税理士「zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)」が回答した質問・相談一覧(2ページ目)

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zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)が回答した質問一覧

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  • 口座とクレジットカードの開始残高の設定について

    PayPay銀行(API)を使用しています。開始残高は入力しているのに未設定と表示されます。 開始残高の設定で確定か何かしないといけないのでしょうか？ クレジットカードも同じ現象がおきております。

  • 副業バレないようにしたい

    現在副業がNGの企業に務めております。 副業をバレないように行いたいと思っています。 給与所得で行うバイトなどはNGとよく見かけるのですが確定申告時に漏れなく税金を副業分普通徴収にすれば給与で受け取る副業も可能でしょうか？

  • 学生が社会保険の扶養から外れる条件について

    学生アルバイトの収入が１ヶ月当たり88000円を超える月が3ヶ月続くと社会保険の扶養から外れるというようなことを、曖昧に、年金機構の方に言われたのですが、本当なのでしょうか？2か月連続で超えているのですが、まだセーフでしょうか？学生なら社会保険に強制加入しなくてもよいとネット上で見たのですが、年金機構の方はそのようなことは全く言っていなくて良く分かりません。どちらが正しいのでしょうか？

    • 法人設立する場合の事務所の賃貸について

      お世話様です 法人設立を考えています そこで法人の本店をある賃貸物件にしようとしているのですが質問です 法人設立までは法人名義でその物件を借りれないと思います なので流れとしては 1，個人で物件を借りる 2，1で借りた物件を本店として登記し法人設立 だと思います その後の流れなのですが、この物件の借り主を個人から新しく作った法人にするのが一般的でしょうか？ それとも個人のまま借りたままにすることが一般的でしょうか

      • 2期連続赤字決算の申告について

        2023年8月に会社設立して、先月で2期目を終えました。 2期とも収入がほぼ無く、役員報酬のみが支出になり、2期連続での赤字になります。 会社は社員1人のみのマイクロ法人で、職種は農業です。 つきましては、そのまま決算書作成、確定申告しても問題ないのでしょうか？

      • 事業用口座とプライベート口座の区別について

        本年よりシステムエンジニアとして個人事業主となりました。 会計ソフトは「やよいの青色申告オンライン」を使用しています。 現状、事業用口座とプライベート口座の区別をしておりません。（売上はプライベート口座への入金、経費はプライベート口座から出金または引き落とし） そのため、売上・経費とも事業主貸、事業主借に計上することになりますが、確定申告時（青色申告）に何か問題が発生しますでしょうか？

      • freee会計ソフトの使い方、経理の進め方について

        私はエステサロンに勤めていて、 今年から、社員になり今現在、役員として サロンの施術業務、経理を担当しています。 今までは顧問をつけており、 freee会計ソフトの記帳などは顧問側に全部任せておりました。 ですが、コスト削減として、顧問と契約を解除することにしまして、 8月から会計ソフトを使い私が全てやらなければいけなくなったのですが、 顧問側が引き継ぎをうまくしてくれず 何も教えてくれなくて、 とりあえずやってみて質問ある？みたいなスタンスで頭が全然ついていけなくて、 個人で教えてくれる方を探してるのですが、教えてくれる方やそーゆー講習などはあるのでしょうか

      • 販管システムとFreeeの連携ができない場合の対応

        質問宜しくお願いいたします。Freee銀行と連携しているため、入出金が反映されてしまうのですが、販管システムと連携できないことが分かり、この際、Freeeの連携をやめてしまおうと思うのですが、こちらは何か決算等にも問題はありますか？もちろん銀行残高は合わせる予定です。宜しくお願いいたします。

      • 開業費費用を分割で支払ってる場合のの記帳方法を教えてください

        開業にあたり、事業に必要な研修費用77万円を22回払いでカードで支払いしてます。 開業費用で計上したいのですが、カードの支払い口座が事業主の個人口座の場合、どのように記帳すれば良いかアドバイスいただきたいです

      • 2023年度に発生した仮払金を放置してしまったので、2025年度に修正する場合の手順を教えて下さい。

        2023年度に発生した仮払金を放置してしまったので、2025年度に修正する場合の手順を教えて下さい。

      • 役員報酬減額について

        2期目に入るが、1期目の業績が芳しくなく取締役の役員報酬を2期目から減額したい。 (従業員数は代表取締役と取締役の 2名) 役員報酬を設定方法とそれに伴う手続き方法、届出が必要なのか知りたい

