税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(58ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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6273件中1141-1160件を表示

  • 法人で個人のカードを専用利用しています。勘定科目などはどうなるのでしょうか？

    法人で設立後日が浅くカードが作れないので、個人のカードを業務専用で利用しています。 例えばアメックスへの支払いが1,000,000円あるとします。 個人のカードなので 法人口座から ↓ 個人口座に1,000,000円を振込、その後個人口座から引き落とされる。 という流れになります。（振込せず、現金をおろして手動で入金の場合もあります） この場合、立替金などで処理するとおもうのですが、勘定科目や流れなどはどうなるのでしょうか？ 借方: 立替金 1,000,000円 貸方: 普通預金（法人口座） 1,000,000円 として、アメックスから取り込んだ明細（請求1,000,000円）に対してはどう処理するのでしょうか？ よろしくお願いします。

    • 雑収入の年末調整の計算方法について

      年末調整の件です。 月間収支でマイナスだったのですが 9月末から10月初めの約10日間位で 年収を超える投資系の収入がありました。 入金に対しての出金が複数回あったりと日付を跨いでの出金だったりした場合、どの様な形でまとめていけば良いのでしょうか？ 現在は控えている状況です。 プラスになった月は9、10月の2ヶ月だけです。 ご教示お願いできますでしょうか？

      • 傷病手当金の不正受給について

        休職期間中に、傷病手当金を受け取りながら知り合いの店の手伝いの為、４日間だけ働いてしまいました。 給料は手渡しです。 知り合いの店主には、傷病手当金を受給中だから働けない。ことは伝えていましたがどうしてもとのことでバレないようにするからと言われ働いてしまいました。 不正受給だと思うので、健保に正直に話し傷病手当金を返納しようと思います。 この場合、詐欺罪などで捕まりますか？

        • 役員報酬ゼロ　妻パート雇用について

          今まで通り保険加入なしで、給与支払いの方法を模索しております。 現状は妻が役員で、報酬ゼロの為 自身の合同会社では社会保険や雇用保険も入らず、妻は扶養に入っております。 自社の経営が黒字になってきたので、妻にお金を払いたいのですが、役員のままでは少しの役員報酬でも、保険加入の義務があるので、自身が役員変更の登記をし、役員となり、役員報酬ゼロ。 妻をパートとして扶養内で給与の支払いをする事は可能でしょうか？

          • 個人事業主同士の引越・同居に伴い発生する費用の計上方法について

            【経緯】 Aの開業に伴い自宅内の事務所スペース拡張のため、11月中に引越を行いました。 契約・各種支払はAの名義で行うため、BはAに対し折半分の金額を振込か現金で渡す形となります。 【質問①】 初期費用や11月12月分家賃はAの開業前に発生する費用ですが、家事按分の上、事業分については「開業費」としての計上が可能でしょうか。 また敷金については、通常差入保証金などの勘定科目を用いるかと思いますが、開業前に支払いを行った場合はどのように計上すればよいのでしょうか。 【質問②】 BがAに敷金の半分を支払った場合、BはAに敷金を預けた扱いになりますでしょうか。 【質問③】 BはAに対し家賃を支払いますが、地代家賃として計上し、その金額から家事按分して問題ないでしょうか。 またAがBより受け取った金額を計上する場合に用いる勘定科目は何が適切でしょうか。 【質問④】 AがBより家賃の半分を受け取った場合、Aが貸主に支払う金額は以下(1)(2)のどちらになりますでしょうか。 (1)Bから受け取った額を差し引いた額を計上する (2)支払金額のままを計上する またこの場合の家事按分は、どこを対象とすべきでしょうか。 おそらく処理方法は様々なパターンがあるかと思われますが A/Bともに同じように家事按分し、経費に充てられる方法をご教示いただければと存じます。 長くなりましたが、ご回答お待ちしております。

            • 寄付金の損金不算入額の計算について

              当社は合同会社で、一般の寄付金を支出した場合、法人税の損金参入限度額を計算する際の算出式は以下の通りかと思うのですが、資本剰余金も計算に含めることは可能でしょうか。 〔（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額） ×当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕

