税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(8ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1323件中141-160件を表示

  • 個人事業主の書籍作成における期末棚卸評価額について

    白色の個人事業主として書籍や雑誌を個人で作成し、個人で販売しております。 書籍作成には直接的な仕入れに相当する部分としては紙代、印刷代、製本代などが発生し、こちらは期末に棚卸が残った場合は評価額に加味する必要があるという認識です。 一方で ①販売目的の書籍作成のための資料の書籍 ②販売目的の書籍作成にだけ用いるPCの償却費 ③製造のための事務所までの交通費 など、間接的に発生する費用に関して、販売管理費として製造原価の棚卸評価額には加味すべきではないのか、間接的に製造にかかった製造経費として仕入額に内包できるものなのか、どちらが正解かがわかりません。 色々なサイトや書籍も見たのですが、複雑な製造工程を経る個人事業の棚卸しの情報が見つけることができず、こちらでご相談させていただいた次第です。 何卒宜しくお願い致します。

    • 開業前年度に購入した固定資産について

      今年2024年４月１日に農業を開業しました、個人事業主です。 2023年6月に30万円の中古機械を購入し、2023年11月から事業で使用しています。 「固定資産を購入した際に取引と固定資産台帳の両方へ登録」とあるのですが 質問①　取引入力できなかったので、振替伝票から入力したのですが、取引日は開業日の４月１日でよいのでしょうか？ 質問②　固定資産台帳への入力ですが、取得日を開業日の４月１日にすると、事業供用開始日2023年11月と入力するとメッセージが出てしまいます。この場合実際の取得日を入力すれば良いのでしょうか？ 質問③　開始残高の入力も必要でしょうか？ 簿記初心者です、宜しくお願いします

      • 還付申告

        給与所得（2箇所）の確定申告をしていました。追加で5年分遡って、損益通算で追加で申告したいです。e-taxでやっていたため、過去のデータはあります。改めて申告しようとすると源泉徴収書からの引用で書くようになっていますが、源泉徴収書がありません。 申告は可能ですか

        • 報酬を小口現金から支払ってしまいました

          会社設立後すぐ小口現金の使用用途もわかっていなかった為、会社の普通預金口座から現金を引き出し、報酬に当ててしまいました。 報酬額　520,000円 小口現金　30,000円手元にあり 報酬額が520,000円だった為、500,000円を引き出し、小口現金から20,000円もらって520,000円を報酬として受け取りました。このやり方だと小口現金の勘定科目は使えませんか？ 使えなかった場合、どういった仕分けにすればいいのでしょうか？

          • 消費税還付（海外取引）

            韓国の会社です。業務内容は企業サービス空間及び展示空間、設計施工を行っております。 ・お問合せ内容：2022年から日本の会社とやり取りしておりますが、過去及び現在進行中の取引件について、消費税還付を頂けるか確認したいです。 弊社(韓国)から取引先(日本)へ依頼をして支払いをする流れで、すでに消費税込みでお支払いを済ませた状態です。 海外取引の場合、消費税支払い義務がなくその内容を日本の取引先にお問合せしましたが、日本の取引先からは消費税支払いは必須であると返答が来たため、消費税込みでお支払いをしております。この場合、消費税還付頂けるのでしょうか。

            • 工事中の電気料金の支払いについて

              施設を現在工事会社に建設依頼中です。 電力料金について、 ①工事期間中の電力料金は工事会社が負担、 ②施設開業後の電力料金は弊社負担で対応するのですが、 電力会社との契約は自社でまき、請求書は自社でダウンロード行い、それを工事会社へ渡して支払って頂く流れになります。（自社への支払要請となる請求書） この場合、工事会社へ渡す請求書について、請求先は「工事会社」にしておく必要がありますか？

              • 消費税の２割特例について

                今年度途中まで給与所得があり、1月から個人事業主として事業所得を得ています。 消費税の２割特例の適用を考えているのですが、給与所得分って影響ありますでしょうか？ 事業所得の売上額が1000万円以下であれば、適用されますか？

                • 年の途中での個人事業の廃業に伴う手続について

                  これまで個人事業主として、毎年確定申告を行い、（所得税は源泉徴収により毎年還付があったため追加で支払っておりませんが、）住民税を納付書に従い支払い、今年は簡易課税で消費税も支払っておりましたが、 今年の途中から会社で雇用されることになり、給与所得者となりました。 個人事業主から給与所得者になるにあたり、ネットで調べると以下の手続が必要になると書いてあるのですが、 2024年の途中までは個人事業主であったため、来年の今年度に関する確定申告は青色申告で行うつもりでいるところ、 以下の手続はどのタイミングで行うのが適切なのでしょうか？ （特に②は来年青色申告を行う関係で今出して良いのか悩んでおります。） ①個人事業の開業・廃業等届出書の提出 ②青色申告の取りやめ届出書の提出 ③ 消費税の事業廃止届出書の提出 （消費税簡易課税制度選択不適用届出書の方が適切でしょうか？） ④ 個人事業税の事業廃止届出書の提出 また、もし理解に誤りがあったり、他にも必要な手続がありましたらご教示いただけますと幸いです。

