税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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2156件中601-620件を表示

  • ETCクレジットカードを利用した高速道路利用に係るインボイス対応について

    表題につきまして、国税庁より "インボイスには該当しないが、高速道路の利用頻度が高く、「利用証明書」のダウンロードが困難なときは、「クレジットカード利用明細書」（個々の高速道路利用に係る内容が判明するものに限る。また、取引日や取引内容、取引金額が分かる利用明細データ等を含む。）と、利用した高速道路会社等ごとに任意の一取引の「利用証明書」を併せ て保存することにより、インボイスの保存があるものとすることができる。" と書かれておりますが、これをどう解釈していいのかわからず質問させていただきます。 当社は、営業社員向けにETCカードを約20枚発行し、全国各地で利用しております。 「利用した高速道路会社等ごとに任意の一取引」というのは、約20枚すべてのETCカードを、「ETC利用照会サービス」に登録し 「2023/10/1以降のどこか1回分の取引（有料道路に支払った履歴）」をDLして電子保存しておけば、それ以降何年だろうがクレジットカードの利用明細書のみで可能、と判断していいのでしょうか。 また、とあるETCカードはいつも首都高だけを使っていて首都高の明細を1件DLと保存をしてあったが、あるときNEXCO西日本も使った場合、また「ETC利用照会サービス」からNEXCO西日本の利用明細も1明細保存しておく必要があるということでしょうか？

    • 個人事業主と合同会社代表の夫婦

      夫が個人事業主、妻である私は夫の業種と関連する会社を経営しています。（合同会社で社員は私のみ）個人事業主の夫の収入が年によりますが600~900万円、私の会社の売上は８期目で1000万円です。（経費や外注費を差し引くと利益は300万程）夫の国保や年金、住民税等が高く、私の会社の社員として給料制にして所得をコントロールした方が家計の観点で見ると良いのでは無いか？と考えています。インボイス制度もありお互いに課税事業者となる為、その点でも家庭の中ですでに会社があるのであれば、夫も社員になり給料制にした方が良いでしょうか？アドバイスをいただきたいです。

      • 個人の株取引について

        措置法第37の10の（注）この場合において、その者の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、信用取引等の方法による上場株式等の譲渡による所得など上記（1）に掲げる所得以外の上場株式等の譲渡による所得がある場合には、当該部分は事業所得又は雑所得として取り扱って差し支えない。 とルールが決まっているので、ルール通りに取引をし雑所得もしくは事業所得として申告をすれば、株取引に必要な通信料や家賃などが家事按分すれば経費になるという事でしょうか？ その場合どのような勘定科目を利用して帳簿をつければいいのでしょうか？ 例えば、売却した時に売上げ、購入した時に仕入れの方法だとまずいのでしょうか？

        • メルカリでの税金について

          まず自分は学生でアルバイトをしていません。 自分は気になった中古CDを趣味でよくまとめて購入するのですが物が増えすぎるのを防ぐために新しく買った枚数だけ昔購入した読取済みの形としてはいらないCDを500円〜2000円ほど(相場を調べて)でメルカリに出品しています。 簡単に言うと、もともと所有しているものをA.B.C.D.Eとして新しく店舗でF.Gを購入し、メルカリでAとBを出品するといった流れです。 出品頻度は月2〜3回ほどなのですが何分数が多いもので一度に15件以上出品することもあります。 チリも積もれば山となる方式で最終的な売り上げは48万円を超えてしまっています。 調べてみると不用品の処分によるフリマアプリの収入は非課税とされるようなのですが「継続」して出品していると営利目的と捉えられるとも記載がありました。 自分の場合完全に不用品なのですが件数が多くちょこちょこ出品しているだ営利目的と捉えられたら課税対象になるのでしょうか、 ちなみに出品しているものはレシートが残っていない物がほとんどでいくらで購入したか確認できませんので「利益」の計算は出来ません。