              • 課金の代行での税金について

                自分で課金できないとか仕方がわからないとかの人に向けた課金代行というものをしていて、たとえば1000円のものを1000+200（手数料）をもらって課金してあげるって感じです。その場合受け取った1200円か利益の200円どちらに税金がかかりますか？

                • 法人で不動産を購入する場合について、

                  お世話になります。法人設立1期目で不動産を購入するとき、未課税でも、売買契約書に土地いくら建物いくら消費税いくらと書かなければならないでしょうか？ 不要のであれば国税庁の何か根拠になるようなものがあればご教示いただけますでしょうか？ 仲介会社からそういうことを言われてどう対応すればよくわからなくて投稿させていただきました。

                  • 個人事業主で、12万円で購入した機材を減価償却ではなく経費にしてしまった時の修正方法

                    こんにちは。個人事業主です。 ２０２３年12月に、クレジットカードで１２万の仕事用の機材を購入したので、経費／未払金にて計上し、そのまま確定申告をしてしまいました。 そして、本日、これは減価償却費になるということを知りましたが、年をまたいでしまい確定申告を既にしてしてしまっているので、これからどう修正したらよいかわかりません。２０２４年１月には１２万の支払いも確定しており、「未払い金／現金」　にて現状処理しておりますが、ここも修正する必要があると思います。どのように修正をしたらよいのでしょう？ 尚、この経費を減価償却に修正したとしても、２０２３年度の利益は２０万を越しません。

                    • 「添付書類台紙」にのりづけが必要な書類（社会保険料控除など）について

                      副業の無申告の過年度申告をしようとしているのですが、 国税庁 確定申告書等作成コーナーで作成した書類「添付書類台紙」に ------------------------ ○申告に当たっては、上記（本人確認書類）及び社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除関係書類（該当するものに限ります。）などをこの台紙にのりづけし申込書と一緒に提出するか、申告書を提出する際に提示してください。 ------------------------ とありました。 しかし、国税庁のサイトには以下の記載もありました。 ------------------------ 生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類または、電磁的記録印刷書面を確定申告書に添付するかまたは確定申告書を提出する際に提示してください。ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）等で年間保険料が9,000円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。 ------------------------ 私の状況としては、年末調整の際に既に社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は受けた状態です。 また、今回私が作成した書類では、申告書B第一表の「所得から差し引かれる金額」欄と、第二表の「保険料控除等に関する事項」（「支払保険料等の計」のみ金額の記入あり。「うち年末調整等以外」は0円です）に社会保険料控除などの金額が記入してあるのですが、以下のいずれの対応をすればよいでしょうか。 ①会社の年末調整で控除済みのため、台紙へののりづけは不要。また、申告書B第一表、第二表の記入は今のままでよい。（のりづけをしなくても、年末調整の際に控除を受けていることは税務署で確認が可能？） ②会社の年末調整で控除済みのため、台紙へののりづけは不要。ただし、申告書B第一表、第二表の記入で社会保険料控除などは未記入に変更する。 ③台紙へののりづけが必要。　※この場合、「社会保険料控除」などはどこで入手できるどのような書類をのりづけする必要があるのかも教えていただきたいです（会社は「年末調整クラウド」を使用しています） ④その他

                      • 領収書について、複数ページに渡る場合、見切れててもいいのでしょうか？

                        領収書について、pdf化して保管してるのですが、1ページに全部の内容が出力されず、2ページにわたって内容が出力されてしまい、例えば1ページ目に金額と名前が出力され、2ページ目にその金額の消費税が出力されてしまい、、1ページに全ての内容が出力されないのですが、こんな感じでも大丈夫でしょうか、、？

                        • 長期海外在住者の贈与契約書

                          「贈与契約書等の作成の有無についての質問です」 シンガポール在住の夫婦でどちらも在住1５年を迎えます。 数年後の本帰国前に、シンガポールでの給与所得、数千万円相当を妻へ贈与する計画です。贈与実施前に以下３項目の中で必要な準備はありますか？ １．贈与契約書の作成が必要。 ２．弁護士事務所等で贈与契約の公正証書作成が必要。 ３．夫婦間の合意で十分。