                  • 非常勤顧問の給与について

                    役員を退職し、引き続き非常勤顧問（非役員）となります。 給与支払いという形でお金を支払おうと思っています。 75歳以上のため社会保険はありませんが、雇用保険は加入するものでしょうか。 その際、給与から雇用保険料を天引きするのでしょうか。 （非常勤のため、週の勤務時間、勤務日数は様々。不確定でございます。） 市民税は給与から天引きで構わない旨を市役所の担当者様からご教示いただきました。 勤めてから初めてこういうことに直面しましたので、何もわからず調べても答えが見つかりませんのでご相談いたしました。 宜しくお願いいたします。

                    • フリーランスの源泉徴収対象業務について

                      今年から個人事業主として仕事をしており、現在1社と業務委託契約をしています。 契約内容は企業の新卒・中途採用活動の支援です。世の中で言う採用コンサルタントに近いです。 (例) 1. 候補者との面談・面接、日程調整 2. 採用進捗状況のレポート 3. 求人票の作成 4. 採用サイトでのスカウト送信 【ご質問】 1.下記のサイトから、自身の業務は企業様での源泉徴収対象外と理解いたしましたが、ご見解をお伺いしたく存じます。 経営コンサルは源泉徴収対象だと書いてありますが、経営アドバイスは行わないので、私の場合は対象外だと考えております。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07.pdf 2. もし私の業務が源泉徴収対象外の場合は、企業様側で源泉徴収をしなかった場合、何か問題になることはありますでしょうか？ 初心者の質問で大変恐れ入りますが、ご確認いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                      • アパート（建物、土地）購入費用の勘定科目、仕分けについて

                        アパート（建物、土地）購入費用の勘定科目、仕分けについて、建物40,000,000円、土地30,000,000円で融資65,000,000円、自己資金5,000,000円の場合の勘定科目、仕分けを教えてください。また、freeeの入力方法も教えてください。

                        • 開業とこれまでの仕訳の整理について

                          これまでも、不動産収入などあり確定申告（白色）をしていましたが、これから副業として企業コンサルティングや講演会を始めることとなり、開業してこれからは青色申告にて節税をしたいと考えています。この場合、 ①開業届を出すだけでOKでしょうか。 ②妻を従業員としてもよいと思っていますが、税務上なにが有利になるでしょうか。 ③一度、過去に不動産売却を行い売却益（1000万程度）がfreeeに現金に残ってしまっています。但し、翌年に譲渡税と新しく不動産を購入した結果、残高はほぼありません。 事業を開始する上できちんと開業や節税、その他整理しておきたくアドバイスを頂けると嬉しく思います。また、料金に折り合いが付けば毎回お願いする税理士様に出会いたいとも考えております。宜しくお願い致します。

                          • 町内会費について

                            アパートを所有者からサブリース契約して転貸している会社です。 1、町内会費を会社負担でアパート入居者分まとめて町内会に納付した場合の勘定科目と税区分を教えて下さい。 2、町内会費を入居者から預かり町内会に納付した場合は仕訳は必要ですか。必要な場合勘定科目と税区分を教えて下さい。 入居者が入れ替わるタイミングで会社負担から、預かりに契約変更している途中です。 よろしくお願いします

                            • 課税事業者から免税事業者への手続き取消

                              顧問弁護士から来年（R7)より免税事業者に戻れる、1000万以上の不動産取得はないかの伺いがあり、今年(R6)に太陽光の購入があった、消費税還付をすると話をしたところ、もう既に免税事業者に変更してしまったと 急にそれまでの説明と違う内容の説明をされました。 そもそも、その手続きの取消はできないものなのでしょうか。 また、来年からどうするかというお伺いから実際は今年してしまってるという説明が誤りです。 これはトラブルとなるかと思うのですがどのように取り組めばよいものでしょうか。

                              • 住宅取得資金の非課税制度枠と暦年課税の基礎控除の併用について

                                新築住宅の購入にあたって、親から200万円の資金を援助頂く予定です。 ただ、そこから家具・家電の購入にも当てたいと考えています。 住宅取得資金の非課税枠として90万円を住宅ローンの頭金として払い、基礎控除額として110万円を家具・家電の購入にあてることは可能でしょうか。 他者からの今年度の贈与無いものとします。

                                • 申告書等閲覧サービスを利用して青色申告の承認申請書を確認

                                  青色申告の承認申請書を確認したく、申告書等閲覧サービスで予約をしました。 もし青色申告の承認申請書が提出されていなかった場合、予約日の前に税務署から連絡がありますか？