          • 業務委託契約の交通費について

            業務委託のような形でインターンをしております。 普段はリモートで交通費はかからないのですが、出張があり約¥15000の交通費がかかりました。（宿泊はしていません） この際の交通費ですが、先に自分が立て替えて、後に給与と一緒に振り込まれました。（口座に振り込まれたタイミングは同じですが、名目が分かれていました。） ①この場合交通費は103万円の壁に含まれますか？ ②とある記事ではこのような場合、源泉徴収の対象にはなるが必要経費として所得から引くことができると書いてありました。こちらは本当ですか？（現に源泉徴収はされています。）

            • 大学生の業務委託における確定申告について

              大学生の確定申告についてです。 2月～12月まで業務委託契約で110~120万円の収入が見込めています。（現時点で72万) 先ほどまで経費などの知識がありませんでしたが、ゲームライター業を行っているためネット通信や購入したゲーム費などは経費に当てることが可能でしょうか？ また、勤労学生控除は受けられるのでしょうか。 確定申告自体やったことがなく、知識不足なためお助け頂きたいです。 よろしくお願いします。

              • メルカリの住民税申告について

                私は現在扶養範囲内でアルバイトをしています。 今年メルカリでいらないアニメグッズや買ったけど1度も使わなかったテキストなどを販売しました。 発送手数料を抜いて3万円ほどの利益があります。 不用品を売って得た利益は確定申告不要と聞きましたが住民税の申告は必要なのでしょうか？

                • インボイス制度について

                  不動産賃貸業の個人事業主で免税事業者ですが、インボイス制度の申請時期について質問です。 インボイスの経過期間中の措置で2026年9/30まで：80％まで仕入税額控除が可能ということですが、それまでは免税事業者のままで、仕入れ税額控除ができない部分の相当額を値引きする対応を考えています。それ以降に課税事業者インボイスの申請をすることは可能でしょうか？

                  • 海外向けのアプリ作成の場合のインボイス制度と利用規約

                    現在、国内外にいる海外ユーザーに向けてアプリを作ろうとしているのですが、 アプリ内で決済をする場合はインボイス制度に関して何か一言文言を加えた方が良いのでしょうか？ インボイス制度は日本国内の法律なので、海外ユーザーには適用されないという認識で良いのか確認させてください。

                    • FX複数口座での損失の確定申告について

                      国内会社のFXを今年から始めました。別々の国内のFX会社に2つ口座を持っています。 ある会社の口座Aは利益が出ましたが、ある会社の口座Bでは損失となってしまいました。この2つの口座を合算するとマイナスになる場合、確定申告は必要ありますでしょうか？合算して赤字になる場合は不要、もしくは損益通算は確定申告が必須なのかを教えてください。 ただし損失繰越はしない、また他の副業の収入はないものとします。

                      • 夫の扶養に入りたいのですが

                        今年の1月〜9月までアルバイトをしていました。社会保険に入るための条件を満たしていたので社会保険に入っていたのですが、退職した為、資格を喪失しました。休息も兼ねて、夫の扶養に入れてもらおうと思っていたのですが、夫の会社の税理士からは難色を示されています。 失業手当は貰っておらず、1月〜9月までの収入が130万未満なのですが、扶養に入ることは難しいことなのでしょうか？　 ご回答、よろしくお願いします。

                        • 法人から個人への貸付について

                          家族が友人から50万円以上60万円以下のお金を借りていました。 友人は自営業で、会社のお金から出していたそうです。 返済期間は1年ちょっとで、全額返済しております。 友人が税務調査で指摘されたようで、私の家族が一時所得？（家族からの又聞きなので曖昧）で申請して欲しいと言われたそうです。 その際住民税は上がるのでしょうか。 また、全額返済済みでもこちらは一時所得として申請しなければいけないのか、税金を納めないといけないのかを教えていただけると幸いです。

