税務等に関する最新の質問・相談一覧(191ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

18971件中3801-3820件を表示

  • 外国国籍定住者と日本人が外国の年金で日本に住む場合の税制

    私は英国国籍の元日本人、主人はカナダ人ですが、近い将来、札幌で定年後の生活を送りたいと考えています。日本で夫婦として暮らすには、私が再帰化をするか、英国国籍を持ったまま、日本の永住権を取得するかで、税金のかかり方が変ってくるのでは、と考えています。２人とも、外国の年金で、生活をすることになります。英国と、カナダの年金です。私が日本人に戻るのと、外人として暮らすのとでは、税金の発生や、納税額が大きく変わるのでしょうか？また、外国人として日本で家を買った場合、どのような税金になるのでしょうか？

    • 2割特例適用後の差額について

      消費税の申告に関して金額は例となりますが、 本則課税の計算だと収める額が40万ですが、2割特例を使用すると納税額が10万になりました。この差額は30万となりますが、この差額分は雑収入などとして課税対象になるとのお話を聞きました。この場合差額30万は別途記帳などが必要なのでしょうか。それとも特に手続きは必要なく、2割特例適用後の金額を納税すればいいだけでしょうか。 わかりにくい説明かもしれませんがよろしくお願いいたします。

    • 消費税申告で納税した消費税について

      2023年10月1日からインボイス制度が開始されるに当たって課税事業者となったものです。 消費税申告で消費税を納税することになりましたが、 納税した消費税は翌年の経費(租税公課)として計上できるとお聞きしました。 これは正しいのか、また正しい場合経費にする際に注意などがありばお聞きしたいです。 よろしくお願いいたします。

      • 贈与税について

        ２０２３年８月に母が死去（父親はその前に死去）しました。 ３年以内に生前贈与を受けている場合（２０２２年に１００万、２０２１年に１００万）、相続税の加算対象となると思いますが、それを加算しても相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を下回るケースでは相続税の申告不要となると思います。 この場合、生前贈与の２００万を贈与税として申告手続きしないといけないのでしょうか。

        • 相続税について

          相続税申告、税理士にお願いして、税務調査が入ると、税理士の報酬の所に、追加料金、税務調査事前対策となってますが、追加料金を払えば税務調査の時、税理士が来てくれるのですか？

          • 相続税について

            税理士に相続税申告をお願いすると、税務調査はないですか？

            • 扶養内での103万の壁、申告について

              現在旦那の扶養に加入しており、パート勤務で103万円以下の主婦です。 今パート勤務とYouTubeや動画配信の広告収入を月数千円稼いでいます。 103万円の壁は、パートの収入と個人で行っている動画の収入の合計金額でしょうか？ またいつも年末調整を扶養に加入している旦那の会社で行っておりましたが、パート以外の個人の動画収入などの申告はどうすればいいでしょうか？

              • 「note」で自分で税金を払わないことはできるか

                「note」で情報商材を売ろうと思っているのですが学生なので税金を払いたくないです。 なので、僕のnoteのアカウントを他の人に譲渡して税金を払ってもらった後僕に収益を返してもらう、という形を取れば僕は税金を払わなくても良いのでしょうか？

                • お互いにインボイス未登録の場合の請求書の計算と書き方について

                  お互いにインボイス未登録の場合の請求書についての質問になります。 インボイス未登録の個人事業主から、イラストの制作依頼を20万円で受けたのですが、消費税額の欄はどのように書くのが正解でしょうか？ 源泉徴収もされていません。 ※お互いにインボイス未登録の個人事業主です。

                • プライベート用クレカ使用時の記帳について

                  プライベート用のクレカを事業用で使用したときの記帳方法についてお尋ねしたいです。 借方:消耗品、貸方:未払金 →実際に払われた後に 借方:未払金、貸方:事業主借 と記載するパターンがあると税理士の方から聞いたことがあるのですが、 freeeや会計ソフトの記帳例をみると、 借方:消耗品、貸方:事業主借となっている事が多いです。 →未払金については記載しなくて良いでしょうか。(その理由も知りたいです) また、どちらの記帳方法にすればよいかご教示お願いします。

                • 家庭教師の資格取得費用の経費計上に関して

                  個人事業主として、家庭教師をしている大学生です。 指導科目の拡張とスキルアップの為、資格や検定を受けようと考えているのですが、その費用を経費として計上しても良いのか。 また、良いならば仕訳科目は何になるのかご教授頂きたいです。

                  • 美容代について

                    散髪・ヘアカラーは経費対象になりますか？ 個人事業主でフォトグラファーをしており お客様と対面する機会が多い為、必要最低限の身なりを整える意味で美容院に行くのですが この場合は対象になりますか？