                                  • 受取った領収書がインボイスと認められるか

                                    受取った領収書についてです。 例えば花を購入した際に受取った領収書ですが、 要件に従ってチェックを行い、名前・登録番号・日付・但書等他の全ての記入はありますが、適用税率や税額のみ記載がないインボイスを受取った場合、但書に『花として』と記載があれば10％のインボイスとして扱えますか？ このように適格簡易請求書発行業者登録はされているのに税表記や但書の無い、特に手書き等の領収書を発行されるお店がよくあるのですが、明らかに10％のみ・8％のみの販売しか行っていないお店でも税表記は必要ですか？

                                    • 消費税課税対象について

                                      フランチャイズの学習塾で教室を運営しています。 会社からの毎月の会場費援助は消費税課税対象になるのでしょうか？

                                      • 廃業届と確定申告について

                                        売上1000万以下の個人事業主です。病気で余命宣告され、その後数年頑張りましたが 仕事があまりできず、2022年、2023年ともに売上50万以下、経費差し引くと利益数十万～数万しかなく、青色申告控除で所得0円でした。 2024年は2023年の年末在庫を販売し、売上は数万円ですが、経費で赤字です。 最近体調がかなり悪化したので、もし亡くなって残された家族に確定申告の迷惑をかけてはいけないと思い廃業届を出そうと思います。 顧問税理士に相談したところ、「後だしになりますが、2023年12月31日の日付で廃業届を出してください。そうすれば2024年分の申告は不要です」とのことでした。 私が、2024年は2023年に棚卸在庫にしていたものを売ってしまったのですが、大丈夫ですか？と尋ねると、「基礎控除48万円以下になると思いますので大丈夫です」と返答がありました。 その通りにしようと思ったのですが、ネットで別の税理士に質問すると、今年の日付で提出して、赤字なら申告不要なので弥生会計をその日付まで入力し、残高試算表を印刷して保管しておくようアドバイスいただきました。 多分顧問税理士さんは私の体調を優先して、2024年の分は何もしなくていいように考えてくださったのだと推測したのですが、 私が気になるのは、2023年年末で廃業したことにした場合、2024年も数万売上の振込があるのを税務署に不審に思われるのでは？というところです。2024年のわずかな売上の入金を無視して2023年年末で廃業届を出してしまってよいのでしょうか？ 私はまだ少し体力あるので、2024年の数万の売上と経費を弥生会計に自分で入力して、仕訳日記帳と残高試算表のページを印刷して保管しておくべきなのか迷っています。 （廃業届の日付はその場合は７月にしようかと思っています。） 赤字なら確定申告不要とのことですので、印刷だけして保管しておこうかと考えました。 ２０２３年年末の日付で廃業届を出したうえで２０２４年に数万円入金があれば税務署に調査対象にされないかと心配です。 また、２０２３年の売上の売掛金が２０２４年１月に振込され、２０２３年の経費の未払金が２０２４年に引落しされています。 私はどうすべきでしょうか。期中現金・期末発生主義で、青色申告しておりました。 どうぞよろしくお願いいたします。

                                        • 雑所得について 無料の生活用動産を同居している親族からもらってフリマアプリで販売するかが雑所得として計上するかの質問

                                          私は、青色申告枠で、個人事業主で古物商を営んでいる者です。 同居している母、父親から無料で生活用動産（30万以下の物）などの衣服や化粧品などをもらっていて、それらを私がフリマアプリで売却することは、 https://www.tochizei.or.jp/kurashi/oshiete-r03-03-2.html#:~:text=税金はかかりますか,た食器セットはどうですか？ に記載があるように、非課税かと思います。 しかし、税理士の先生によって、解釈が割れており、前述のホームページにある 〉生活用動産の販売であっても、営利目的で継続性がある場合は課税対象となります。 この営利目的について、経費として、計上できる項目があれば、雑所得となるので、 私の場合にあてはめて、整理すると 1.フリマアプリの売上アップのため、マーケティングの書籍を購入したり、アマゾンのKindle会員になって、マーケティングに関する電子書籍を購入した 2.行政書士の先生に、フリマアプリのマーケティングについて、誇大広告や法令違反がないように、コンプライアンスの法律相談をした の場合は、経費計上となり、30万以下の生活動産のフリマアプリ販売でも、雑所得になりますか？ 後、私の場合、管轄する税務署の職員とeーtaxの使い方を教わりながら、確定申告をした時に、30万以下の生活動産について証明がとれないのと、取引が多数あるので、全て雑所得として、計上し、年収が20万以下でも毎年、eーtaxで送信してくださいと言われたので、確定申告した年からeーtax送信はしています。 フリマアプリの媒体は、二つあり、それぞれ取引件数は、1年につき、70件（A）と10件（B）程度です。 親から無料でもらった生活動産（30万以下）をフリマアプリで販売しただけでも雑所得になると税理士の先生の回答を他社のサイトから確認しています。 こちらをふまえて、総合的に私の場合は、雑所得になりますか？ 詳しい方教えてください。

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