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  • 住民税の特別徴収

    地方税法で住民税の特別徴収が義務化されていると理解しています。特別徴収の届出をしないでいるとペナルティが課せられたり、地元自治体から特別徴収をしていないことについて通知等があるのでしょうか? また、特別徴収は毎年決まった時期に届出(更新)をしないといけないのでしょうか?

    • 個人口座の資本金の仕訳について

      合同会社の決算1年目です。 法人口座が開設できなかったため、登記の際に資本金の入金した個人口座を法人口座とみなして決算をする場合の仕訳について教えてください。 次の様な記帳になるのかと思いますが、どちらが正しいでしょうか。もしくはどちらでも問題ないでしょうか。 (1) 借方:普通預金 / 貸方:資本金  (2) 借方:預け金 / 貸方:資本金   借方:普通預金 / 貸方:預け金 どうぞよろしくお願いいたします。

      • 勘定科目内訳書の「借入金及び支払利子の内訳書」の記載方法

        マイクロ法人の法人税申告書を作成しています。 「借入金および支払利子の内訳書」への役員借入金の記載について教えていただけますでしょうか。 役員借入金で月払いの通信料などの支払いを仕訳しており、50万円未満ですが、仕訳数が20ほどあります。 借入金および支払利子の内訳書の注意書きを見ますと、下記のように個別の記載が必要なようなのですが、仕訳の通りの記載が必要なのか、ある程度まとめて可能なのかがわかりません。 例えば、月払いの費用Aが12回、年払いの費用Bが2回あるような場合は、下記のいずれの記載が正しいのでしょうか。 (1) 14行(12回+2回)それぞれで記載する (2) 2行で、費用の種別ごとに纏めて記載する (3) 1行で、まとめて記載する 「借入先が「役員、株主又は関係会社」のものについては、期末現在高が50万円未満であっても全て各別に記録してください。 」 どうぞよろしくお願いいたします。

        • 不動産解約収入の勘定科目について

          不動産賃貸業を行なっています。 賃貸早期解約に伴い、短期解約違約金を収入として受け取っておりますが、こちらの勘定科目についてご教示願います。 以下のサイトでは「不動産解約収入」となっていますが、freeeの勘定科目にはなくどれを選択すべきか悩んでいます。 http://sam-ra.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_4930.html

          • 不動産解約収入の仕訳について

            不動産賃貸業を行なっています。 賃貸早期解約に伴い、短期解約違約金を収入として受け取っておりますが、こちらの勘定科目についてご教示願います。 以下のサイトでは「不動産解約収入」となっていますが、freeeの勘定科目にはなくどれを選択すべきか悩んでいます。

            • 家族経営

              別居で家族経営で農業を営んでおります、経費の問題ですが、事業で使うものを父親が買った場合経費にできますか?税理士さんには一緒にやってるなら家族間だから大丈夫。110万いかないなら大丈夫と言われました。当然そこまでの額はいきませんけど。どうでしょうか。

              • 顧問税理士の仕事の範囲について

                期が切り替わる際に、顧問税理士を変えました。 現税理士に前期の仕訳にも関わってくる質問をすると「前税理士に聞いてください」と言われました。 決算報告書や総勘定元帳を渡しているので、ある程度はそこから読み取れる事もあると思うのですが、そういう仕事は顧問税理士の仕事ではないのでしょうか? そして、私は経理経験がないのでよく分からないのですが、現税理士から直接、前税理士に聞いて欲しいと思うのですが、それは普通ではないのでしょうか?

                • 雑所得について

                  私は今、旦那さんの扶養内(130万円以内)に入っています。 パートで年間96万円収入があるのですがFXで得た収入と合わせて130万円にしないと扶養を外れてしまいますか? また、給与所得控除とはなんですか? 96万円➖55万円🟰41万円 41万円➕雑所得89万円🟰130万円 この場合、89万円雑所得で稼いでも扶養に入ったままでいいということでしょうか? ご回答お願いします

                  • 副業分の住民税も特別徴収として納税する際のふるさと納税について

                    初めまして。 現在正社員としての本業の収入が400万程度、4月から始めた副業が今年は30万ほどの収入になりそうです。 調べていたところ、始めた副業がアルバイトで給与所得なため、普通徴収に切り替えができなさそうでした。 その場合、本業・副業両方ともに特別徴収となり、本業側でまとまった住民税を納めることになるかと思うのですが、副業分の確定申告後にふるさと納税を行なった場合、住民税はまとまった2つのところからふるさと納税に回されるのでしょうか? 普通徴収に切り替えている場合は、普通徴収分から使われて足りない場合特別徴収分も使われるため本業にばれるリスクがあると見ました。 両方ともまとめて特別徴収になる場合のふるさと納税の使われ方についてお聞きしたいです。 いつもより多めにふるさと納税すれば増えた分がバレないでしょうか?

                    • 【仕訳】法人設立前に購入したスマホ

                      法人設立11か月前に160,000円のスマートフォンを購入。 個人で分割払いしておりましたが、その代金の残り(90,000円)を法人で一括払いしました。 スマートフォンは個人名義ですが、事業で使用しているため経費にできればと有難いと思っています。 この場合、 消耗品 160,000/現金 90,000         /雑収入 70,000 で個人で支払った分の期間は個人利用だったという意味合いで雑収入に計上 の仕訳で差し支えないでしょうか?    それとも、経費にせず90,000円を役員貸付にするしかないでしょうか? 購入したのが設立より1年弱前なので、どうなんだろう?と思いました。 ご教授いただければ幸いです。宜しくお願い致します。

