税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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2713件中421-440件を表示

  • 税金

    １）マッチングサイトの経営者です。年間50万円の制限は、報酬（賞金）を支払う事業者側に適用されますか。それとも報酬（賞金）を受領する一般ユーザ側に適用されますか。 「年間50万円の制限」とは、「企業が個人に報酬を支払う際に、それが賞金である場合、年間50万円までは源泉徴収を不要とする特例」です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2813.htm ここで触れられている「賞金の額」が、支払う側にかかるのか、受け取る側にかかるのかわかりにくかったため質問したのですが、いま改めて読むと下記のように記載がありました。＞源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額は、賞金等の額から50万円を差し引いた残額に10.21パーセントの税率を乗じて算出します。支払う賞金等の額が50万円以下であれば、所得税および復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。 ２）ここに「支払う賞金等の額が」とあるので、支払う側の報酬が年間50万円までだと考えています。この解釈で合っているでしょうか、という質問です １）と２）に対する質問です

    • 住宅取得資金の非課税制度枠と暦年課税の基礎控除の併用について

      新築住宅の購入にあたって、親から200万円の資金を援助頂く予定です。 ただ、そこから家具・家電の購入にも当てたいと考えています。 住宅取得資金の非課税枠として90万円を住宅ローンの頭金として払い、基礎控除額として110万円を家具・家電の購入にあてることは可能でしょうか。 他者からの今年度の贈与無いものとします。

      • 報酬以外に源泉徴収かかりますか？

        個人事業主 業務内容は舞台監督です。 公演終了して経費として主催者側へ 見積もりを提出したあとに支払い明細書が送られてきました。 源泉徴収税の金額が総額に対しての計算の数字でした。 今までの団体は舞台監督費、設営、撤去人件費に対して 源泉徴収を引かれておりましたが、 今回の団体は人件費以外に 私が立て替えたレンタカー代、駐車場代、ガソリン代を含む車両費と 舞台公演の大道具を廃棄した際に廃棄費用 の総額に対して源泉徴収としての記載がありました。 これは正しいのでしょうか？

        • 日本と中国を往復する生活で生じる手続きについて

          中国滞在６年目です。2024年9月に日本に生活拠点を移すのですが、採用された現在の会社での仕事を日本でも継続して行う予定です。さらに9月から来年２月までは、毎月日本と中国を往復しながらの生活を続けます。毎月上旬～中旬は日本、中旬～下旬が中国です。住民票は中国へ渡航する際に除いています。上記の状況を踏まえて、５つ質問をさせてください。　①2024年9月～12月のうち半分が中国滞在になるのですが、住民票は入れなおしたほうがいいのでしょうか。　②9月以降、もし日本国内で開業届を提出して、フリーランスとして日本国内の仕事を請ける場合は、住民票の入れなおしは必須でしょうか。　③2024年9月～12月のうち半分が中国滞在になるのですが、確定申告などの手続きは必要なのでしょうか。　④給与は中国元で受け取り、日本滞在時は中国元を日本円に両替をして使う予定です。この場合、日本国内でなにか手続きは必要なのでしょうか。　⑤給与中国元で受け取るため、中国で納税をします。二重納税を防ぐためにはどのような手続きを踏めばよいでしょうか。　初歩的な質問でしたらすみません。ご回答よろしくお願いいたします。

          • 昨年制作分の売り上げが今年になってから振り込まれた場合、失業保険の不正受給にあたるか

            失業保険の不正受給にならないか心配で質問です。 2023年の同人活動の売り上げが20万円を超えたため、確定申告をしました。 その後、2024年の2月に会社都合で失業し、2024年5月に就職。その間は失業保険を貰いました。 2023年に通販に出した作品が一部売れており、失業期間中振り込まれたのですが、これは労働による収入になってしまうのでしょうか？ 失業保険受給中は一切活動をしておらず、ハローワークで「昨年作成した作品が通販で売れた場合売り上げが失業期間中に振り込まれる可能性がある」と相談しましたが、問題はないと言われています。

            • 事業廃止届出書提出後の効力について

              動画編集の個人事業主として開業しておりますが、来月からサラリーマンになるので、廃業する予定です。 事業廃止届出書を提出した後に入金がある場合、動画の買い手である先方は仕入額の控除を問題なく受けられるのでしょうか。 時系列としましては以下を予定しております 7/1 請求書送付 7/2 事業廃止届出書提出 7/2〜30 納品 7/31 入金 事業廃止届出書を提出した場合、即日で適格請求書発行業者としての効力を失うと伺いました。 分かりづらい文章で恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。