                          • 預り金のマイナスを解消したいです。

                            預り金にマイナスが発生しており、これを解消するための方法を教えてほしいです。 原因としては、確認したところ、納付額に対して、前期以前の役員に対する社会保険料、厚生年金、所得税の源泉徴収が不足していたことだと考えられます。 前期以前であるため、今期で会社による立替によってできれば解消したいのですが、可能でしょうか？

                            • 支払い明細書の発行は必要ですか

                              メルカリのような個人間での商品売買ができるアプリを制作中です。 オープンしましたらSNSでキャンペーンとし、ご利用に応じて利用者にお金を配ります。 例えば、 ・会員登録（無料）だけで1万円プレゼント（先着10名） ・出品者として10回取引したら1万円プレゼント ・出品者としての取引数ランキングをつけ上位入賞者に数万円プレゼント ・購入者として１回目の取引額キャッシュバック（上限1万円/先着100名） 等を考えています。対象が100人を超えるので、振込はできるのですが、明細書を発行は現実的にできません。 (※取引における明細書発行等はもちろん機能として付けていますが、このキャンペーンでの支払いにおける明細書はシステムの都合上反映できないので、発行するとしたら手動になってしまいます) こちらから振り込んだ金額の明細書って、出さなければなりませんか？

                              • ヘルプの仕訳・勘定科目について

                                個人事業主でトレーナー業(施術家)を自営業で営んでいます。 先日プライベートのテニス中に転倒し怪我をしてしまい、 施術が困難な状況になってしまいました。 ただ、運の良いことに急遽知り合いのフリーのトレーナーが 代わりに施術対応をしてくれることになりました。 施術月間売上の50％を報酬として支払う形です。 この場合、勘定科目と仕訳方法はどうなりますでしょうか？ ご教示のほど、 よろしくお願い致します。

                                • ２人の子供のうち１人が１３０万円以上稼いでしまった場合の親の税金の変化

                                  私には子供が２人います。22歳の娘は103万以下に収入をおさえてくれているのですが、23歳の兄が130万を超えてしまうそうです。この場合の親の税金等はどのような変化が生じるのでしょうか。また兄の方は去年も130万円を超えてしまっています。

                                  • 掛け持ちで働いている従業員の源泉徴収について

                                    飲食店を経営しています。大学生時代からアルバイトで働いてもらっている従業員（親族です）がこの春卒業し、2つの学校の非常勤講師で働き始めました。 そのままお店でのバイトも続けてもらっているのですが、 恥ずかしながら、支払っている月収が8万8千円に満たないので源泉徴収をせずにその従業員が個人で確定申告時に所得税を納めてもらうものだと勘違いしておりました。 年末調整のことを調べている時に気がついたのですが、今から4月分まで遡って源泉所得税を納めるべきでしょうか？ または源泉徴収票を０で作成するべきでしょうか？

                                    • 海外取引所　仮想通貨の利益

                                      初めまして。確定申告をしますが バイナンスやバイビットなどの海外の仮想通貨取引所の損益がわからなくなっており、最終的な損益で日本円に換金した時の所得で、申告予定ですが、 海外への送金履歴から、海外取引所の中の取引履歴を税務署が調べて追徴などはありえますか？

                                      • 時間ベースで家賃を家事按分する際に月ごとで在宅での総稼働時間が変わる場合の登録方法

                                        家賃を時間ベースで家事按分したいのですが、月ごとで勤務時間の総数や在宅の頻度が異なるためどのように家事按分を設定すればいいのかわからない状況です。 また、freee会計を確認したところ家事按分を月ごとに変えるような設定は難しいようです。 このようなケースの場合はどのように家事按分を算出して設定すれば良いのでしょうか。 会計期間において以下の要素など使って月ごとの家事按分を算出して合算後の平均値を最終的な家事按分として設定することになるのでしょうか。 ・勤務時間(総数) ・在宅で仕事している時間(総数) 補足 自宅での作業場がプライベートと兼用していて区分けするのが難しいと判断して時間ベースで家事按分する方法で検討しています。

                                        • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について

                                          先月末に従業員0人、代表社員1名のみで合同会社を設立しました。 源泉所得税は毎月支払うのと、申請書を提出して年2回にするのとどちらがいいでしょうか。 支払いの手間がかからないのであれば、毎月支払いたいと思っています。 はじめての法人化のため、どのくらいの手間がかかるのかわかっていません。

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