                      • メルカリ利用時の譲渡所得の有無について

                        私は不要品等の要らなくなった物を率先して売却しているのですが、最近はPCパーツを交換の際に何点か出品。カメラのレンズを購入したが、想定と違う写り方で満足できず出品。ゲームで使用するコントローラーの機種変更で出品等、これだけで既に高額の販売利益を得ている為、いくつかお聞きしたい事がございます。 ①PCパーツは最終的にパソコンとして使用している物であり、生活用品との認識でいますが、後者2点は趣味で購入しており、これらは譲渡所得の対象という認識でよろしいでしょうか。 ②販売元の購入額から売却した販売利益を差し引き、購入額より利益がプラスになった場合に所得に反映されるとの事ですが、私はいずれも購入時より赤字の利益で販売しており、頂き物等の出品は行っておりません。これは今、所得が0であるという事でしょうか。 ③譲渡所得は50万まで控除、但し総合課税は対象とサイトで見かけました。これは譲渡所得にかかわらず、所得が出た時点で課税なのでしょうか。 →対象の場合、確定申告は必要でしょうか。

                        • 副業の住民税について

                          副業禁止の会社で派遣社員として働いています。 今月、副業でチャットレディとして800円程度の収入がありました。(現在は退会済みです) 今年はもうこの副業は行いませんが、 年度末の年末調整で住民税から副業を行ったことが会社に分かってしまうのでしょうか? 現在の会社は12月いっぱいで退職します。

                          • 営利目的?不用品の取引について

                            私は服やアクセサリーが好きで常に収集をしております。 新品で買う事もありますが、古着屋やフリマアプリで買うことがほとんどです。 その中で、ちょっとイメージ違った、随分と着なくなったものを頻繁にフリマアプリに出品しています。 某フリマアプリをメインに使っているのですが、サービス開始した頃から使っているため評価も500件を超えてきました。 出品ペースは月5〜10件程度で 私としてはあくまで不用品の販売として出品しているのですが、営利目的と判断されてしまうのでしょうか? 出品の内容としては数年経って着なくなったものから購入してからあまり経っていないもの、購入時より価値が上がっており購入時より高く売価設定したものなどさまざまです。 買うのも売るのもフリマアプリが中心になってきていますが、如何せん趣味が趣味だけに取引回数は増える一方です。 ただ売上金で、そのまま買い物をしているため銀行口座に入金等はほとんどありません。(あっても半年に5万の振り込みが2.3回程度) このまま続けていて税務調査に引っかかることはあるのでしょうか? 問題ないでしょうか? 営利目的と見なされてしまうのでしょうか?

                            • 自己所有のマンションの事務所利用の経費計上について

                              法人設立前から個人で所有をしているマンションがあり、法人設立時にそのマンションを事務所として登記をしております。賃貸ではなく所有のマンションで、なおかつ居住をしているマンションになりますので経費としては上げられないのかと思い現在まで経費計上はしておりませんでしたが、賃貸でなくても事務所として一部利用している場合は経費計上ができるということを知りました。 現在法人としては3期目で、その間事務所の移転や変更などもしておらず、ずっと自宅を事務所として利用しています。その場合、事務所の移転などをしていない状態で3期目の途中から事務所の経費を計上するということは出来るのでしょうか? また、個人所有のマンションの一部を事務所利用している場合の経費可能金額の計算方法なども教えていただけると助かります。 個人所有のマンションはローンの支払い中であり、住宅ローン控除は受けていません。

                              • 副業の住民税について

                                副業禁止の会社で契約社員として年末調整を行ってもらっています。 毎月のお給金だと厳しいため、メールレディの仕事を始めようかと考えています。 メールレディとしての報酬が年間20万円以下であれば、確定申告並びに住民税の納税は不要という事で大丈夫でしょうか?

                                • 個人事業を廃業した年も青色申告することは可能ですか?

                                  個人事業主として青色申告を長年してきており、法人化を行おうとしておりますが、表題の件で疑問があります。 法人化後の手続きを調べていますと、『廃業等届出書』、『青色申告の取りやめ届出書』を同時に提出しましょうと書かれていることが多いのですが、その場合今年度の確定申告から白色申告になってしまうような気がしております。 控除額のことも考え、今年度は個人事業も青色申告で確定申告を行いたいのですが、その場合は『青色申告の取りやめ届出書』を来年の3/16以降に提出するカタチになりますでしょうか?

                                  • チャットレディの確定申告、住民税について

                                    副業禁止の会社に勤めていますが、 副業でチャットレディを始めようと考えています。 年間20万円以下の報酬なら、確定申告は不要だと思うのですが、 住民税は支払わなければならないのでしょうか?

                                    • 税理士費用

                                      記帳、確定申告代行をしてもらおうと思っていますが、税務調査も費用になってますか?それとも別途ですか?

                                      • 自宅サロンの住宅ローン減税について

                                        現在住宅ローン減税を受けています。 占有面積割合が10%なら100%ローン減税が可能と調べたのですが、 我が家の計算をしたみたら、0.13平方メートルほどオーバーしていました。 これはアウトでしょうか? それともこれくらいの誤差は多めに見ていただけるのでしょうか。

                                        • パートの健康保険加入条件について

                                          健康保険の加入条件について、週20時間以上、月88000円以上などありますが、自分の場合はどうなるのかわからず質問させていただきます。 現在個人事業をしてますが、収入が少なく主人の扶養です。 この度パート(時給制)を始めましたが、かなり自由な仕事で所定労働時間というものがありません。 雇用契約書には「週2時間~」と記載されており、業務時間は自分次第です。 先月今月と週20時間を超え、月収も10万を超えたため、保険加入になるのかと調べていますがどこも「所定労働時間が」という記載で、私のような場合はどうなるのでしょうか? できる限り扶養内で働きたいのですが、パートの時間を制限するべきでしょうか? それとも所得としては個人事業の方と相殺できるので気にせず稼いでよいのでしょうか?