質問なのですが年間いくらまでの収入なら納税義務は発生しないのでしょうか？

      • ペイペイマネーを使った個人売買の収益について

        質問させてください。精神障害を患い障害年金を受給し精神障害者二級の手帳を保持しています。 生活苦のためペイペイマネーを使い、無料のインターネット掲示板(フリマアプリやメルカリなどではない)にて様々な小物を個人売買し、そのお金をペイペイマネーにて４０万円ほど売り上げました。この際、税務署からの税金の督促の有無はどうなるのでしょうか？

        • 役員報酬の損金算入について

          10月に会社を設立した場合、3ヶ月以内に役員報酬の発生がないと損金での算入ができないと調べたのですが、この場合12月給与で1月に支給される分になりますか。

          • 役員報酬未払い

            初めてご質問させて頂きます。 実はお恥ずかしいのですが、創業1年目、中々利益が出せずに、4月から9月まで役員報酬の支払いが出来ていません。 その報酬の経理処理について、 社会保険料なども支払いが必要なので、一応計算は行ってはいるのですが、その後の処理はどうするのがベストなのでしょうか。 未払い金として計上するのが良いのでしょうか。もしくは、そうするべきなのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

            • JVの構成員に対する人件費について

              JVの構成員がJVの現場管理人を務めることに際し、構成員に人件費の支払いを行う場合、 JV側の処理時の勘定科目と構成員側の処理時の勘定科目について適切と思われるものをその根拠と合わせて教えていただきたいです。

              • 再雇用前提として退職金支給

                この度10月末で弊社の執行役員Aが退職することとなり、退職金が発生します。Aは即再雇用され、退職金支給後も年度末までは給与等条件を変更しないことを想定されておりますが、税務上のリスクはございますでしょうか。 退職金控除を利用予定です。

              • 役員賞与にかかる税金について

                役員賞与に関する質問です。 役員賞与の支払いの際、事前確定届出給与等の手続きが踏まれていなかったため、損金不算入の扱いとなり多額の法人税が課税されました。 この、損金不算入となった役員賞与についても、所得税の源泉徴収や社会保険料はかかってくるのでしょうか？

                • 二重課税について

                  お世話になります。 ライブ配信を行うサービスを提供しております。 今度、配信するときに機材をレンタルすることになり、こちらのレンタル費用（2万円＋税）をクライアントさんへの請求項目に加えることとなりました。 この際、機材のレンタル業者Aに消費税を加算してレンタル代（22,000円）をお支払いするのですが、クライアントさんへ請求する際にはレンタル代（22,000円＋税）で請求するのか、 もしくはこの際は消費税が発生しないのかがわかりません。 こちら消費税の計算に関してはどのようになりますでしょうか？

                  • 固定資産台帳の割合について

                    はじめまして。 固定資産台帳を登録する際に、土地（例：3000万円）の持分は私1/3，妻2/3の場合、ただし、事業用土地としt、１００％利用されています。 以下の理解は正しいでしょうか？ （１）固定資産台帳を登録する際に、全額を登録しますが、事業利用割合の項目に：1/3　（私の部分だけ）を記入すればOK （２）取引を登録する時に、全額3000万円を登録する、割合の指定は不要 （３）妻の持分（固定資産）は特に登録する必要はなく、賃貸借として、事業用に使うことで明確すればOKです。 恐れ入りますが、以上の理解は、ただしいですか？ よろしくお願いいたします。

                    • 通帳の明細記録を出してもらった際の費用について

                      事業で使っている通帳ですが、合算されてしまったので、明細記録が欲しいことを銀行に伝えると、一定以上前の明細記録を出すにはお金がかかると言われました。 確定申告に向けて、帳簿記録用と記録保存のために欲しいのですが、この明細記録を出してもらうためにかかった費用は経費になりますでしょうか？ 似たような質問が見当たらなかったため、質問させて頂きます。 よろしくお願いいたします。

                      • 海外取引所を利用しての暗号資産の確定申告について

                        お世話になります。 今年、初めて海外取引所での暗号資産の取引を始めた者です。 本来、海外取引所での利益の発生は、BTC→USDTやUSDT→アルトコイン、といった通貨間の取引があった時の円建レートを全て調べる必要があると認識しております。 しかし、取引を開始した初年度で且つ、一度も出金を行っていない場合においては、入金した金額と現在の評価額がはっきりわかるのでその差額が利益であると認識して確定申告しても差し支えないでしょうか？ もちろん含み益状態のものは利益から差し引く必要があると思いますが。 取引初年で、一度も出金を行っていないという状況においての質問です。 お手数おかけしますが、宜しくお願い致します。