                          • 定期贈与、暦年贈与、相続税について

                            お世話になります。 初めて問い合わせさせて頂きます。 19年程前にマンションを私名義で購入し、父と同居する事になり、同居にあたり毎月のローンを父が支払う事になりました。(毎月の銀行への入金額は若干は変動しております) 支払いに関しては書面は交わしておりません。健康な状態で同居している状態が続いている場合に負担をして貰うという認識でした。 父がこの度、亡くなりましてお伺いしたいのですが、 ①定期贈与と指摘を受ける可能性はありますでしょうか。 ②定期贈与の場合でしたら、19年も経過しているので時効になっている。 ③暦年贈与の指摘の場合でしたら 年間の振り込み額は110万以下でしたので、非課税 ④贈与が否定された場合は相続財産に追加になりますが、トータルの入金額はその他の相続財産をプラスしても私の場合の相続控除額4800万を大きく下回っておりますので、相続 税の申告は不要。 以上の認識でよろしいでしょうか。

                            • バイト掛け持ちフリーターの支払うべき税金について

                              はじめまして。現在フリーターとして以下3つで収入を得ています。 ①アルバイト（社会保険、年金、所得税等全て天引き） ②個人事業主（SNS関係） ③業務委託（完全在宅） 個人事業主のものでは開業届を提出しているので確定申告はどちらにしてもすることになっています。所得税と住民税はどんな雇用形態だろうが払うのは分かるんですが、②と③の収入も合わせて社会保険と厚生年金の未払い分を支払う必要があるのでしょうか？ また、③の業務委託に関してはアルバイトでも業務委託でも良いよと言われており自分で選べるのですが、この状況だと業務委託とアルバイトのどちらの方が税金的に得をするとかありますか？

                              • 父から500万の贈与を受けるに当たって

                                初めて質問させて頂きます。 父から500万円の贈与を検討しています。 使い道としては、私の8歳の子供(父からは孫にあたる)への留学資金です。 一括贈与を信託銀行との契約の後に活用する事も視野に入れましたが、一括で500万を先方に振込む必要がある為、領収書をもらうために先出しする資金がありません。 110万/年間の贈与として 私、主人、子供達2人に分けて贈与する以外になにか良い手立てはありませんでしょうか？ お忙しい中申し訳ありませんが、ご返答頂けますと助かります。 よろしくお願い致します。

                                • インボイス制度でやること

                                  フリーランス組織の経営者です。 ３期目で課税事業主となりインボイスも登録済みです。 しかし外注先はほとんどインボイス登録せずです。 この場合、今月以降の消費税は１０％（外注先に）＋１０％（追加で国に）つまり２０％収めるイメージであってますでしょうか。 １００万円の取引をした場合１２０万円会社から無くなるのでしょうか 今更な質問かとは思いますが、教えていただけますと幸いです。

                                  • ２割特例

                                    ３期目法人経営者です。 １期目の課税売り上げは１０００万円を超えています。 なので、３期目から課税事業主なのですが、この場合インボイス制度２割特例は適用外でしょうか

                                    • 個人事業主は他の事業主の専従者になれますか？

                                      個人事業主である親が高齢となり、同居している自分がその実務を行なっている状態です。自分も他の事業を行う個人事業主ですが、この場合親の事業の専従者になることは可能ですか？ちなみに自分の仕事は不定期で現在はほぼ親の仕事を主に行っています。

                                      • 返還インボイスは必要なのでしょうか？

                                        課税業者です。下記の2点ご質問させて下さい。 ➀得意先に9月29日に販売した商品（税抜70,000円)が規格違いの為、10月上旬に返品をする旨の連絡が来ました。請求書は9月30日で締めて発行済です。この場合返還インボイスの発行は必要なのでしょうか？それとも9月に販売した商品なので返還インボイスは不要なのでしょうか？ ②9月中に仕入れた商品を9月末の在庫で計上し、10月になってから売上た場合、適格請求書の発行が必要になるのでしょうか？ 何卒ご教示願います

                                        • ネイリストの個人事業税について

                                          個人事業主のネイリストです。 ネイリストは資格の有無に関わらず、個人事業税5％課税事業者ですか？

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