最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

20029件中1101-1120件を表示

  • アプリ代金の立て替え

    取引先のアプリを購入する金額 30,000円を立て替えました。 請求金額に上乗せして請求してくださいとのことでした。 この場合の勘定科目?どのように計上したらよいでしょうか? そのまま請求したら、こちらの売上になってしまうと思い質問させていただきました。

    • 役員報酬の変更について

      今年の4月8日に設立し、16日に登記完了致しました。 その後各申請書類を然るべき機関に提出し、残るは社会保険の手続きとなりました。 役員報酬が今月30日に初めて出す予定となっております。 ただ設立したての初月で今月の役員報酬だけは社会保険の手続きをする為に最低限の金額で報酬を出し、来月から元々考えていた報酬額で役員報酬に変更したいと考えています。 3ヶ月以内でしたら変更可能と記載しているのは見たのですが、実際上記のような形をするのは可能でしょうか。 因みに社会保険の手続きは、今月30日に役員報酬を始めて出し、5月2日に手続きに行く為5月1日からの加入で進めようと思っております。 お忙しい所大変恐れ入りますが、何卒ご教授頂けますと幸いでございます。 宜しくお願い致します。

    • クレカ・口座を同期しない場合の、プライベートと経費の混ざったレシートの登録について

      月々の事業用の出金が10件前後しかないためクレカ・口座の同期はせずにfreeeを使用しています。 出金のレシート登録をする際、事業用の出費(例:220円)とプライベートの出費(例:110円)が一緒に載ったレシートの場合の合計金額は「220円」と入力するだけでも良いのでしょうか? レシート自体にも、事業用に購入した商品だけにマーカーを引いて、何のために購入したかのメモを記載しています。

      • 新設した会社で、他会社に経費を立て替えてもらっている際の勘定科目について

        新設した会社で、まだ銀行口座が作成できておりません。 そのため、役員が経営している別の他の会社で通信費や会計ソフトの手数料の経費を毎月立て替えてもらっています。 (借方)通信費 XXX (貸方)立替金 XXX と仕分けしているのですが、毎月発生しているため、何か別の仕訳をした方がいいでしょうか?

      • 領収証の保存データについて

        領収書データがメールで送付されてくるケースについての質問です。 領収証が添付ファイルやダウンロードファイルで添付されておらず、 メール本文自体が領収書となっている場合の保存方法です。 freeeのQ&Aに問い合わせたところ、メールの領収証部分をスクリーンショットなどを撮っていただき ファイルボックス上にアップロードする方法があると教えていただきました。 その際、スクリーンショットでの電子保存でも問題ないか明確な判断がつかないため、 一度、管轄の税務署または税理士の方に確認するとのことでした。 領収証データの保存がスクリーンショットでも法律上問題ないかご教示お願いします。

        • 法人市民税と法人県民税の事業年度の違いについて(均等割)

          お世話になります。 この度法人市民税と法人県民税の納付書が届きました。 法人市民税は「事業開始日~年度末」 法人県民税は「会社設立日~年度末」 と、事業年度が相違していました。 以前こちらのQ&Aで「法人市民税については事業開始日~年度末が正しい」とお答えいただいたのですが、法人県民税の方はどうなのだろう?と思い県民局へ問い合わせたところ 「事業を開始する以前に事務所を借りたりと、会社名での契約があると思うので会社設立日~年度末の期間で均等割の計算をしてください」との回答でした。 申告・納税の際に、法人県民税と法人市民税の事業期間は相違していても大した問題ではないのでしょうか? それともそのせいで何かに引っかかるということがあったりしますでしょうか。 どなたか教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

          • 投資有価証券の決算処理

            長期保有目的の投資有価証券を購入しました。その際の仕訳は投資有価証券/預金です。 決算はどういった処理をすればよろしいでしょうか? それとも何もせず原価のまま処理すればいいでしょうか?

            • ITフリーランスでの個人事業の廃業をせずに派遣社員で働く場合において

              ITのフリーランスのプログラマーですが、2025年1~3月は売上があったのですが、その後、廃業はせずに派遣社員として稼いでいる場合、その間は売上が立たない予定です。(売上があっても少額) その場合でも、家賃按分や経費の計上をどこまでしてもいいか教えてください また、まだ未定ですが、年内にフリーランスでの契約に戻れず、派遣社員が続く場合に、青色申告の控除などは適用されなくなるでしょうか? その基準やルールなどあればご教授いただきたいです

              • 過去の未払金の処理について

                2022年度に未払金の未処理を2件発見しました。 一件は水道光熱費、もう一件は交際費です。 いずれも代表個人のクレジットカードで支払いを行っているため、発生日の翌月もしくは翌々月に反対仕訳として決済を登録していますが、この2件だけ決済の登録を怠っていました。 この2件を2024年度の確定申告で処理をしたいのですが、どのように仕訳を行えばよいでしょうか。

                • 自宅兼事務所ノート地代家賃の処理について

                  地代家賃を個人の口座で振り込みしています。 その際の経費処理の場合は 取引にて支払った金額を入力して プライベート資金にして 家事按分の登録したのち再計算で事業用として処理するのか それとも家事按分した事務所地代家賃だけを取引入力して 家事按分割り合いを登録しないで処理するのかわかりません どちらで処理をすれば良いですか? それと家賃は前払いなので前払い処理を毎月処理しないといけないですか 期末だけを前払い処理すれば良いですか?   宜しくお願い致します