                    • 個人事業主が不用品を売却する際のインボイス通知について

                      個人事業主ですが、ネットで事業と関係ない資産を売却（買取してもらう）する際、インボイス登録の有無を問われます。2点質問があります。 ①事業と関係ないので、教える必要があるのでしょうか？ ②事業と関係ないのですが教えることで、消費税計算の対象となるのでしょうか？

                      • 法人税申告書・別表第二の作成

                        融資申込の添付書類として別表二の提出を求められました。しかしながら、同族会社はないので法人税申告書時には作成及び提出はしておりません。別表二には、判定基準となる株主等の株式数等の明細の部分だけの記載で大丈夫でしょうか？

                        • 医療法人社団の役員への名義貸しは兼業にあたるか

                          一般企業の会社員勤めです。 友人より医療法人社団設立にあたり役員への打診がありました。名義を貸すことで毎月定額の収入が発生します。 勤務先の兼業ガイドラインには、「収入の有無に関わらず、社外で雇用契約を結んでいる、または個人事業主として事業をしている」「個人事業主として社外取締役などで名義を使用している場合は兼業にあたる」と記載されています。 私の場合は兼業に相当すると考えられるでしょうか。

                          • ソフトウェアの圧縮記帳について

                            補助金を受けてECサイトを作成しました。 圧縮記帳をすると簿価が1円になります。 この1円については5年後に1円を減価償却費に計上するのか、ECサイトが無くなった時に除却損を計上するのかどちらがよいのでしょうか。

                            • 103万と130万の壁について

                              妻が夫の扶養内でパートするにあたり、103万までか130万までか、夫の会社によって規定がありますか。(103万までしかダメとか、130万までOKなど) 夫の会社は関係なく、所得税等の問題だけですか。現在は職員20人程のクリニックでパートとして勤務しています。

                              • サブリースや保険の勧誘について

                                駅近、ほぼ満室。サブリースする必要がない物件をやたらとサブリースするように、税理士の先生に勧誘されました。 しかも、◯◯ハウス限定。ゴリ押し。 ◯◯ハウスの方とお会いするようにセッティングされ、渋々お会いしました。 ◯◯ハウスの方に思い切って、メールし、疑問点を確認したところ、私自らサブリースをやりたい。と、税理士の先生から、伺っていたそうです。 ◯◯ハウスの不動産の方は、私と初めてお会いした際に、私の様子を見て、裏に何かあるのでは？と、思ったそうです。 しかも、◯◯ハウスの総務課の方が同席しており、税理士の先生と総務課の方が、場を仕切っていたので、疑問でした。 ◯◯ハウスの方とメールのやり取りをしている内に、私に無断で、私の個人情報のコピーやアパートの契約書のコピー、アパートに関する書類のコピー等を◯◯ハウスの方3名にお渡ししていた事が発覚しました。 丁重にお断りをしているにも関わらず、サブリースと保険オプション付きは、私にとって有益だからと、しつこく勧誘されました。 不動産の売却の段取りやサブリースのセッティング、保険の勧誘等も、税理士の業務内容なのですか？

                                • 書類やデータの返還について

                                  被相続人の税理士の先生から、書類やデータ、預けていた通帳等が、未だに返還されておりません。契約者がお亡くなりになられた時点で、その税理士の先生とは、契約終了ではないのでしょうか？ 書類やデータ、預けたいた通帳等を返還していただけず、数ヶ月が過ぎました。その際に、私に無駄で、被相続人の凖確定申告や私の確定申告書の準備をされており、驚きました。税理士の先生の支払い口座をご教示されていない状況で、い◯◯万円支払わなければ、法的処置を取ります。と、記載されている内容証明が、いきなり届きました。 相続税の納付や確定申告をしなければならない為、手元にデータや資料、通帳も無かった為、仕方なく、その先生に頼るしかなく、お任せする流れとなりましたが、あまりにも私を無視している状況でした。 契約書の説明もなく、全く分からないままで、不信感が募りました。（先生から、言われるまま、行動してました。） 進捗状況も教えていただけず、保険の勧誘等されたので、お断りした所、電話で強い口調で罵倒され、挙げ句の果てに、料金は頂くが、確定申告書は、シュレッダーにかける。その他書類も同様だ。と言われました。弁護士の先生に依頼して、書類や通帳等の返還要求をしましたが、税理士の先生も弁護士をたててきて、結局未だに返還されておりません。 どのように対処したら、よろしいでしょうか？

                                  • 「note」

                                    「note」で稼ごうとしている高校生です。 銀行口座は持っているのですが、親にバレたくないので収益の振り込みは大人になった時にしようと思っています。 その場合、今は口座登録をしないでおいて、アカウントに売り上げを貯めておけば税金はかからないですか？

                                    3801~3820件 / 18971件