              • 親族間の贈与税と所得税 どこまで

                自営業にて、青色申告、個人事業主として、ネットカウンセリングをしている者です。 趣味が通販やインターネット検索が好きなので、同居している親から通販限定の食品などを私が購入し、後から親から費用をもらってます。 その時に、お小遣い程度で謝礼として、 通販の食品代金とプラス100円程度を現金でもらっている場合、贈与税の範囲内かと思いますが、 結構、反復継続する場合、所得税にも計上できる解釈もあり得るらしいのですが、1年間に3〜5回程度なら贈与税の範囲内ですか？ 追加で、 1.結婚して、苗字を変えた姉（私と同居しないで、婚姻のため、旦那様の家に住んでます。）の車の運転で、レジャーや軽くショッピングを楽しんだ場合、ガソリン代や必要経費以外に、お小遣い100円などを私が姉に、あげるのは、贈与税かと思いますが、 どのくらいの頻度なら、贈与税の範囲内ですか？ 2.生計を一にしてない、叔母やいとこから引越しの手伝いなどで、私がお小遣い程度で500〜1000円くらいもらうのは、どのくらいの頻度なら贈与税の範囲内ですか？ 国税庁の通達に、 贈与税の解説があり https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm Q&Aがあります。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf こちらを参照すると、社会通念などの法律用語があり、要するに明確には、決まってなく、課税したいと、国税庁側が判断されるまでは、詳しくはわからないというのが回答ですか？

                • 定額減税に伴い、血縁の身障者を扶養家族にするメリットデメリット

                  私には、父（生活保護）と叔父（身障1級・障害年金受給中）がいます。私は同居していませんが、父と叔父が同一住所になっており、世帯分離しています。 今まで気にしていなかったんですが、今回、定額減税がきっかけで、叔父を私の扶養に入れた場合のことが気になりはじめました。 扶養にした場合、所得税の減税が＋3万円になり、障がい者控除も受けられるというメリットばかりが目に入りますが… 実際のところ、私と叔父の両方にかかるメリットとデメリットが知りたいです。 又、そもそも…障がい者施設入所中で、今年65歳になった叔父を扶養家族に入れることは可能なのか、詳しく教えてほしいです。 よろしくお願いします！

                  • 定額減税について

                    母（パート）が長年勤めた会社を定年より一足早く、7月中旬をもって退職します。 実際には6/30が最終出勤日で、その後有休消化するためです。 退職後は、別の会社で働く予定もありません。 ６月の給与明細を見る限り、所得税はきちんと定額減税されていましたが、住民税は減税されておらず、5000円引かれていました。 この5000円は、均等割と森林環境税ということで、定額減税の対象に入っていないためでしょうか？？ 又、7月が最後の給与支給になると思うのですが、その後引ききれなかった所得税減税の30000円の一部は、 どうなるのでしょうか？ どこから引かれるようになるのか、何か手続きが必要なのか知りたいです。又、調整給付金の仕組みも教えて欲しいです。

                    • インボイス媒介者交付特例においての返還インボイスについて

                      インボイス媒介者交付特例において、当社は「委託販売受託者」として購入者に適格請求書の交付をし、その写しを「委託販売委託者」に交付します。 その後、もし購入者にすべて返金となった場合は、返還インボイスを発行しますか？ する場合、上記と同じように、当社から購入者へ発行し、その写しを「委託者」へ発行するという感じでしょうか？

                      • 副業における住民税の支払いについて

                        今年の4月から新社会人になりました。 入社した会社は1年目での副業はグレーの会社なのでばれたくはありませんが、知人に声をかけていただき今月から細々と副業を始めることにしました。 年間で20万は超えない程度の頻度で働くので確定申告は不要かもしれませんが、住民税によって会社に副業が判明してしまう可能性があることを調べて知りました。 なので自分で住民税を市役所に行って収めようと思いますが、どのタイミングで支払うべきでしょうか。 新社会人の場合は2年目の6月から天引きが始まると聞きましたが、住民税の支払いが年4回(6月、8月、10月、1月)なので、6月分をいただいた今月から支払いを始めるべきなのでしょうか。 給料の支払いは、その企業の方で所得税の源泉徴収なしで、支払手数料で仕訳する形になるようです。 大学自体はそれほどアルバイトなどはしておらず、稼いでも月2万円程度でした。 よろしければ回答お願いいたします。

                        • 消費税の受取について質問です

                          私は今年の3月に開業した個人事業主（業者は不動産仲介業等で飲食業はやっていません）です。 インボイスは登録していません。 お客さんから売上をもらうのですが、消費税の税率をいくら貰えばいいのかわかりません。 開業したばかりというのもあり、今年一年の売上は1,000万円未満の見込みです。 消費税10%もらってもいいのでしょうか？

                          • 業務委託での定額減税

                            業務委託契約にて年間130万弱、夫の扶養に入っています。 夫の会社より103万以上の配偶者は定額減税対象家族に含まないと通知がありました。 私が定額減税を受け取るには 何か手続きが必要になりますか？