                  • 共有不動産のリフォームに伴う贈与について

                    兄と持ち分2分の1で共有の土地上に建物が2件あり(こちらも2分の1で共有)、 貸家にしています。 その1件に姪(兄の長女)が住むことになったのですが、 そちらの物件をリフォームする際、200万程度になると思うのですが、 私は支払いをせず、その全額を兄が負担すると贈与税の対象になりますか? 家賃は姪が支払う予定です。 贈与税がかかる場合、リフォームが110万で収まった場合、 兄から110万の贈与契約を結べば贈与税はかかりませんか? その場合、いったん兄から振り込みしてもらい、 それをリフォーム代金の支払いに充てるようにするのがよいのでしょうか? それとも振り込みは不要で契約書のみでよいでしょうか? 仮に110万以上になった場合は超えた部分は贈与税の申告になりますか? よろしくお願いいたします。

                    • 法人成り後の個人口座名義振込の扱い

                      元々個人事業主として開業し、4/1に法人を設立しました。 個人事業主のときからお世話になっている取引先と、法人登記完了後に法人間契約を結んだため、法人としての契約の開始は5/1を予定しております。 ※4月末までは個人事業主として契約を継続。 4/1に会社を設立して法人成りした場合、3月末日までの売上と経費は個人事業主に、4月1日以降の売上と経費は法人に計上する認識です。 4月末まで個人事業主として契約を結んでいた場合でも、4月分の売上は法人に計上するのでしょうか? また4月分の売上を法人に計上する場合、個人事業主の口座に振り込まれた売上は、法人口座に移す必要があるのでしょうか?

                      • 開業前に支払ったイベント出店料の登録方法について

                        2025.02に開催したイベントの出店料の登録方法についてお教えください freeeの会計期間は2025年からになります。 イベントの出店料は2024.06に支払をしました。 freee様のサポートデスクに相談したところ、下記の返信を頂きました。 開業費として計上するか、イベント開催日に「広告宣伝費」として計上するかにつきましては、税務判断が伴う内容となりますので、一度、管轄の税務署または税理士の方にご確認いただき、ご登録していただきたく存じます。 開業費か広告宣伝費、どちらで登録するのが適切かお教えください。

                      • 車両運搬具の買い替えの処理について

                        3年前より個人事業主として活動しています。 昨年、業務利用として使用していた車両運搬具を固定資産として”ローン残額分”のみを計上し確定申告しました。(それ以前は、ガソリン代等のみ車両費として計上していました) 今年(厳密には申し込みは昨年末で、納車が今年です)買い替えをしましたが、下取り額が固定資産計上したローン残債額を上回りました(考えたら当たり前のことですが・・・) 修正の仕方や、今年の計上の仕方を教えていただけませんでしょうか?

                        • 海外の会社から給与受け取り(個人事業主)経費について

                          海外の会社所属で先月まで働いており、先日帰国しました。 現在はその会社に私から請求書を送り、口座に振り込んでいただく形で給与をもらっています。 出張などが多い仕事なのですが、会社からカード(海外のもの)を受け取っていてそれで支払いができます。領収書の受け取りは僕です。出張で会社のカードを使って支払った領収書を使って節税として、経費にすることはできますか。 よろしくお願い致します。

                          • 過入金をした為、翌月に翌月分と合わせて入金した場合の仕訳方法について

                            仕入れの10月分の請求に対して、11月に過入金してしまった。そこで、11月分の請求額と10月過入金分の差額を12月に振り込んだ場合の仕訳方法をご教示いただけないでしょうか。 お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

                            • 過年度修正

                              過年度で預り金がマイナスの状態で、決算を行ったため、今期もマイナスになっている。 そのため、修正仕分けが知りたい。

                              • 中間納付還付の仕訳

                                法人です。 中間納付をしましたが、赤字となり還付を受けることになりました。 https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/900003430006-%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B#h_01EPR073KB9PYYEM9TN7NFVDVB 上記の①納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法 を参考に、現在中間納付の還付に当たる部分は特に仕訳を行っていないのですが こちらはあまり一般的ではないのでしょうか。 インターネットで調べると未収還付法人税等で仕訳をする場合しか出てこず、、 教えていただけると幸いです。

                                • 夫が無職になった場合の住宅ローン減税について

                                  5年前に夫の名義で家をローンで購入しました。しかし、3年前に鬱で退職、無職となり、今は私の扶養に入っています。 実質支払いは妻である私ですが、債務者が夫であるため、住宅ローン減税の恩恵を全く受けられておりません。 まだまだ復職の目処はたたず、もったいないと思っています。 住宅ローン減税の恩恵を受ける例外措置はあるのでしょうか?または、ローンを妻の名義で組み換えれば、減税を受けることができるのでしょうか。 なお、夫は精神障害の認定を受けているため障がい者扶養控除も受けています。 団信などのこともあるのでどうしたら良いのか考えあぐねています。ご意見頂けますと幸いです。

                                  • 海外物件の社債の仕訳

                                    海外のマンション建設中の物件を日本のA社を通して購入&社債購入し、社債利息および償還金が支払われました。流れと内容は以下の通りです。 ⓵②はどのような仕訳になるかご教授のほど、どうぞよろしくお願いいたします。                     <お金の流れ> ⓵2024.3.27: 支払い(870万)→ 840万(購入に関わる売買代金)+30万(コンサルティング代)※社債申込金  500万(1口) 額面100円につき100円  ②2025.3.31:入金あり(534万)利息および償還金→支払利息40万-源泉徴収税6万+償還500万                                                    ※A社と「区分所有建物売買契約書」あり(コンサルティングを委託する)→A社から物件を買受た。転売が必要となった場合の売却支援(コンサルティング)をA社に一括して委託する。建設完了予定:2025.12.31。鉄筋コンクリート造15F、居宅   <社債内容>無担保少人数私募利付社債/社債利息8%/社債の金額500万/社債発行価額:額面通り(額面100円につき金100円を払込金額)/償還金額:額面通り(額面100円につき金100円を償還金額)/社債償還方法:元金は2025.3.31にその金額を償還する