      • 固定資産台帳に誤って重複登録した資産の削除方法について

        固定資産台帳に、1台しか購入していないにも関わらず、「2024年1月16日取得」と「2025年1月16日取得」と2台パソコンを登録してしまいました。 正しいのは「2024年1月16日取得」のパソコン1台のみで、「2025年1月16日取得」のパソコンは、本来存在しない、重複して登録してしまったものです。 この誤って登録した「2025年1月16日取得」のパソコンを、固定資産台帳から完全に削除するには、どのような手続きが必要でしょうか？ 誤って登録した資産の取得日が2025年のため、昨年の確定申告には影響がないという認識で合っていますでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。

        • 長期バイトと単発バイトを一緒にしたときの確定申告などの問題。

          高校生です、親の扶養に入っています。 長期のバイト(U社)は確実に103万円を超えません。 単発バイトはまだしていませんが、年間で20万円を超えてしまった場合は何かしなくてはいけないのでしょうか？ また、単発バイト、確定申告などの問題は学校に連絡されたりする場合はありますか？ また、単発バイトをする場合はU社に報告しなくてはいけないでしょうか？

        • 火災保険と地震保険の保険料は、経費として支出に計上可能でしょうか？

          こちらは、個人事業主で、自宅マンションの1室を事務所として使用しています。 今年、マンションの火災保険と地震保険の期限が切れたため、保険期間：5年の火災保険と地震保険に入り直しました。 保険料は、一括納付のため今年5年分を支払いました。 この保険料ですが、家事按分の比率分は、経費として支出項目に計上することは可能でしょうか？

          • 個人事業と法人における理容業務の重複に関する検討

            現在、個人事業主として理容業を営んでいますが、新たに「派遣業務」と「理容業に関するコンサルティング」を行う法人を設立する予定です。 この法人において理容業務も行う場合、個人事業と法人の業務が重複することになりますか？ なお、法人では派遣社員が理容業務を担当する予定です

          • 副業で得た収入の記帳について

            副業で得た収入の記帳は必要ですか？ そもそも別でしょうか？年間140万程です。よろしくお願い致します。

          • マイホームを建てたいのですが、工務店の経営状況が知りたいです。

            マイホームを建てたいと考えていますが、最近工務店の倒産が多いと聞いて不安です。県庁にて、五期分の決算書のコピーをいただいてきましたが、素人のため内容を見ても完全な経営状況なのかが判断できません。 こうした場合の相談先がわからずこちらで質問いたしました。 愛知県名古屋市在住ですが、オンラインやメールで資料を共有することもできます。どなたか教えていただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

            • 定額減税補足給付金の振り込み先について

              個人事業主です。先日、令和6年度の所得税、市民税・県民税の課税状況に基づいた、上記支給のお知らせが届きました。この振り込み先は、事業のお金の流れで言うと、事業用の口座の方が良いのでしょうか？私的口座でも構いませんか？

              • 共有持分がある物件の賃料や管理費の記帳処理

                夫婦で共有しているマンションを今年から賃貸に出し始めました。税務署に相談したところ、賃料や管理費など、売上と経費は基本的に全て夫婦の持分割合に応じた按分をする必要があるとのこと。しかし賃料の振込は夫婦どちらか一方への振込であり、会計上何らかのつじつまを合わせる必要があります。安直に考えられるのは以下いずれかですが、どちらか、またはこれ以外に妥当な処理がありますでしょうか。 ①賃料の振込について、按分後の金額を手動で登録する ②口座明細通りの記帳をしておき、追って夫婦間の送金を記帳する（この場合、夫婦間の記帳の仕訳は何にするのが良いのでしょうか）

                • 代表取締役個人の持ち家の一部を事業所として使い、法人が同代表取締役個人に賃料を支払う場合の税区分

                  表題のケースで、役員個人に支払う賃料（支出）を登録する際の税区分はどのように扱われるのか教えてください。 前提条件としては下記の項目があります。 ・貸主である役員は個人事業主ではない ・借主である個人が代表役員を務める法人は課税事業者 ・役員と法人で賃貸借契約書を交わし、記載する賃料は「税別」と明記している

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