                      • 電子帳簿保存法改正に伴う電子取引データ（受領側）の保存について

                        令和4年施行の改正電子帳簿保存法の適用下における、電子メール等で受領した請求書等PDFの保存について質問です。 freee使用下での真実性要件はどのように満たすのが望ましいでしょうか？ freeeへのファイルアップロードさえ出来ていれば、「記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う。」という要件を満たし、事務処理規程を整備・運用する必要はないという理解でよろしいでしょうか？

                        • 父親のお金を代理で管理するため自分名義の口座に移した場合の贈与税について

                          実家が道路建設のために立ち退きになり、家の移転等が終わって余ったお金を 長女の私が高齢の父親の代わりに預かることになりました。 （ちなみに父親とは離れて暮らしていますが、ネットバンキングを利用しているのが 兄弟の中で私だけで、必要なときに振り込みや送金に柔軟に対応できるから、というのが 私が預かることになった理由です） ４人兄弟に２００万円ずつ贈与し、残りは父親のお金として父親の税金の支払いや、 実家の補修など父親が必要になったときに私が振り込みや送金をする、という形なのですが、 １００万円ずつ２年にわけて貰いたいと希望した兄弟の残りの分と、 自分でもらった２００万円、残りの父親の財産分をまとめて私名義の口座（会社員としての給与を入れているのとは別の口座で、このお金だけを入れている）に入れています。 合計で８５０万円くらいです。 父親の年金はこれまでと同様、父が自分の口座で管理して自由に使っています。 私が贈与されたのは２００万円なのですが、この場合、私名義の口座にある８００万円分の贈与税の申告をしなければならないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                          • タイトル：住宅ローン減税とその他の扶養控除について

                            タイトル：住宅ローン減税とその他の扶養控除について 質問内容：教えてください。 夫年収700万ちょっと。妻5月からパートを初めて年内は70万予想。 扶養は、高校生と障害児です。 昨年新築マンションに住み替え、13年間の住宅ローン控除が受けられますが、3500万？くらいの年末残高があります。 ただ、初年度は限度額ではなく15万くらいの還付でした。これを限度額もらうためには、 障害児→通常のこども扶養にすると変わりますか？ メリットデメリットはありますか？ ローン減税がある時期にふるさと納税をした場合、メリットデメリットはありますか？ よろしくお願いします。 妻記載

                            • 住宅ローン減税とその他の扶養控除について

                              教えてください。 夫年収700万ちょっと。妻5月からパートを初めて年内は70万予想。 扶養は、高校生と障害児です。 昨年新築マンションに住み替え、13年間の住宅ローン控除が受けられますが、3500万？くらいの年末残高があります。 ただ、初年度は限度額ではなく15万くらいの還付でした。これを限度額もらうためには、 障害児→通常のこども扶養にすると変わりますか？ メリットデメリットはありますか？ ローン減税がある時期にふるさと納税をした場合、メリットデメリットはありますか？ よろしくお願いします。 妻記載

                              • インボイス制度に向けて免税事業者から課税事業者となる場合の注意点について

                                派遣社員で働く傍ら、副業としてフリーランスとして映像関係の仕事をしています。 現状、副業では開業届は出さずに免税事業者として単発の案件を受けている状態です。収入も圧倒的に派遣社員としての給与所得が多いため、これまで副業での収入は雑所得として白色申告をしていました。 現在気になっているのが、2023年10月より導入されるインボイス制度です。今のままで副業を続けていくとなると、インボイス制度施行後は自分は適格請求書の発行ができず、課税事業者である取引先は仕入税額控除を受けられなくなってしまうとのことなので、仕事の受注が減ってしまう恐れがあると危惧しています。 これからは副業のほうにもっと力を入れて受注を増やしていきたいこともあり、現時点での副業収入は少ないながらも、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録をしたほうが良いのでは？と思っています。 こうしたケースで課税事業者となることを考える場合、気をつけるべき点はどのようなことがありますでしょうか。また課税事業者となった場合、開業届を出して青色申告となるのでしょうか。 わからないことばかりで大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

                                • 不動産所得の年末調整に関して

                                  当方、サラリーマンで給与以外に不動産所得がございます。 不動産所得を個人で確定申告を実施する場合、勤務先で年末調整関連の書類作成時、不動産所得は申告すべきでしょうか？それとも確定申告する場合、会社の年末調整では申告の必要はないのでしょうか？ ダブルの課税を避けたい為、ご教授頂ければ幸いです。

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