                            • 定額減税　今年の妻の収入について

                              夫、会社員。 妻、扶養内勤務(短期バイトと単発派遣で複数箇所で従業中。今年の収入は103万を超えそうです)。 夫婦２人暮らしです。 先日貰った夫の給与明細(所得税)と住民税決定通知書には、２人分の定額減税が記載されていました。 妻はiDeCoをしているので毎年掛金控除を確定申告し、僅かですが前年支払った所得税の還付を受けています。 ①妻の収入が103万を超えた場合、夫の会社の年末調整で、妻分の減税額３万が再度徴収されると言う事でしょうか。 ②来年2月の確定申告は、例年通りiDeCoの掛金控除の申告をしても問題ないでしょうか。 制度がややこしすぎて、何が正解か迷っています。 ご教示いただければ幸いです。 年末調整で結局徴収されるなら、初めから引かないで欲しいです…。

                              • メルカリの確定申告や住民税について

                                メルカリの確定申告や住民税の支払いについて、自分でも色々と調べたのですが何が正しいのか分からなくなってしまった為、質問させて頂きます。 まず、私は今年の1月〜3月までは仕事に就いておりましたが、３月末で体調不良により退職しました。体調が回復する見込みは今のところ無いので、12月までに何かの職に就く可能性は無いです。この場合(途中から無職になった場合)、確定申告しなければならない金額は20万、48万のどちらになるのでしょうか。 また、私はメルカリで不要になった服、アイドルのグッズ(アクリルスタンドやブロマイド等)、キーホルダー等の雑貨を売却しています。1月から計算すると、現状で売り上げた金額は10万程度ですが、今後も増える可能性はあります。不用品であり、生活用動産の場合は譲渡所得となり確定申告は必要ないと見たことがあるのですが、私が売却した物の中で生活用動産とは認められない可能性の物はございますでしょうか。私にとっては売却している物は全て断捨離により出てきた不用品です。 また、中にはメルカリ内での相場を調べ、定価より高く売れた物もあります。調べたところ、不用品であれば定価より高く売れても非課税と書かれていたり、逆に不用品を定価付近で売っても定価以上で売ってもメルカリで売上を得ている時点で確定申告の対象と書かれていたり、私はどちらに該当するのか気になりました。 また、自分にとっては不用品であっても、税務署の職員の方が「これは不用品とは判断出来ないので裁判沙汰になる」と一蹴してきた場合は勝ち目がない、といったような話も出てきたことがあるのですが、こちらは本当でしょうか。もしそうであれば不用品であっても今後はあまり売却等しない方が良いのでしょうか。 長々と質問してしまいましたが、質問させて頂いた内容の中に、確定申告や住民税の支払いの対象となる事柄が含まれていましたら教えて頂けますと幸いです。ご回答の程、よろしくお願いいたします。

                              • 米国への納税について

                                私は日本人として日本国内で米国の企業から業務委託で報酬を米ドルで受け取っております。この報酬は源泉徴収などあらゆる税金が引かれることなく振り込まれます。この場合、報酬は米国源泉所得に当たるから米国への納税義務も生まれるのでしょうか？ なお、私は米国への滞在ビザは所有しておりません。

                                • パートと副業（事業所得）を平行する場合

                                  現在社会保険ギリギリ加入（週20時間）してパートとして勤務中です。 近々パートの時間を半分（週10時間）にして、副業として在宅で事業を始めます。 （年100万が目標） その場合、パート先と相談して社会保険を継続すべきか、個人で国民年金・国民健康保険に加入すべきかどちらがよいのでしょうか？

                                  • ブロックチェーンについて

                                    すでに法人を持っているのですが、ビットポイントなどの暗号通貨の投資を法人口座からする場合には、定款に関連するキーワードが含まれた内容が書かれていないとできないのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。

                                    • 任意団体の申告

                                      ボランティアがメインの任意団体をはじめました。 収入は企業からの助成金70万円と、講演での謝金でトータル年間5万円ほどです。 活動のための費用（教材購入費と交通費）で収入はほぼ使い切ります。 活動で使用している教材が医療モデルのため高額となり それを購入するために企業からの助成をもらいました。 人件費は発生しておりません。 助成金での運営が殆どであり、 助成金をくださった企業へは収支報告書は提出しています。 こういった状況ですが、 任意団体としても税金の申告は必要なのでしょうか？ 必要であればどのような申告をすればよいですか？

                                      • 5月末に定年退職　定額減税

                                        5月末に61歳で定年退職しました。現在は無職です。数か月内に働き出すのか、またはしばらくは働かないか選択肢はありますが、そもそも定額減税の対象になるのか等、仕組みがよく解りません。

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